１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
(1) 仕掛品
個別法による原価法
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。ただし、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 ５年～15年
工具、器具及び備品 ３年～８年
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は次の通りであります。
① クロステクノロジーサービス
クロステクノロジーサービスでは、受託開発サービスを提供しており、契約形態には請負契約と準委任契約があります。
請負契約の受託開発サービスでは、顧客と合意した目的に沿った成果物の作成・納品を行っており、契約期間中の当社の開発作業の進捗に応じて顧客に支配が移転すると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積もることで、一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗度の見積方法には、原価総額の見積額に対する累積実際発生原価の割合（インプット法）を用いております。なお、契約の取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれるまでの期間がごく短い業務については、代替的な取扱いを適用し、履行義務が完全に充足された時点で収益を認識しております。
準委任契約の受託開発サービスでは、契約に基づき人的役務の提供を行っており、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間に応じて収益を認識しております。
② MSP
MSPでは、メンテナンスサービス及びAWSリセールサービスを提供しております。
メンテナンスサービスでは、契約に基づき人的役務提供を行っており、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間に応じて収益を認識しております。
AWSリセールサービスでは、技術支援（QA対応）及びAWSサービス利用料金の支払代行を行っており、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約に定める期間にわたるAWS利用実績に応じて収益を認識しております。
③ その他（自社プロダクト等）
その他事業ではプロダクトサービスとして、「360（さんろくまる）」及び「sigfy」を提供しております。
360（さんろくまる）では、360度フィードバックサービスを提供しており、サービスの利用実績に応じて履行義務が充足されると判断し、サービスの利用時点で収益を認識しております。なお、サポートサービスを含めた利用環境の提供の場合、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間に応じて収益を認識しております。
sigfyでは、学校や保育園等を対象に、安全かつ簡便な連絡網サービスを提供しており、サポートサービスを含めた利用環境の提供により一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間に応じて収益を認識しております。
なお、プロダクトサービスにおいても一部で受託開発を行っておりますが、その収益認識に関する取扱いは、① クロステクノロジーサービスにおける履行義務と同様です。
７．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
為替予約については、振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建仕入債務
(3) ヘッジ方針
為替予約は、仕入取引に係る為替変動リスクをヘッジする目的としており、社内規程に基づき、担当部門が決裁者の承認を得て外貨建仕入債務の決済に必要な範囲内で行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であることから、為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価は省略しております。
８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1）概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2）適用予定日
2028年６月期の期首から適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による当社の財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。
※ 有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、以下の通りであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益であります。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額並びにおおよその割合は、次の通りであります。
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の金額は、次の通りであります。
前事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
１．発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
新株の発行(新株予約権の行使)
ストック・オプションの権利行使による増加 25,100株
２．自己株式に関する事項
３．新株予約権に関する事項
（注）第４回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
１．発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
新株の発行(新株予約権の行使)
ストック・オプションの権利行使による増加 7,200株
２．自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
2025年５月30日付の取締役会決議による自己株式の取得 13,400株
単元未満株式の買取りによる増加 36株
３．新株予約権に関する事項
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
２ 重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については事業計画に照らし、必要に応じ銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
デリバティブは、為替の変動リスクに対するヘッジ目的のために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、３か月以内の支払期日であります。未払金は、主に経費関係のもので３か月以内に支払期限が到来するものであります。
デリバティブ取引は、外貨建仕入債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジ有効性評価の方法等は、「重要な会計方針」の「ヘッジ会計の方法」に記載の通りであります。
投資有価証券は非上場株式であり、発行会社の信用リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、売掛金について、社内規程に従い、取引先の信用調査及び状況確認を定期的に行い、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、取引先別に回収期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券は、資本業務提携に関連する株式であり、信用リスクに晒されておりますが、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
長期借入金については、金利変動リスクに晒されておりますが、金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。
デリバティブ取引は、外貨建仕入取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引のみであり、社内規程に従い、担当部門が決裁者の承認を得て実行しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、適時資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当事業年度の貸借対照表日現在における営業債権のうち56.8％が特定の大口顧客４社に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前事業年度（2024年６月30日）
（※１）現金及び預金、買掛金、未払金、１年内返済予定の長期借入金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。
当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当事業年度（2025年６月30日）
（※１）現金及び預金、買掛金、未払金、１年内返済予定の長期借入金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（※２）デリバティブ取引
外貨建仕入取引について為替予約を行っておりますが、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされる外貨建仕入取引と一体として処理されているため、その時価は当該ヘッジ対象の時価に含めております。
（※３）市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。
当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2024年６月30日）
当事業年度（2025年６月30日）
２．長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2024年６月30日）
当事業年度（2025年６月30日）
該当事項はありません。
３．金融商品の時価及びレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
時価で貸借対照表に計上している金融商品はありません。
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2024年６月30日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
売掛金
売掛金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
当事業年度（2025年６月30日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
売掛金
売掛金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前事業年度(2024年６月30日)
非上場株式（貸借対照表価額21,000千円）について、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であることから記載しておりません。
当事業年度(2025年６月30日)
非上場株式（貸借対照表価額45,000千円）について、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であることから記載しておりません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
前事業年度(2024年６月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(2025年６月30日)
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めております。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
(注)１ 株式数に換算して記載しております。
(注)２ 権利確定条件は付されておりません。なお、新株予約権の行使の条件は、「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載の通りです。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2025年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法をしております。
４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前事業年度（2024年６月30日）
当社は、2023年10月31日付で資本金を50,000千円に減資したことにより、外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、30.5％から34.3％に変更しております。
この税率変更による前事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
当事業年度（2025年６月30日）
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.3％から35.1％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．資産除去債務の概要
当社は、本社事務所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
２．資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年～15年と見積り、割引率は使用見込期間に対応する国債利回りを参考に合理的に考えられる利率により、資産除去債務の金額を計算しております。
３．資産除去債務の総額の増減
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
(単位：千円)
当事業年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
(単位：千円)
（注）顧客との契約から生じる収益を分解した情報を、これまで「クラウドインテグレーションサービス」、「データインテグレーションサービス」、「その他」としておりましたが、近年の開発において、クラウドやAIといった異なる技術要素の垣根が低くなってきているトレンドの変化を踏まえ、当事業年度より「クロステクノロジーサービス」、「MSP」、「その他」へと変更いたしました。この変更に伴い、前事業年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報についても、変更後のサービス区分で記載しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針) ５．収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。なお、履行義務に対する対価は、支払条件により短期間で受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
(単位：千円)
契約資産は、請負契約について、進捗度の見積りに基づき認識した収益に係る債権のうち未請求の金額であり、完全に履行義務を充足した時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。
契約負債は主に、顧客からの前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
前事業年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は92,989千円であります。当事業年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は108,083千円であります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当事業年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下の通りであります。なお、当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
（単位：千円）
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（注）当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を行っておりません。
当事業年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（注）製品及びサービスごとの情報を、これまで「クラウドインテグレーションサービス」「データインテグレーションサービス」「その他」としておりましたが、近年の開発において、クラウドやAIといった異なる技術要素の垣根が低くなってきているトレンドの変化を踏まえ、当事業年度より「クロステクノロジーサービス」「MSP」「その他」へと変更いたしました。
この変更に伴い、前事業年度の製品及びサービスごとの情報についても、変更後のサービス区分で記載しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（注）当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を行っておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（注）１．１株当たり当期純利益又は潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。