第一部 【企業情報】

（注）１．当社は連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第19期の期首から適用しており、第19期以降に係る主要な経営指標等については当該会計基準を適用した後の指標等となっております。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、第18期は関連会社が存在するものの、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しいため、また、第19期から第22期は関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．2021年２月１日付で株式１株につき5,000株の株式分割を行っております。第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。

５．第20期における資本金、純資産額及び自己資本比率の大幅な増加は、2023年３月31日に東京証券取引所グロース市場及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄへ上場したことに伴う新株発行によるものです。

６．第21期における資本金の減少は、2023年10月31日付の減資によるものです。

７．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

８．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第18期及び第19期は潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

９．第18期及び第19期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

10．従業員数は期末日退職者を含む就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイトを含む。）は含んでおりません。なお、平均臨時雇用者数は、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

11．第18期は、今後の事業拡大を意図した積極的な人材採用に伴う、人件費、人材採用費が増大したこと等に伴い経常損失、当期純損失を計上しております。

12．第18期から第20期の株主総利回り及び比較指標は、2023年３月31日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、記載しておりません。第21期以降の株主総利回り及び比較指標は、2023年６月期末を基準として算定しております。

13．株主総利回りの比較指標は、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、「東証マザーズ指数」から「東証グロース市場250指数」へ変更されております。

14．最高・最低株価は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

　　ただし、当社株式は、2023年３月31日から東京証券取引所グロース市場に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。

２ 【沿革】

（注）１．Amazon Web Servicesとは、Amazon Web Services, Inc.の提供する、Webサービスを通じてアクセスできるよう整備されたクラウドコンピューティングサービス群の総称です。

　　　２．APNとは、AWS Partner Networkの略称であります。AWSパートナー企業のビジネス、技術、マーケティング、市場開拓等における活動を支援・促進するための様々なサポートを提供する制度です。AWSの活用を支援する「コンサルティングパートナー」と、AWSを使ったソフトウェア・サービスを提供する「テクノロジーパートナー」の２つに大分されます。「APNコンサルティングパートナー」は、AWSに関する営業体制を保有し、AWSを活用したシステムインテグレーションやアプリケーション開発能力をAmazon Web Services, Inc.に認定されたパートナーの総称であり、営業・技術力、導入実績、貢献度等に応じて「レジスタード」「スタンダード」「アドバンスト」「プレミア」の４階層が存在します。当社は、九州で初の「アドバンストパートナー」の認定を受けており、現在も「アドバンストパートナー」を継続しております。

３．「APNアドバンストコンサルティングパートナー」は、2022年１月から「APNアドバンストティアサービスパートナー」に名称変更されております。

４．「AWSパブリックセクターパートナー」とは、AWSのテクノロジーによって行政機関、教育機関、非営利組織等に貢献するパートナーを認定する制度で、公共分野における当社のAWS導入実績が評価されました。

　　なお、「AWSパブリックセクターパートナー」プログラムは、2025年１月を以て終了しております。

５．衛星リモセン法とは、衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律の略称で、地球を対象とした衛星リモートセンシングによって得られるデータは、悪用されると国の安全保障上の利益を害するおそれがあることから定められています。

３ 【事業の内容】

　当社は、テクノロジーカンパニーとして、クラウドやAI、IoT等の様々な技術を活用し、クライアントのシステム開発、技術コンサルティング等を通じて、デジタルトランスフォーメーション（以下「DX」という。）の推進を支援する事業を展開しております。

　　　（1）事業の概要

　　　　  当社の事業は「DX事業」の単一セグメントですが、サービス別の分類は以下の通りです。

①「クロステクノロジーサービス」

クラウド環境構築やシステム開発、IoTによるデータ収集やAIによるデータ分析等、多様なデジタルテクノロジーを活用し、クライアントの課題解決に最適な技術を提供、貢献することを目指すサービス。

②「MSP（注１）サービス」

システム及びクラウド環境の保守運用並びにパブリッククラウド（AWS）の再販売を行うサービス。

③「その他サービス」

顧客の要望に合わせて開発したシステムから汎用性の高いものを「プロダクトサービス」化して提供するサービス。360度評価ツール「360（さんろくまる）」と、連絡網サービス「sigfy（シグフィー）」を展開。

　　　　当社の強みは、クライアントが置かれているDXのステージに応じて幅広く支援できることです。日本が置かれている状況を鑑みると、多くの企業・組織は業務をシステム化しているものの、容易に変更や拡張することが困難なレガシーシステムが基盤になっていたり（DXレベル０）（注２）、「人が作業すること」を前提に設計されたりしているものであり、「IT技術に多くを任せること」を前提に業務を見直し、大幅な生産性向上や新たな価値創造に資するデータ蓄積が行われていないという現状があります（DXレベル１）。それを乗り越えた一部の企業・組織においても、次のレベルとしてデータを活用した企業価値の向上という新たな課題に直面しています（DXレベル２）。

　DXレベル０及びDXレベル１のステージにいるクライアントにおいては、広範なIT技術群を前提に業務を見直し、最適な技術を組み合わせ、既存のシステムを刷新することが重要と考えております。当社のクラウドインテグレーションサービスは、クラウドファーストの視点を維持しながらも、特定分野・技術に特化せず、ソフトウェア開発からUI/UX（注３）に至るまで幅広い技術群の中からクライアントにとって最適な組み合わせを提供できることが特徴です。

　DXレベル２のステージにいるクライアントについては、データ集積基盤が既に存在している前提で、データに基づく事業運営や価値創出を可能にする良質なデータ収集や活用ノウハウが重要となります。当社のデータインテグレーションサービスは、IoTベンダーとのアライアンスによる更なる良質なデータ収集ソリューションと、自社AI人材によるコンサルティング機能を有しており、データの収集から活用まで一貫して支援できることが特徴です。

　他方、当社でこれまで開発してきたシステムのうち、汎用性が高く多くの人の課題解決に貢献できるものをSaaS（注４）化しており、これを「プロダクトサービス」（サービス区分上は売上構成比が低いため「その他サービス」と表記しております）と位置づけております。360度評価特化型人事評価サービス:360（さんろくまる）は累計1,000社以上の企業や組織にご利用いただいております。また、学校向け連絡サービス:sigfyは、全国の高校・中学校・小学校・幼稚園・保育園などでご利用頂いており、広告機能や集金機能を備えております。

各サービスの詳細は以下の通りです。

①クロステクノロジーサービス

クラウド環境の構築やシステム開発、IoTを活用したデータ収集、AIによるデータ分析など、多様なデジタルテクノロジーを横断的に組み合わせて提供するサービスです。特定の技術領域にとらわれることなく、クライアントの業種・規模・課題に応じて最適な技術を選定・適用することで、経営課題の解決や業務効率化、新規ビジネスの創出に貢献しています。

案件規模は数百万円から数千万円の中小型案件を中心としており、開発期間も数週間から数か月と比較的短期で進行するのが特徴です。契約形態は準委任契約が中心であり、構想の策定から概念実証・設計、開発・実装、検証、運用・内製化支援までのすべての工程を内製化し、ワンストップ型で提供することにより、迅速かつ柔軟な支援を実現しています。

②MSPサービス

システム及びクラウド環境の安定稼働を支える保守・運用業務等のメンテナンスサービスを提供するとともに、パブリッククラウド（AWS）のリセールサービスでは、AWSに関する技術支援及びAWS利用料金の支払代行を行っております。監視・障害対応・セキュリティ対策・コスト最適化支援など、クラウド活用に伴う運用課題を幅広くカバーし、クライアントが安心して本業に注力できる環境を提供しています。

ストック型のビジネスモデルであり、継続的な契約に基づき安定的な収益基盤を形成しています。契約形態は、メンテナンスサービスでは準委任契約、リセールサービスでは従量課金が中心であり、システムの特性やクライアントのニーズに応じて柔軟に対応しています。クラウドの普及が進む中で、専門知識を持たない企業にとっては運用負荷が大きな課題となる中、当社はMSPサービスを通じて顧客の運用負担を軽減し、安心してクラウド活用を継続でいきる環境を提供しています。

③その他サービス

a. 360（さんろくまる）

多面評価（360度評価）に特化し、その煩雑な業務を効率化するサービスを提供しています。業種や規模を問わず1,000社以上の企業や官公庁、学校法人等の団体に利用いただいています。設問のカスタマイズやスマホ対応、結果資料の自動作成が可能なほか、評価時のみ利用量が発生する料金体系のため、柔軟かつ効率的に運用できる点が特徴です。また、「AI気付きサポート機能」の搭載やアクセシビリティ向上等をはじめとする機能の改善に継続的に取り組んでいます。多面評価を通じて、次世代リーダーや管理職層の育成を加速するとともに、組織全体に相互フィードバックの文化を根付かせることを支援しています。2024年12月には、情報セキュリティマネジメントシステム認証「ISO/IEC 27001:2022」に加え、ISMSクラウドセキュリティ認証「ISO/IEC 27017:2015」を2024年12月25日に新たに取得しております。

b. sigfy

「学校連絡をもっと楽にシンプルに」をコンセプトに、学校と保護者をつなぐ連絡サービスを提供しています。メールやスマートフォンアプリといった複数の方法で通知が可能であり、高校・中学校・小学校・幼稚園・保育園など全国の教育機関で幅広く利用されています。メッセージ送信機能や欠席遅刻連絡機能、アンケート機能等に加え、集金機能等を備えており、学校運営の効率化や教職員の業務負担の軽減に貢献しています。また、すべての利用者が、安心安全に、使いやすいサービスを目指し、継続的な機能改善を行っております。2024年２月には、利用者がより安心してサービスをご利用いただける環境を提供するため、情報セキュリティマネジメントシステム認証「ISO/IEC 27001:2013」に加え、ISMSクラウドセキュリティ認証「ISO/IEC 27017:2015」を新たに取得しております。

（2）当社のビジネスモデルについて

　　　　変化の激しいITの世界においては、先端技術をいち早く習得し、事業化することが肝要と考えております。そのため、当社は創業時からプライム案件を基本とし、プロセスの内製化によるワンストップ型のサービスを提供してまいりました（図１）。また、クライアント伴走型で中小型案件を中心としたシステム開発案件で多くの実績を積むことで、技術を内部に蓄積してまいりました（図２）。また、社員の自由な技術習得を奨励しており、技術探究を行う合宿の定期実施や研究費用支援など、社員の学習機会を支援する様々な制度を展開しております。そのような土壌で育まれた先進技術の知識を基に、学術研究機関や企業の先進技術分野の研究開発に高い専門性と提案力を武器に伴走し、そこで得た先進技術の実績と知見を、全国の大学・自治体や九州・福岡の地域企業を中心に展開する流れを推進しております。このサイクルをエコシステムとして確立することで、社会全体のDX推進に貢献していきます（図３）。

図１：ワンストップ型のサービス提供イメージ

図２：ビジネスモデル（開発案件における当社の特徴）

図３：先進技術の習得サイクルと社会へ還元するエコシステムのイメージ

（3）当社の強みである技術結合力について

当社は、先進技術の習得サイクルと社会へ還元するエコシステムを確立してきたことにより、既存技術と新技術を幅広く保有し、それらを融合させて提供できる「技術結合力」（図４）を構築してきました。これは、特定の技術領域に特化した専業のITベンダーにはない当社ならではの強みであると認識しております。これにより「開発の機動力・スピード」「柔軟性」「開発コストの適正性」といった価値をお客さまに提供しております。

図４：技術結合力のイメージ

（注１）MSP

Managed Service Providerの略で、クライアントが利用するコンピュータやシステムの運用や監視、保守を行うことです。

（注２）DXレベル

経済産業省の「DXレポート２ 中間取りまとめ」（令和２年12月発行）によると、我が国のDXへの取り組みは想定以上に遅れていることが判明し、企業の９割以上がDX未着手あるいはDX途上にあるとされております。当社では、DXに全く取り組めていない未着手の状態を「DXレベル０」、散発的な実施にとどまる途上状態を「DXレベル１」、全社横断的かつ持続的にDXに取り組み経営変革に繋げることのできるデジタル企業を「DXレベル２」と表現しております。

（注３）UI/UX

UI(User Interface／ユーザーインターフェース)とは、「ユーザーがPCやスマートフォン等のデバイスとやり取りをする際の入力や表示方法などの仕組み」を意味します。また、UX(User Experience／ユーザーエクスペリエンス)は、「サービスなどによって得られるユーザー体験」のことを指します。

（注４）SaaS

Software as a Serviceの略。ソフトウェアを利用者（クライアント）側に導入するのではなく、提供者（サーバ）側で稼働しているソフトウェアを、インターネット等のネットワーク経由で、利用者がサービスとして利用する状況を指します。

４ 【関係会社の状況】

　　該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

（注）１．臨時従業員数については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

２．年間平均給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社の事業は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

４．前事業年度末に比べ従業員が14名増加しております。主な理由としては、業務の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであり、これは当初から積極的に採用を進める計画に基づいたものであります。

(2) 労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満な関係にあり、特記する事項はありません。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

2025年６月30日現在

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。

３．「-」は男性の対象者がいないため算出できないことを示しております。