# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### （1）連結経営指標等

回次 | 国際会計基準
第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期
決算年月 | 2021年６月 | 2022年６月 | 2023年６月 | 2024年６月 | 2025年６月
売上収益 | (百万円) | 98,887 | 148,573 | 150,697 | 173,225 | 187,954
税引前当期利益又は税引前当期損失（△） | (百万円) | △25,063 | 10,238 | 12,508 | 14,555 | 16,172
親会社の所有者に帰属する当期利益又は当期損失（△） | (百万円) | △27,122 | 6,975 | 9,533 | 11,768 | 12,559
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 | (百万円) | △26,383 | 6,750 | 9,528 | 12,399 | 11,644
親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 64,943 | 63,309 | 64,956 | 73,198 | 78,835
総資産額 | (百万円) | 105,835 | 96,521 | 101,491 | 116,566 | 122,702
１株当たり親会社所有者帰属持分 | (円) | 715.81 | 716.32 | 750.50 | 843.15 | 907.03
基本的１株当たり当期利益又は当期損失（△） | (円) | △494.85 | 78.30 | 109.13 | 135.76 | 144.56
希薄化後１株当たり当期利益又は当期損失（△） | (円) | △494.85 | 78.03 | 108.86 | 135.52 | 144.35
親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 61.4 | 65.6 | 64.0 | 62.8 | 64.2
親会社所有者帰属持分当期利益率 | (％) | △69.8 | 10.9 | 14.9 | 17.0 | 16.5
株価収益率 | (倍) | － | 19.1 | 19.2 | 14.6 | 11.8
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 5,234 | 15,501 | 15,598 | 19,177 | 14,159
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,381 | △2,161 | 611 | △5,029 | △5,558
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △6,581 | △22,046 | △12,667 | △8,889 | △9,675
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 21,138 | 12,404 | 16,077 | 21,506 | 20,353
従業員数 | (名) | 30,067 | 29,084 | 31,172 | 32,739 | 26,978
〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔－〕 | 〔－〕 | 〔－〕 | 〔－〕 | 〔－〕

（注）１．第18期より国際会計基準（以下「ＩＦＲＳ」という）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。本項目は、従業員数に占める当該臨時従業員の割合が少ないため、記載を省略しております。

３．第17期における希薄化後１株当たり当期損失は、新株予約権が逆希薄化効果を有するため、基本的１株当たり当期損失と同額で表示しています。また、第18期における希薄化後１株当たり当期利益は、新株予約権のうち逆希薄化効果を有する584,577株を希薄化後１株当たり当期利益の計算に含めておりません。

４．第17期の株価収益率は、基本的１株当たり当期損失であるため、記載しておりません。

５．前連結会計年度において、株式会社ビーネックスパートナーズ（現会社名　ＵＴエージェント株式会社）の事業を非継続事業に分類しております。これに伴い、第19期の売上収益、税引前当期利益又は税引前当期損失は、非継続事業を除いた継続事業の金額を開示しております。

回次 | 日本基準
第17期 | 第18期
決算年月 | 2021年６月 | 2022年６月
売上高 | (百万円) | 95,110 | 156,620
経常利益 | (百万円) | 4,935 | 6,680
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 2,611 | 3,837
包括利益 | (百万円) | 2,992 | 3,878
純資産額 | (百万円) | 96,169 | 91,821
総資産額 | (百万円) | 129,374 | 116,833
１株当たり純資産額 | (円) | 1,057.43 | 1,035.83
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 47.65 | 43.08
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | 47.49 | 42.93
自己資本比率 | (％) | 74.2 | 78.4
自己資本利益率 | (％) | 4.7 | 4.1
株価収益率 | (倍) | 26.8 | 34.8
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,510 | 12,127
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,350 | △2,168
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △5,155 | △18,590
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 21,044 | 12,404
従業員数 | (名) | 30,067 | 29,084
〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔－〕 | 〔－〕

（注）１．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。本項目は、従業員数に占める当該臨時従業員の割合が少ないため、記載を省略しております。

２．「収益認識基準に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第18期の期首から適用しており、主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第18期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

#### （2）提出会社の経営指標等

回次 | 日本基準
第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期
決算年月 | 2021年６月 | 2022年６月 | 2023年６月 | 2024年６月 | 2025年６月
営業収益 | (百万円) | 6,731 | 6,514 | 10,322 | 11,778 | 15,569
経常利益 | (百万円) | 4,551 | 3,496 | 6,493 | 8,011 | 10,279
当期純利益 | (百万円) | 4,063 | 3,463 | 5,589 | 10,423 | 11,084
資本金 | (百万円) | 4,436 | 4,561 | 4,695 | 4,795 | 4,815
発行済株式総数 | (株) | 91,000,534 | 91,280,119 | 91,575,411 | 91,778,775 | 91,812,102
純資産額 | (百万円) | 93,868 | 89,833 | 87,722 | 93,716 | 98,430
総資産額 | (百万円) | 112,790 | 104,083 | 106,144 | 118,373 | 125,695
１株当たり純資産額 | (円) | 1,033.64 | 1,014.01 | 1,012.76 | 1,079.02 | 1,131.54
１株当たり配当額 | (円) | 44 | 45 | 50 | 65 | 75
（内、１株当たり中間配当額） | (円) | (17) | (17) | (17) | (20) | (30)
１株当たり当期純利益 | (円) | 74.13 | 38.88 | 63.98 | 120.25 | 127.58
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | 73.89 | 38.75 | 63.82 | 120.04 | 127.40
自己資本比率 | (％) | 83.1 | 86.1 | 82.6 | 79.1 | 78.2
自己資本利益率 | (％) | 7.7 | 3.8 | 6.3 | 11.5 | 11.5
株価収益率 | (倍) | 17.2 | 38.6 | 32.8 | 16.5 | 13.4
配当性向 | (％) | 59.4 | 115.7 | 78.2 | 54.1 | 58.8
従業員数 | (名) | 51 | 77 | 111 | 131 | 123
〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔－〕 | 〔－〕 | 〔－〕 | 〔－〕 | 〔－〕
株主総利回り | (％) | 140.3 | 168.9 | 237.9 | 233.1 | 211.5
（比較指標：TOPIX（東証株価指数）） | (％) | (126.9) | (124.7) | (156.1) | (195.3) | (202.5)
最高株価 | (円) | 2,061 | 1,844 | 2,226 | 2,426 | 2,223
最低株価 | (円) | 873 | 1,093 | 1,496 | 1,720 | 1,481

（注）１．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。本項目は、従業員数に占める当該臨時従業員の割合が少ないため、記載を省略しております。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３．第17期の１株当たり配当額のうち、2.00円は吸収合併記念配当であります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第18期の期首から適用しており、主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

当社は、神奈川県相模原市において障がい者雇用の促進を目的とする会社として共生産業㈱の商号で1997年８月に設立されました。

企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

年月 | 事項
1997年８月 | 三栄商事㈱の「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社として、共生産業㈱（現当社）を神奈川県相模原市に設立
2004年11月 | ㈱アミューズキャピタルが当社の全株式を取得し、商号を共生産業㈱から㈱トラストワークスサンエーに変更
2004年12月 | ㈱トラストワークスサンエーは特定労働者派遣事業の届出を行うとともに三栄商事㈱より、人材サービス関連事業及びその他事業（レストラン及び映画館の事業）の営業及び一部資産を譲り受け、同業務を開始 ㈱テクノアシスト相模を子会社化
2005年６月 | ㈱トラスト・テックの全株式を取得し、技術労働者派遣事業を開始
2005年７月 | 「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社として、共生産業㈱（現㈱オープンアップウィズ）を設立
2006年11月 | ㈱トラストワークスサンエーの称号を㈱トラストワークスに変更
2007年６月 | ジャスダック証券取引所に株式を上場
2008年10月 | ㈱トラスト・テックを吸収合併 ㈱トラストワークスから商号を㈱トラスト・テックへ変更
2009年３月 | ㈱ＰＬＭを子会社化し、商号を㈱ＴＴＭ（現ＵＴエージェント㈱）へ変更
2010年３月 | 商号を㈱テクノアシスト相模から㈱テクノアシストに変更
2010年４月 | ㈱ジャスダック証券取引所と㈱大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場
2012年８月 | ㈱ＴＴＭ（現ＵＴエージェント㈱）が㈱テクノアシストを吸収合併
2013年８月 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードから東京証券取引所市場第二部へ市場変更
2013年12月 | 東京証券取引所市場第一部指定
2015年７月 | ㈱テクノパワーより、テクニカルソリューション事業部を譲受
| ㈱フリーダムを子会社化
2015年10月 | ㈱トラィアルを子会社化
2016年８月 | MTrec Limitedを子会社化
2016年９月 | PT.TRUST TECH ENGINEERING SERVICE INDONESIAを設立
2016年10月 | ㈱トラィアルを吸収合併
2017年３月 | ㈱フュージョンアイ（現㈱オープンアップＩＴエンジニア）を子会社化
| 共生産業㈱から商号を㈱トラスト・テック・ウィズ（現㈱オープンアップウィズ）に変更
2017年12月 | 英国の人材派遣会社1998 Holdings Limited（現 GAP PERSONNEL INVESTMENTS LIMITED）及び同社子会社５社を子会社化
2018年１月 | 当社のＩＴ・ソフト領域での派遣・請負事業を当社子会社である㈱フュージョンアイに承継し、商号を㈱トラスト・アイパワーズ（現㈱オープンアップＩＴエンジニア）に変更
2018年４月 | ㈱フリーダムの子会社である㈱イーシーエスを存続会社とし、㈱フリーダム及び同社子会社３社が合併、また商号を㈱トラスト・ネクストソリューションズに変更
2018年５月 | 1998 Holdings Limited（現 GAP PERSONNEL INVESTMENTS LIMITED）の商号をGap Personnel Group Ltdに変更
2018年８月 | Gap Personnel Holdings Limitedを通じて英国人材派遣会社Quattro Group Holdings Limitedを子会社化
2019年１月 | ベトナムの大手人材派遣企業Le&Associatesを傘下に持つ、L&A INVESTMENT CORPORATIONの株式を取得し、持分法適用の関連会社とする
2019年７月 | 分割準備会社として㈱ビーネックステクノロジーズを設立 ㈱トラスト・アイパワーズが、㈱トラスト・ネクストソリューションズを吸収合併し、㈱トラスト・アイパワーズの商号を㈱ビーネックスソリューションズに変更
2019年11月 | ㈱アクシス・クリエイト（㈱ＢＮＫ１に商号変更した後に清算）、㈱フェイス（現㈱アクシス・クリエイト）及び㈱アクシスヒューマンデベロップメント（現㈱アクシス・クリエイトに吸収合併し消滅）を子会社化
2020年１月 | ㈱トラスト・テックの商号を㈱ビーネックスグループに変更し、持株会社体制へ移行 ㈱ビーネックスグループの事業を㈱ビーネックステクノロジーズへ吸収分割 ㈱ＴＴＭ（現ＵＴエージェント㈱）の商号を㈱ビーネックスパートナーズへ変更 ㈱トラスト・テック・ウィズ（現㈱オープンアップ・ウィズ）の商号を㈱ビーネックスウィズへ変更
2020年２月 | ㈱アクシス・クリエイトの事業を㈱フェイスに吸収分割 ㈱アクシス・クリエイトの商号を㈱ＢＮＫ１へ変更 ㈱フェイスの商号を㈱アクシス・クリエイトへ変更
2020年４月 | Gap Personnel Group Ltd（現 GAP PERSONNEL INVESTMENTS LIMITED）の株式を追加取得（完全子会社化）し、Gap Personnel Group Ltdの商号をBeNEXT UK Holdings Limitedへ変更
2021年１月 | ㈱レフトキャピタルの株式を取得し、傘下にもつ㈱アロートラストシステムズとともに子会社化
2021年４月 | 当社を吸収合併存続会社、㈱夢真ホールディングスを吸収合併消滅会社とする合併により、㈱夢真ホールディングスと経営統合する 商号を㈱夢真ビーネックスグループとする
2021年７月 | ㈱アクシス・クリエイトが、㈱アクシスヒューマンデベロップメントを吸収合併（存続会社は㈱アクシス・クリエイト）
2021年８月 | MTrec Limitedの全株式を売却し、連結の範囲から除外
2022年４月 | ㈱インフォメーションポートが、㈱アローインフォメーション及び㈱エス・ビー・オーを吸収合併し、商号を㈱オープンアップシステムとする 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年７月 | ㈱夢テクノロジーの機械・電機部門の社内カンパニーを㈱ビーネックステクノロジーズへ吸収分割
2022年10月 | ㈱アロートラストシステムズが、㈱レフトキャピタルを吸収合併（存続会社は㈱アロートラストシステムズ）
2023年３月 | 株式会社ＢＮＳ分割準備会社（現㈱ビーネックスソリューションズ）を設立
2023年４月 | ㈱ビーネックスソリューションズ（現㈱オープンアップＩＴエンジニア）は、同社のシステム開発部門を㈱オープンアップシステムに吸収分割
2023年７月 | ㈱ビーネックスソリューションズ（現㈱オープンアップＩＴエンジニア）のエンベデットシステム部門の社内カンパニーを㈱ＢＮＳ分割準備会社に吸収分割し、㈱ビーネックスソリューションズに商号変更 ㈱ビーネックスソリューションズが㈱夢テクノロジーを吸収合併し、㈱オープンアップＩＴエンジニアに商号変更 ㈱ビーネックステクノロジーズが㈱夢プロエンジを吸収合併 ㈱ビーネックスウィズの商号を㈱オープンアップウィズへ変更
2023年10月 | ネプラス㈱の技術者派遣部門を㈱オープンアップＩＴエンジニアが吸収分割
2024年４月 | ㈱ビーネックスパートナーズ（現ＵＴエージェント㈱）の全株式を売却し、連結の範囲から除外 ＵＴコンストラクション㈱の全株式を取得し、子会社化 同日商号を㈱オープンアップコンストラクションへ変更 ＵＴテクノロジー㈱の全株式を取得し、子会社化 同日商号を㈱オープンアップテクノロジーへ変更
2024年７月 | ㈱オープンアップＩＴエンジニアがガレネット㈱を吸収合併
2024年10月 | アイアール㈱を傘下にもつ㈱オフューカスインベスコの全株式を取得し、子会社化 ㈱オープンアップテクノロジーの機電派遣事業を㈱ビーネックステクノロジーズに吸収分割 ㈱オープンアップテクノロジーのＩＴインフラ派遣事業を㈱オープンアップＩＴエンジニアに吸収分割 ㈱ビーネックスソリューションズが㈱オープンアップテクノロジーを吸収合併
2025年３月 | Gap Personnel Holdings Limited及びQuattro Recruitment Limited等を傘下にもつBeNEXT UK Holdings Limited（現 GAP PERSONNEL INVESTMENTS LIMITED）の全株式を売却し、連結の範囲から除外

（注）株式会社オープンアップシステムは、2025年７月１日付で、株式会社アロートラストシステムズを吸収合併しております。

なお、2021年４月１日付で当社に吸収合併となった株式会社夢真ホールディングスの沿革は以下のとおりです。

株式会社夢真ホールディングスは、1970年５月に創業の建築設計事務所を始まりとしており、有限会社佐藤建築設計事務所を経て、1990年10月１日に有限会社から株式会社に改組するとともに、商号を株式会社夢真に変更いたしました。

年月 | 事項
1990年10月 | ㈲佐藤建築設計事務所が株式会社に改組し、商号を㈱夢真に変更
1996年10月 | ㈱貢昌（形式上の存続会社）と合併し、商号を㈱夢真に変更
2003年９月 | ㈱大阪証券取引所　ニッポン・ニューマーケット「ヘラクレス」に株式上場
2005年４月 | 純粋持株会社に移行して、商号を㈱夢真ホールディングスに変更 施工図作図事業・建設施工管理の請負事業を、新設の㈱夢真に承継
2005年11月 | ㈱ブレイントラストを子会社化
2006年２月 | ㈱ブレイントラストの商号を㈱夢真コミュニケーションズに変更
2007年５月 | ㈱夢真コミュニケーションズが、㈱夢真テクノスタッフサービスと合併
2007年10月 | 子会社である㈱夢真を吸収合併
2008年10月 | 子会社である㈱夢真コミュニケーションズを吸収合併
2011年１月 | ㈱ユニテックソフトを子会社化
2011年５月 | ㈱フルキャストテクノロジーを子会社化
2011年７月 | ㈱フルキャストテクノロジーの商号を㈱夢テクノロジーに変更
2014年10月 | ㈱夢テクノロジーが㈱ユニテックソフトと合併
2015年２月 | ㈱夢エージェントを設立
2015年８月 | ㈱夢エージェントがＢｕｚｚＢｏｘ㈱を子会社化
2016年５月 | ㈱夢エデュケーションを設立
2016年７月 | ㈱夢エデュケーションが㈱ギャラクシーを子会社化
2016年８月 | ㈱ソーシャルフィンテックを子会社化 ㈱夢エデュケーションが一般財団法人建設技術情報センターより事業を譲り受ける
2017年１月 | ㈱夢エージェントとＢｕｚｚＢｏｘ㈱が合併
2017年11月 | ㈱ソーシャルフィンテックの商号を㈱夢ソリューションズに変更
2017年12月 | 連結子会社である㈱夢テクノロジーが㈱クルンテープを子会社化
2018年８月 | ㈱夢テクノロジーが㈱夢エデュケーションと合併
2018年９月 | ㈱夢グローバルを設立
2018年10月 | 子会社である㈱夢ソリューションズを吸収合併
2019年１月 | ㈱夢テクノロジーを株式交換により完全子会社化
2019年４月 | ㈱インフォメーションポート（現㈱オープンアップシステム）を子会社化 ㈱侍（現㈱ＳＡＭＵＲＡＩ）を子会社化
2019年６月 | 子会社である㈱夢エージェントを吸収合併 吸収分割準備会社として㈱夢真を設立
2019年７月 | ガレネット㈱を子会社化
2019年10月 | 純粋持株会社体制へ移行 建設技術者派遣及び付随事業を㈱夢真へ承継
2020年４月 | ㈱アローインフォメーションを株式取得により子会社化 ㈱クルンテープが三立機械設計㈱を吸収合併し、商号を㈱夢プロエンジに変更
2020年９月 | 子会社である㈱夢テクノロジーが子会社である㈱夢グローバルを吸収合併
2021年１月 | ㈱侍の商号を㈱ＳＡＭＵＲＡＩに変更
2021年４月 | ㈱夢真ホールディングスが㈱ビーネックスグループ（存続会社 現㈱オープンアップグループ）と合併

### ３【事業の内容】

当社グループは、株式会社オープンアップグループ（当社）を持株会社として、グループ各社において技術者等の派遣を主とした人材サービス及び業務請負を行っており、事業内容は次の３つの領域に区分されます。

３つの領域は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　６．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

（1）機電・ＩＴ領域

株式会社ビーネックステクノロジーズ、株式会社オープンアップＩＴエンジニア、株式会社ビーネックスソリューションズ等において、機電・ＩＴ領域の事業を展開しております。

国内メーカーにおける開発、設計、製造技術等の機械・電気・電子系技術者や、ＩＴ企業等におけるネットワーク、サーバー、ソフトウエア等の構築、開発、運用系のＩＴ技術者の派遣及び業務請負を行っております。

（2）建設領域

株式会社夢真、株式会社オープンアップコンストラクション等に加え、2024年10月１日付で新たに連結子会社となったアイアール株式会社にて、建設領域の事業を展開しております。

国内建設業界の企業に対し、施工管理技術者やＣＡＤ技術者の派遣を主として行っております。

（3）海外領域

当社グループは国外での事業も展開しており、海外における技術・製造分野に対する派遣・請負や、有料職業紹介などの人材サービス事業を海外領域としております。

海外領域は従来、英国を中心に事業を展開しておりましたが、2025年２月27日開催の取締役会において、当社連結子会社であるBeNEXT UK Holdings Limited（現会社名 GAP PERSONNEL INVESTMENTS LIMITED）の全株式をMADDOX 2023 LIMITEDへ譲渡することを決議し、同日株式譲渡契約を締結、2025年３月４日付で譲渡を実行いたしました。

これにより海外事業のポートフォリオの見直しを進めております。

一方で、中国、インドネシア、ベトナムの現地法人においては、派遣事業に加え、人材紹介・人材コンサルティング事業を継続して行っております。

また、以上の３つの領域に含まれない区分を「その他」としており、包含する事業内容には、株式会社オープンアップウィズでの障がい者雇用促進事業、株式会社ＳＡＭＵＲＡＩでのオンラインプログラミング教育事業等があります。

「事業系統図」

当社グループの各企業と事業セグメントとの関係は以下のとおりです。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合（％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
株式会社ビーネックステクノロジーズ （注）３、４ | 東京都港区 | 200百万円 | 機電・ＩＴ領域 | 100.0 | 役員の兼任１人 資金の借入、事務所の賃貸契約
株式会社オープンアップＩＴエンジニア （注）３、５ | 東京都千代田区 | 70百万円 | 機電・ＩＴ領域 | 100.0 | 役員の兼任１人 資金の借入、事務所の賃貸契約
株式会社ビーネックスソリューションズ | 愛知県刈谷市 | 50百万円 | 機電・ＩＴ領域 | 100.0 | 資金の借入、事務所の賃貸契約
株式会社オープンアップシステム （注）７ | 東京都港区 | 30百万円 | 機電・ＩＴ領域 | 100.0 | 役員の兼任１人 資金の借入、事務所の賃貸契約
株式会社アクシス・クリエイト | 東京都千代田区 | 21百万円 | 機電・ＩＴ領域 | 100.0 | 資金の借入、事務所の賃貸契約
株式会社アロートラストシステムズ （注）７ | 大阪府大阪市西区 | 100百万円 | 機電・ＩＴ領域 | 100.0 | 資金の借入、事務所の賃貸契約
株式会社夢真 （注）３、６ | 東京都港区 | 110百万円 | 建設領域 | 100.0 | 資金の借入
アイアール株式会社 | 愛知県名古屋市 | 20百万円 | 建設領域 | 100.0 | 資金の借入、事務所の賃貸契約
株式会社オープンアップコンストラクション | 東京都港区 | 40百万円 | 建設領域 | 100.0 | 資金の借入、事務所の賃貸契約
その他15社 | － | － | － | － | －
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |
L&A INVESTMENT CORPORATION | ベトナム ホーチミン市 | 64,120百万VND | 海外領域 | 43.5 | －
その他２社 | － | － | － | － | －

（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．主要な事業の内容には、セグメントの名称を記載しております。

３．特定子会社に該当しております。

４．株式会社ビーネックステクノロジーズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された財務諸表における主要な損益情報等は、以下のとおりです。

主要な損益情報等 (1）売上高 48,191百万円

(2）経常利益 5,322百万円

(3）当期純利益 3,966百万円

(4）純資産額 6,616百万円

(5）総資産額 16,184百万円

５．株式会社オープンアップＩＴエンジニアについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された財務諸表における主要な損益情報等は、以下のとおりです。

主要な損益情報等 (1）売上高 30,886百万円

(2）経常利益 2,622百万円

(3）当期純利益 1,841百万円

(4）純資産額 5,629百万円

(5）総資産額 10,439百万円

６．株式会社夢真については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された財務諸表における主要な損益情報等は、以下のとおりです。

主要な損益情報等 (1）売上高 44,837百万円

(2）経常利益 5,714百万円

(3）当期純利益 4,068百万円

(4）純資産額 6,974百万円

(5）総資産額 13,086百万円

７．株式会社オープンアップシステムは、2025年７月１日付で、株式会社アロートラストシステムズを吸収合併しております。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2025年６月30日現在
セグメントの名称 | 従業員数（名）
機電・ＩＴ領域 | 16,544
建設領域 | 9,687
海外領域 | 69
報告セグメント計 | 26,300
その他 | 678
合計 | 26,978

（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２．当連結会計年度にBeNEXT UK Holdings Limited（現会社名　GAP PERSONNEL INVESTMENTS LIMITED）及びその子会社を連結の範囲から除外したため、当連結会計年度末において、当社グループの海外領域の従業員数は7,855名減少しております。

３．当連結会計年度に株式会社オフューカスインベスコ及びアイアール株式会社を連結子会社としたため、当連結会計年度末において、当社グループの建設領域の従業員数は1,504名増加しております。

(2）提出会社の状況

|  |  | 2025年６月30日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
123 | 44.4 | 5.8 | 7,505,414

（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．提出会社の従業員は全て持株会社に属しておりますので、セグメント別の記載は省略しております。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１、５ | 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２、３、５ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１、４、５
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
株式会社ビーネックステクノロジーズ | 15.9 | 74.2 | 86.6 | 87.9 | 56.9
株式会社オープンアップＩＴエンジニア | 16.7 | 41.7 | 86.8 | 87.1 | 45.9
株式会社ビーネックスソリューションズ | 7.1 | 82.4 | 83.5 | 84.0 | －
株式会社オープンアップシステム | 8.1 | 100.0 | 83.4 | 84.2 | －
株式会社アクシス・クリエイト | 0.0 | 50.0 | 87.0 | 86.5 | 97.0
株式会社夢真 | 6.3 | 43.0 | 73.1 | 76.1 | 59.1
アイアール株式会社 | 25.0 | 27.3 | 74.1 | 75.9 | 25.7
株式会社オープンアップコンストラクション | 23.8 | 50.0 | 87.6 | 87.9 | 64.6
株式会社オープンアップウィズ | 16.7 | － | 108.7 | 121.9 | 83.4

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男性労働者の育児休業取得機会が無かった上記連結子会社については、割合表記ができないため「－」と記載しております。

４．パート・有期労働者に女性がいない上記連結子会社については、当該労働者分類における男女の賃金の差異が算出できないため、「－」と記載しております。

５．提出会社及び上記以外の連結子会社については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、提出会社及び上記以外の連結子会社は記載を省略しております。