１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年６月30日) |
当連結会計年度 (2025年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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有価証券 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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減損損失累計額 |
△ |
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|
建物及び構築物（純額） |
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|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
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|
減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
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|
リース資産 |
|
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
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|
その他 |
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有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
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|
|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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差入保証金 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
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|
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固定資産合計 |
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|
繰延資産 |
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|
|
社債発行費 |
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繰延資産合計 |
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|
|
資産合計 |
|
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年６月30日) |
当連結会計年度 (2025年６月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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受注損失引当金 |
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|
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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|
|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) |
|
売上高 |
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
|
販売費及び一般管理費 |
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|
役員報酬 |
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|
給料及び手当 |
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|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
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|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
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営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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|
為替差益 |
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|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
社債発行費償却 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
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|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
関係会社清算益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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|
|
固定資産除却損 |
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|
|
減損損失 |
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|
|
棚卸資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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△ |
|
法人税等合計 |
|
|
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当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
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|
（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
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減価償却費 |
|
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減損損失 |
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固定資産除却損 |
|
|
|
棚卸資産除却損 |
|
|
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関係会社清算損益（△は益） |
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△ |
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株式報酬費用 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
製品保証引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受注損失引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
損害補償損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
助成金収入 |
△ |
△ |
|
保険金収入 |
|
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
|
|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
△ |
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|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
保険金の受取額 |
|
|
|
助成金の受取額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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有価証券の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主な連結子会社の名称
テックファーム株式会社
Prism Solutions Inc.
Techfirm Asia Pte. Ltd.
株式会社WeAgri
当連結会計年度において、Techfirm USA Inc.は清算したため、連結の範囲から除外しております。
また、当連結会計年度において、株式会社WeAgriの子会社１社は合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の状況
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Techfirm Asia Pte. Ltd.及び株式会社WeAgriの子会社２社の決算日は３月31日であります。
連結財務諸表作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、４月１日から連結決算日６月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎にし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 運用目的の金銭の信託
時価法
③ 棚卸資産
原材料及び貯蔵品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、事業用定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ６～18年
機械装置及び運搬具 ２～６年
工具、器具及び備品 ３～10年
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（２～５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり均等償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する見積額を計上しております。
③ 製品保証引当金
プログラムの無償補修費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額又は個別のプロジェクトの追加原価の発生可能性を勘案して計算した見積額を計上しております。
④ 受注損失引当金
受注制作ソフトウエア開発に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注制作ソフトウエア開発のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる契約について損失見込額を計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループにおいては、主な収益をICTソリューション事業及びクロスボーダー流通プラットフォーム事業から生じる収益と認識しております。
ICTソリューション事業については、履行義務は契約上合意した顧客仕様のソフトウエア開発及び保守運用サービスを納品、提供することであります。これらのサービスは、開発や保守運用サービスの進捗に伴って顧客に成果が移転し、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しており、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。ただし履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、累積発生原価の範囲でのみ収益を認識し、ごく短期的な契約の場合には、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、ICTソリューション事業における通常の支払期日は、概ね検収完了月もしくは役務提供月の翌月末支払いであり、重要な金融要素は含まれておりません。
クロスボーダー流通プラットフォーム事業については、履行義務は他社から食品及び美容品等を仕入れて顧客に提供すること、食品及び美容品等の海外向け輸出を支援するサービスを提供することであります。仕入れ販売のサービスはその多くが顧客との契約に定める財又はサービスが引き渡される一時点で履行義務が充足されると判断し、当該財又はサービスを引き渡した時点で収益を認識しております。また、輸出支援サービスは、サービスの提供期間に応じて一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該期間にわたり収益を認識しております。なお、クロスボーダー流通プラットフォーム事業における通常の支払期日は、履行義務の充足前に前受もしくはサービス提供月の翌月末支払いであり、重要な金融要素は含まれておりません。
また、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しており、複数の財又はサービスを提供する取引に係る収益については、契約に含まれる履行義務を識別し、対価の額を配分する必要がある場合には、取引価格を独立販売価格の比率に基づいて取引価格を配分しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
前連結会計年度（2024年６月30日）
１．受注損失引当金及び製品保証引当金
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
受注損失引当金 14,900千円
製品保証引当金 31,000千円
(2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
受注制作のソフトウエア開発のうち、受注契約においては、開発対象が無形の資産であること、また技術革新により開発内容が多様化、高度化していることから、当初予定していなかった仕様変更や追加作業が発生する可能性があります。
当該受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失が見込まれ、かつその金額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上しております。なお、当連結会計年度の受注損失引当金はすべて子会社であるテックファーム株式会社で計上されており、特定の個別のプロジェクトにおいて発生しております。
金額の見積りにおける主要な仮定は、これまでの開発遅延の原因及びその対応方法、納期遅延にかかる顧客との交渉の状況を考慮し、それぞれの発生可能性や複雑性等を加味した残工数、原価が必要になるというものです。主要な仮定については、見積りの不確実性が高く、発生が見込まれる損失額又は見積額が想定以上に膨らんだ場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える場合があります。
また、プログラムの無償補修費用の支出が発生する場合があり、このような売上計上後の追加原価の発生に備えるため、売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額、及び個別のプロジェクトの追加原価の発生可能性を勘案して計算した見積額を製品保証引当金として計上しております。なお、当連結会計年度の製品保証引当金は全て子会社であるテックファーム株式会社で計上されております。
金額の見積りにおける主要な仮定は、過去の売上に対して発生した無償補修費用の実績率に応じた補修費用が当連結会計年度の売上高に対しても発生すること、及び個別のプロジェクトで提供したプログラムにおいて発生した工数と同程度の追加工数が必要になるというものであります。主要な仮定については、見積りの不確実性が高く、発生が見込まれる損失額又は見積額が想定以上に膨らんだ場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える場合があります。
２．一定の期間にわたり収益認識を行う受注制作のソフトウエア開発
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
売上高 33,721千円
(2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
受注制作のソフトウエア開発に関する収益認識は、ごく短期的な契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益認識を行っております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、原価総額の見積額に対する累積実績発生原価の割合（インプット法）で算出しております。原価総額の見積額については、案件着手時に契約内容等に基づき算定しておりますが、作業開始後も必要に応じて見直しを行い、変更が必要となった場合には、その影響額が信頼性をもって見積ることが可能となった連結会計年度においてその変更を認識しております。また、当該案件の開発を進める中で仕様変更や予期せぬ事象の発生により、原価総額の見積額に変動が生じた場合、収益認識の基となる進捗度算定に影響が生じる可能性があり、その場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える場合があります。
３．繰延税金資産の回収可能性
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 90,319千円
(2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいた課税所得及びタックスプランニングにより、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度（2025年６月30日）
１．受注損失引当金及び製品保証引当金
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
受注損失引当金 －千円
製品保証引当金 2,500千円
(2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
受注制作のソフトウエア開発のうち、受注契約においては、開発対象が無形の資産であること、また技術革新により開発内容が多様化、高度化していることから、当初予定していなかった仕様変更や追加作業が発生する可能性があります。
当該受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失が見込まれ、かつその金額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上しております。
金額の見積りにおける主要な仮定は、これまでの開発遅延の原因及びその対応方法、納期遅延にかかる顧客との交渉の状況を考慮し、それぞれの発生可能性や複雑性等を加味した残工数、原価が必要になるというものです。主要な仮定については、見積りの不確実性が高く、発生が見込まれる損失額又は見積額が想定以上に膨らんだ場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える場合があります。
また、プログラムの無償補修費用の支出が発生する場合があり、このような売上計上後の追加原価の発生に備えるため、売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額、及び個別のプロジェクトの追加原価の発生可能性を勘案して計算した見積額を製品保証引当金として計上しております。なお、当連結会計年度の製品保証引当金は全て子会社であるテックファーム株式会社で計上されております。
金額の見積りにおける主要な仮定は、過去の売上に対して発生した無償補修費用の実績率に応じた補修費用が当連結会計年度の売上高に対しても発生すること、及び個別のプロジェクトで提供したプログラムにおいて発生した工数と同程度の追加工数が必要になるというものであります。主要な仮定については、見積りの不確実性が高く、発生が見込まれる損失額又は見積額が想定以上に膨らんだ場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える場合があります。
２．一定の期間にわたり収益認識を行う受注制作のソフトウエア開発
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
売上高 736,075千円
(2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
受注制作のソフトウエア開発に関する収益認識は、ごく短期的な契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益認識を行っております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、原価総額の見積額に対する累積実績発生原価の割合（インプット法）で算出しております。原価総額の見積額については、案件着手時に契約内容等に基づき算定しておりますが、作業開始後も必要に応じて見直しを行い、変更が必要となった場合には、その影響額が信頼性をもって見積ることが可能となった連結会計年度においてその変更を認識しております。また、当該案件の開発を進める中で仕様変更や予期せぬ事象の発生により、原価総額の見積額に変動が生じた場合、収益認識の基となる進捗度算定に影響が生じる可能性があり、その場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える場合があります。
３．繰延税金資産の回収可能性
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 99,585千円
(2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいた課税所得及びタックスプランニングにより、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年６月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
|
投資有価証券（株式） |
30,600 千円 |
30,600 千円 |
※２ 当座貸越契約、コミットメントライン契約及び財務制限条項
当社は、資金調達枠の確保を目的とし、取引銀行３行と当座貸越契約を、取引銀行２行とバイラテラル方式によるコミットメントライン契約をそれぞれ締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
|
当座貸越極度額及び 貸出コミットメント契約の総額 |
2,300,000 千円 |
2,300,000 千円 |
|
借入実行残高 |
600,000 |
600,000 |
|
差引額 |
1,700,000 |
1,700,000 |
上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されております（契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております）。
・決算期（第２四半期を含まない）の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。
・決算期（第２四半期を含まない）における連結損益計算書における営業損益及び経常損益を２期連続で損失とならないようにすること。
※３ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
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受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
※４ 契約負債
契約負債については、流動負債の「その他」に計上しております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
|
|
|
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
建物及び構築物 |
0 千円 |
－ 千円 |
|
工具、器具及び備品 |
92 |
272 |
|
計 |
92 |
272 |
※４ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
株式会社WeAgri（東京都中央区） |
クロスボーダー流通プラット フォーム事業 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 |
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としたグルーピングをしております。
クロスボーダー流通プラットフォーム事業において、株式会社WeAgriが保有する資産につきまして、回収可能価額の算定は使用価値により測定しておりますが、事業計画の達成には時間を要すると判断したことから、当該資産の使用価値を零とし、帳簿価額の全額である6,045千円を減損損失として計上しております。その内訳は、建物及び構築物1,678千円並びに工具、器具及び備品4,367千円であります。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
株式会社WeAgri（東京都新宿区） 及びその子会社（シンガポール） |
クロスボーダー流通プラット フォーム事業 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 |
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Prism Solutions Inc. （米国 ネバダ州） |
ICTソリューション事業 |
機械装置及び運搬具 |
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としたグルーピングをしております。
クロスボーダー流通プラットフォーム事業において、株式会社WeAgri及びその子会社が保有する資産につきまして、回収可能価額の算定は使用価値により測定しておりますが、事業計画の達成には時間を要すると判断したことから、当該資産の使用価値を零とし、帳簿価額の全額である3,576千円を減損損失として計上しております。その内訳は、建物及び構築物1,850千円並びに工具、器具及び備品1,726千円であります。
ICTソリューション事業において、Prism Solutions Inc.が保有する資産につきまして、回収可能価額の算定は使用価値により測定しておりますが、事業計画の達成には時間を要すると判断したことから、当該資産の使用価値を零とし、機械装置及び運搬具の帳簿価額の全額である3,314千円を減損損失として計上しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△9,643 千円 |
△13,507 千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△9,643 |
△13,507 |
|
法人税等及び税効果額 |
2,952 |
3,850 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△6,690 |
△9,656 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△9,501 |
△6,191 |
|
その他の包括利益合計 |
△16,192 |
△15,848 |
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株) |
当連結会計年度 増加株式数（株) |
当連結会計年度 減少株式数（株) |
当連結会計年度末 株式数（株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
7,515,000 |
－ |
－ |
7,515,000 |
|
合計 |
7,515,000 |
－ |
－ |
7,515,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
428,913 |
－ |
－ |
428,913 |
|
合計 |
428,913 |
－ |
－ |
428,913 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年９月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
35,430 |
5 |
2023年６月30日 |
2023年９月29日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年９月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
35,430 |
利益剰余金 |
5 |
2024年６月30日 |
2024年９月27日 |
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株) |
当連結会計年度 増加株式数（株) |
当連結会計年度 減少株式数（株) |
当連結会計年度末 株式数（株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
7,515,000 |
－ |
－ |
7,515,000 |
|
合計 |
7,515,000 |
－ |
－ |
7,515,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
428,913 |
－ |
－ |
428,913 |
|
合計 |
428,913 |
－ |
－ |
428,913 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年９月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
35,430 |
5 |
2024年６月30日 |
2024年９月27日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2025年９月25日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定であります。
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年９月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
56,688 |
資本剰余金 |
8 |
2025年６月30日 |
2025年９月26日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
2,338,579 千円 |
2,553,330 千円 |
|
現金及び現金同等物 |
2,338,579 |
2,553,330 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
|
１年内 |
172,215 |
172,215 |
|
１年超 |
28,702 |
388,135 |
|
合計 |
200,918 |
560,351 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入金や社債発行）を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行からの借入金により調達しております。資金運用についてはリスクの低い金融商品に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券は、合同運用金銭信託、外貨建MMFであり、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品でありますが、外貨建MMFは為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に投資事業有限責任組合出資金、投資信託、当社グループと業務上の関係を有する企業の株式等であり、主に市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。差入保証金は主に本社オフィスの差入保証金であり、取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１～３か月以内の支払期日です。ファイナンス・リース取引に係るリース債務、社債及び長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。このうち一部については、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、販売管理規程に従い、営業債権について、得意先ごとに債権の発生時期を整理して、売掛金年齢表を作成し、残高管理を行っております。滞留債権について、営業担当者は、速やかに債権の明細、回収見込、その他の状況について、社長及び関係者に報告し、適切な対応策を協議することにより、得意先の財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
その他有価証券について、定期的に時価等を把握し管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、月次で資金繰計画を作成・更新することにより管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年６月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円) |
差額（千円) |
|
(1) 投資有価証券 (*2）(*3） |
|
|
|
|
その他有価証券 |
39,829 |
39,829 |
－ |
|
(2) 差入保証金 |
179,859 |
177,879 |
△1,980 |
|
資産計 |
219,688 |
217,708 |
△1,980 |
|
(1) リース債務 (*4） |
12,458 |
13,643 |
1,185 |
|
(2) 社債 |
500,000 |
511,847 |
11,847 |
|
(3) 長期借入金 (*5） |
2,265 |
2,265 |
－ |
|
負債計 |
514,723 |
527,756 |
13,033 |
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「有価証券」（合同運用金銭信託、外貨建MMF）、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2）非上場株式（連結貸借対照表計上額30,600千円）については、市場価格のない株式等であるため、「資産(1) 投資有価証券」には含まれておりません。
(*3）投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額57,732千円）については、「資産(1) 投資有価証券」には含まれておりません。
(*4) リース債務（流動負債）、リース債務（固定負債）の合計額であります。
(*5) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度（2025年６月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円) |
差額（千円) |
|
(1) 投資有価証券 (*2）(*3） |
|
|
|
|
その他有価証券 |
65,663 |
65,663 |
－ |
|
(2) 差入保証金 |
178,914 |
174,875 |
△4,039 |
|
資産計 |
244,577 |
240,538 |
△4,039 |
|
(1) リース債務 (*4） |
9,949 |
10,892 |
943 |
|
(2) 社債 |
500,000 |
501,787 |
1,787 |
|
(3) 長期借入金 (*5） |
837 |
837 |
－ |
|
負債計 |
510,786 |
513,517 |
2,731 |
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「有価証券」（合同運用金銭信託、外貨建MMF）、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2）非上場株式（連結貸借対照表計上額30,600千円）については、市場価格のない株式等であるため、「資産(1) 投資有価証券」には含まれておりません。
(*3）投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額53,826千円）については、「資産(1) 投資有価証券」には含まれておりません。
(*4) リース債務（流動負債）、リース債務（固定負債）の合計額であります。
(*5) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注)１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,338,579 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
773,217 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
合同運用金銭信託 |
400,000 |
－ |
－ |
－ |
|
差入保証金 |
2,035 |
172,215 |
－ |
－ |
|
合計 |
3,513,832 |
172,215 |
－ |
－ |
(*) 差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握できないもの（5,609千円）については、償還予定額に含めておりません。
当連結会計年度（2025年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,553,330 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
1,437,192 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
合同運用金銭信託 |
400,000 |
－ |
－ |
－ |
|
差入保証金 |
172,215 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,562,738 |
－ |
－ |
－ |
(*) 差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握できないもの（6,698千円）については、償還予定額に含めておりません。
(注)２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
500,000 |
－ |
|
長期借入金 |
1,428 |
837 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
2,508 |
2,508 |
2,508 |
2,508 |
2,129 |
294 |
|
合計 |
3,936 |
3,345 |
2,508 |
2,508 |
502,129 |
294 |
当連結会計年度（2025年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
500,000 |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
837 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
2,508 |
2,508 |
2,508 |
2,129 |
294 |
－ |
|
合計 |
3,345 |
2,508 |
2,508 |
502,129 |
294 |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年６月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
6,017 |
－ |
－ |
6,017 |
|
投資信託 |
33,811 |
－ |
－ |
33,811 |
|
資産計 |
39,829 |
－ |
－ |
39,829 |
当連結会計年度（2025年６月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
6,137 |
－ |
－ |
6,137 |
|
投資信託 |
59,525 |
－ |
－ |
59,525 |
|
資産計 |
65,663 |
－ |
－ |
65,663 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年６月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
差入保証金 |
－ |
177,879 |
－ |
177,879 |
|
資産計 |
－ |
177,879 |
－ |
177,879 |
|
リース債務 |
－ |
13,643 |
－ |
13,643 |
|
社債 |
－ |
511,847 |
－ |
511,847 |
|
長期借入金 |
－ |
2,265 |
－ |
2,265 |
|
負債計 |
－ |
527,756 |
－ |
527,756 |
当連結会計年度（2025年６月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
差入保証金 |
－ |
174,875 |
－ |
174,875 |
|
資産計 |
－ |
174,875 |
－ |
174,875 |
|
リース債務 |
－ |
10,892 |
－ |
10,892 |
|
社債 |
－ |
501,787 |
－ |
501,787 |
|
長期借入金 |
－ |
837 |
－ |
837 |
|
負債計 |
－ |
513,517 |
－ |
513,517 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
差入保証金
主としてオフィスの賃借時に差し入れている保証金であり、時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標により割り引いて算定する方法によっております。レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務については、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
社債については、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを支払期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2024年６月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円) |
取得原価（千円) |
差額（千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
6,017 |
1,960 |
4,057 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
34,321 |
31,263 |
3,057 |
|
|
小計 |
40,338 |
33,223 |
7,114 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
400,000 |
400,000 |
－ |
|
|
小計 |
400,000 |
400,000 |
－ |
|
|
合計 |
440,338 |
433,223 |
7,114 |
|
（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 非上場株式30,600千円）、及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額57,732千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2025年６月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円) |
取得原価（千円) |
差額（千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
6,137 |
1,960 |
4,177 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
6,137 |
1,960 |
4,177 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
462,152 |
462,794 |
△642 |
|
|
小計 |
462,152 |
462,794 |
△642 |
|
|
合計 |
468,289 |
464,754 |
3,535 |
|
（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 非上場株式30,600千円）、及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額53,826千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
100,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
100,000 |
－ |
－ |
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
該当事項はありません。
３．減損処理を行った投資有価証券
前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
該当事項はありません。
取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1）事前交付型の内容
|
|
2021年事前交付型 （譲渡制限付株式報酬） |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役２名 |
|
株式の種類別の付与された株式数 |
普通株式 25,000株 |
|
付与日 |
2021年11月18日 |
|
権利確定条件 |
付与日から2024年11月17日までの間、継続して取締役の地位にあること |
|
対象勤務期間 |
2021年11月18日から2024年11月17日までの間 |
(2）事前交付型の規模及びその変動状況
当連結会計年度（2025年６月期）において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。
① 費用計上額及び科目名
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 |
5,191 |
1,730 |
② 株式数
|
|
2021年事前交付型 |
|
前連結会計年度末（株） |
25,000 |
|
付与（株） |
－ |
|
無償取得（株） |
－ |
|
権利確定（株） |
25,000 |
|
未確定残（株） |
－ |
③ 単価情報
|
|
2021年事前交付型 |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
623 |
(3）公正な評価単価の見積方法
取締役会決議の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。
(4）権利確定株式数の見積方法
事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年６月30日） |
|
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
5,957 千円 |
|
27,325 千円 |
|
貸倒引当金 |
31,409 |
|
32,762 |
|
賞与引当金 |
41,703 |
|
49,155 |
|
未払費用 |
6,671 |
|
8,356 |
|
受注損失引当金 |
5,153 |
|
－ |
|
製品保証引当金 |
10,722 |
|
864 |
|
減価償却超過額 |
902 |
|
2,099 |
|
資産除去債務 |
6,127 |
|
6,307 |
|
株式報酬費用 |
4,239 |
|
－ |
|
投資有価証券評価損 |
2,357 |
|
2,427 |
|
減損損失 |
2,055 |
|
1,499 |
|
税務上の繰越欠損金 (注)２ |
333,220 |
|
325,532 |
|
地代家賃 |
4,022 |
|
804 |
|
その他 |
2,122 |
|
2,264 |
|
小計 |
456,667 |
|
459,399 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２ |
△316,427 |
|
△318,085 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△44,753 |
|
△40,412 |
|
評価性引当額小計 (注)１ |
△361,180 |
|
△358,497 |
|
計 |
95,486 |
|
100,902 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△5,167 |
|
△1,316 |
|
計 |
△5,167 |
|
△1,316 |
|
繰延税金資産の純額 |
90,319 |
|
99,585 |
(注)１．評価性引当額の変動の主な内容は、株式報酬費用に係る評価性引当額の減少であります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金 (※１) |
38,628 |
12,597 |
15,971 |
16,926 |
12,597 |
236,499 |
333,220 |
|
評価性引当額 |
△21,834 |
△12,597 |
△15,971 |
△16,926 |
△12,597 |
△236,499 |
△316,427 |
|
繰延税金資産 |
16,793 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※２)16,793 |
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金333,220千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産16,793千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みなどにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2025年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金 (※１) |
25,981 |
7,447 |
42,303 |
27,417 |
7,447 |
214,935 |
325,532 |
|
評価性引当額 |
△18,533 |
△7,447 |
△42,303 |
△27,417 |
△7,447 |
△214,935 |
△318,085 |
|
繰延税金資産 |
7,447 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※２)7,447 |
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金325,532千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産7,447千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みなどにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年６月30日） |
|
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
|
法定実効税率 |
30.6 ％ |
|
30.6 ％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.2 |
|
0.5 |
|
住民税均等割 |
0.8 |
|
0.3 |
|
賃上げ促進税制による税額控除 |
△1.6 |
|
△5.1 |
|
評価性引当額の増減 |
6.2 |
|
4.2 |
|
税率変更による影響額 |
－ |
|
△1.4 |
|
連結子会社との税率差異 |
3.9 |
|
4.1 |
|
その他 |
△2.3 |
|
0.3 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
38.8 |
|
33.5 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は、軽微であります。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
主として事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は当該期間に応じた国債の利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
期首残高 |
19,973 千円 |
20,510 千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
500 |
1,850 |
|
時の経過による調整額 |
36 |
－ |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
－ |
△2,350 |
|
期末残高 |
20,510 |
20,010 |
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
ICTソリューション |
クロスボーダー 流通プラットフォーム |
||
|
一時点で移転される財又はサービス |
87,130 |
247,697 |
334,827 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
4,676,084 |
61,597 |
4,737,681 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
4,763,214 |
309,294 |
5,072,509 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
4,763,214 |
309,294 |
5,072,509 |
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
ICTソリューション |
クロスボーダー 流通プラットフォーム |
||
|
一時点で移転される財又はサービス |
59,375 |
416,085 |
475,460 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
6,137,696 |
92,540 |
6,230,236 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
6,197,071 |
508,625 |
6,705,697 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
6,197,071 |
508,625 |
6,705,697 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
（単位：千円）
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
595,735 |
712,518 |
|
契約資産 |
75,215 |
60,698 |
|
契約負債 |
28,177 |
7,643 |
契約資産は、主に未請求の受注制作のソフトウエア開発に係る対価に対する当社グループに関するものであります。契約資産は対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該取引に関する対価は、主に取引先の検収月の月末に請求し、翌月末に受領しております。
契約負債は、主に顧客から受け取った前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い、取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち当連結会計年度期首現在の契約負債残高に含まれていた額は28,177千円であります。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
（単位：千円）
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
712,518 |
612,141 |
|
契約資産 |
60,698 |
825,050 |
|
契約負債 |
7,643 |
147,818 |
契約資産は、主に未請求の受注制作のソフトウエア開発に係る対価に対する当社グループに関するものであります。契約資産は対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該取引に関する対価は、主に取引先の検収月の月末に請求し、翌月末に受領しております。
契約負債は、主に顧客から受け取った前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い、取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち当連結会計年度期首現在の契約負債残高に含まれていた額は7,643千円であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、持株会社である当社が、包括的な戦略の立案及び全般管理を行い、各事業会社はその経営戦略に基づき、独自の事業活動を展開しております。
当社グループの報告セグメントは、先端技術を活用した業務システム及び基幹システム等の受託開発・運用保守等を行う「ICTソリューション」事業、食品及び美容品等の海外輸出、卸売、当該輸出に関するコンサルティング業務等を行う「クロスボーダー流通プラットフォーム」事業の２つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの内容につきましては、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」をご参照ください。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計方針に基づく金額により記載しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１、２ |
連結財務諸表 計上額（注）３ |
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ICTソリューション |
クロスボーダー 流通プラット フォーム |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△491,898千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。
２．セグメント資産の調整額2,140,622千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主として当社（持株会社）の管理部門に係る資産であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１、２ |
連結財務諸表 計上額（注）３ |
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ICTソリューション |
クロスボーダー 流通プラット フォーム |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△520,423千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。
２．セグメント資産の調整額2,004,667千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主として当社（持株会社）の管理部門に係る資産であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
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（単位：千円） |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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㈱サプライズクルー |
843,510 |
ICTソリューション |
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
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（単位：千円） |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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㈱サプライズクルー |
1,532,056 |
ICTソリューション |
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㈱マイナビ |
961,631 |
ICTソリューション |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
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（単位：千円） |
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ICTソリューション |
クロスボーダー流通プラット フォーム |
合計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
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（単位：千円） |
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ICTソリューション |
クロスボーダー流通プラット フォーム |
合計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
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１株当たり純資産額 |
321.16円 |
383.65円 |
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１株当たり当期純利益 |
22.00円 |
70.75円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
155,914 |
501,341 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） |
155,914 |
501,341 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
7,086,087 |
7,086,087 |
該当事項はありません。
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会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
利率(％) |
担保 |
償還期限 |
|
テックファーム ホールディングス㈱ |
第５回無担保社債 |
2024年 ６月10日 |
500,000 |
500,000 |
1.06 |
無担保社債 |
2029年 ６月８日 |
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合計 |
－ |
－ |
500,000 |
500,000 |
－ |
－ |
－ |
（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
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１年以内（千円) |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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－ |
－ |
－ |
500,000 |
－ |
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
600,000 |
600,000 |
0.93 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
1,428 |
837 |
2.06 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
2,508 |
2,508 |
－ |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
837 |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
9,949 |
7,440 |
－ |
2026年～2029年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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合計 |
614,723 |
610,786 |
－ |
－ |
（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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リース債務 |
2,508 |
2,508 |
2,129 |
294 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
3,173,779 |
6,705,697 |
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税金等調整前中間（当期）純利益（千円） |
359,965 |
753,844 |
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親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円） |
218,064 |
501,341 |
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１株当たり中間（当期）純利益（円） |
30.77 |
70.75 |