(1)商品
月別総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、2016年４月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～13年
工具、器具及び備品 ４年～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法により償却しております。
３. 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)受注損失引当金
受注制作ソフトウエア開発に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において、損失の発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積もることができる案件について、損失見込額を計上しております。
当社は以下の５ステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。
当社における主要な収益認識基準は、以下のとおりです。
（1）収益認識基準
①ペイメントインテグレーション事業
なお、収益は顧客との契約において約束された金額で測定しており、対価は履行義務充足時点から１年以内に受領しており、重要な金利要素は含んでおりません。
②ペイメントサービス事業
主に、決済ASPサービス、保守運用サービス、サブスクリプションサービスの提供があります。
決済ASPサービス、保守運用サービス及びサブスクリプションサービスのうち継続的なサービスの提供については、契約期間にわたって顧客へのサービス提供体制を維持する必要があることから、顧客との契約に基づいて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり収益を認識しております。
サブスクリプションサービスのうちシステム機器貸与に係る収益については、リース会計基準に基づき収益を認識しております。
なお、収益は顧客との契約において約束された金額で測定しており、対価は一部の取引において前払を受ける場合がありますが、履行義務充足時点から１年以内に受領しており、重要な金利要素は含んでおりません。
(2)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１．受注制作ソフトウエアに係る収益認識
前事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
(受注制作ソフトウエアの一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における原価総額の見積り)
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度に進捗度に応じて計上した受注制作ソフトウエア開発案件の売上高 258,554千円
なお、ペイメントインテグレーション事業において一定期間にわたり移転される財又はサービスの金額は368,275千円であり、当事業年度に進捗度に応じて計上した受注制作ソフトウエア開発案件の売上高はそのうち、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い開発案件を除いた金額であります。
（2）会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
受注制作ソフトウエア開発に係る開発案件（契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い開発案件を除く）については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、コストに基づくインプット法を適用して履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。その進捗度の測定は、プロジェクトの見積原価総額に対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
受注制作ソフトウエアに係る収益認識における重要な見積りにおいて、原価総額の見積りが必要となります。見積原価総額の算定においては、将来必要と見込まれる工数、外注費を主要な仮定としております。将来必要と見込まれる工数、外注費は、プロジェクトごとに類似契約の過去の実績等を参考に、個別の積上げにより算定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
受注制作ソフトウエアはその仕様が顧客の要求に基づいて定められており、プロジェクトごとの個別性が強く、契約時に予見できなかった仕様変更や不具合の発生等による作業工程の遅れ等により見積原価総額が変動することがあります。見積原価総額に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
(受注制作ソフトウエアの一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における原価総額の見積り)
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度に進捗度に応じて計上した受注制作ソフトウエア開発案件の売上高 259,059千円
なお、ペイメントインテグレーション事業において一定期間にわたり移転される財又はサービスの金額は363,849千円であり、当事業年度に進捗度に応じて計上した受注制作ソフトウエア開発案件の売上高はそのうち、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い開発案件を除いた金額であります。
（2）会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
受注制作ソフトウエア開発に係る開発案件（契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い開発案件を除く）については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、コストに基づくインプット法を適用して履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。その進捗度の測定は、プロジェクトの見積原価総額に対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
受注制作ソフトウエアに係る収益認識における重要な見積りにおいて、原価総額の見積りが必要となります。見積原価総額の算定においては、将来必要と見込まれる工数、外注費を主要な仮定としております。将来必要と見込まれる工数、外注費は、プロジェクトごとに類似契約の過去の実績等を参考に、個別の積上げにより算定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
受注制作ソフトウエアはその仕様が顧客の要求に基づいて定められており、プロジェクトごとの個別性が強く、契約時に予見できなかった仕様変更や不具合の発生等による作業工程の遅れ等により見積原価総額が変動することがあります。見積原価総額に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
２．棚卸資産（商品）の評価
前事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（2）会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
棚卸資産（商品）の評価については、月別総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)により算定しております。また、営業循環過程から外れた滞留在庫については、収益性の低下の事実を反映するように、個別に将来の販売可能性を考慮し、販売が困難と判断した場合には、帳簿価額の切下げ対象となる在庫を識別し、処分見込価額まで帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
仕入日から一定期間を超える商品については個別に得意先からの受注見込等について検討したうえで、販売可能性を判断しており、主要な仮定は得意先からの受注見込であります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
得意先からの受注見込は一定の仮定と判断を含むため、不確実性を伴い、将来の経済環境の変動による影響を受ける可能性があり、受注見込が実際の受注と異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、損失が発生する可能性があります。
当事業年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（2）会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
棚卸資産（商品）の評価については、月別総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)により算定しております。また、営業循環過程から外れた滞留在庫については、収益性の低下の事実を反映するように、個別に将来の販売可能性を考慮し、販売が困難と判断した場合には、帳簿価額の切下げ対象となる在庫を識別し、処分見込価額まで帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
仕入日から一定期間を超える商品については、その大部分が得意先から入手した受注内示情報により将来の販売が確実であると見込んでおりますが、一部については個別に得意先からの受注見込等について検討したうえで、販売可能性を判断しているため、主要な仮定は得意先からの受注見込であります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
得意先からの受注見込は一定の仮定と判断を含むため、不確実性を伴い、将来の経済環境の変動による影響を受ける可能性があり、受注見込が実際の受注と異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、損失が発生する可能性があります。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
１．概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
２．適用予定日
2028年６月期の期首より適用予定であります。
３．当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額は、現時点で評価中であります。
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「リース投資資産」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた5,133千円は、「リース投資資産」720千円、「その他」4,413千円として組み替えております。
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「棚卸資産の増減額（△は増加）」及び「その他」に含めていた「リース投資資産の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「棚卸資産の増減額（△は増加）」△31,897千円及び「その他」76,240千円は、「リース投資資産の増減額（△は増加）」△720千円、「棚卸資産の増減額（△は増加）」△30,991千円及び「その他」76,054千円として組み替えております。
※１ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．（１）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。
※３ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
※４ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における借入未実行残高はそれぞれ次のとおりであります。
※５ 新株式申込証拠金は次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
※３ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の商品評価損が売上原価に含まれております。
※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※５ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
（注） 普通株式の発行済株式総数の増加10,400株は、新株予約権の権利行使による増加であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
（注） 普通株式の発行済株式総数の増加2,000株は、新株予約権の権利行使による増加であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
ファイナンス・リース取引
（借主側）
該当事項はありません。
（貸主側）
（1）リース投資資産の内訳
流動資産
（2）リース投資資産に係るリース料債権部分の事業年度末日後の回収予定額
流動資産
（表示方法の変更）
ファイナンス・リース取引（貸主側）につきましては、金額的重要性が増したため、当事業年度より記載をしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度についても記載しております。
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀行等金融機関からの借入れによる方針であります。
営業債権である売掛金及び契約資産、リース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利変動リスクに晒されております。
① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社は営業債権について、当社の与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
必要に応じて、金利条件の見直しや借換えを行うことで金利変動にかかる市場リスクを管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
前事業年度(2024年６月30日)
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、含めておりません((注)１．参照)。また、「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「預り金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(※)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
当事業年度(2025年６月30日)
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、含めておりません((注)１．参照)。また、「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「預り金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(※)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注)１．市場価格のない株式等
２．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2024年６月30日)
当事業年度(2025年６月30日)
３．長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2024年６月30日)
当事業年度(2025年６月30日)
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価をもって貸借対照表計上額とする金融商品
前事業年度(2024年６月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(2025年６月30日)
該当事項はありません。
（２）時価をもって貸借対照表計上額としない金融商品
前事業年度(2024年６月30日)
当事業年度(2025年６月30日)
（※）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
リース投資資産の時価については、一定の期間ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標を元に割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で金利を見直していることから、時価は帳簿価額に近似しているため当該帳簿価額によっており、レベル２に分類しております。固定金利によるものは、元利金の合計額を借入期間に応じた利率で割り引いた現在価値で算定しており、レベル２に分類しております。
（表示方法の変更）
「リース投資資産」につきましては、金額的重要性が増したため、当事業年度より記載をしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度についても記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) １．株式数に換算して記載しております。なお、2015年９月18日付株式分割(１株につき10株の割合)及び2021年３月12日付株式分割(１株につき40株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
当事業年度(2025年６月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(注) 2015年９月18日付株式分割(１株につき10株の割合)及び2021年３月12日付株式分割(１株につき40株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(注) 2015年９月18日付株式分割(１株につき10株の割合)及び2021年３月12日付株式分割(１株につき40株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
該当事項はありません。
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）１．評価性引当額が67,175千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことによるものです。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2024年６月30日）
(※１)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2025年６月30日）
(※１)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（注）当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しています。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.19％から31.09％に変更し計算しております。この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
当社は、本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃貸借契約に関する敷金が資産に計上されているため、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(収益認識関係)
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 重要な会計方針 ４.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３. 当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
(単位：千円)
契約資産は、主に受注制作ソフトウエア開発など成果物の引渡し義務を負う契約について、期末日時点で履行義務を充足しているが未請求の対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、機器販売のほか、主にシステムの保守運用サービスの提供や利用期間のあるライセンスの販売など継続して役務の提供を行う契約について、顧客から受け取った前受金及び前受収益に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前事業年度に認識された収益の額のうち期首の契約負債残高に含まれていた額は、37,251千円であります。
前事業年度において、契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と、売上債権への振替（同、減少）により生じたものであります。
前事業年度において、契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）により生じたものであります。
前事業年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の影響は軽微であります。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首の契約負債残高に含まれていた額は、130,977千円であります。
当事業年度において、契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と、売上債権への振替（同、減少）により生じたものであります。
当事業年度において、契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）により生じたものであります。
当事業年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の影響は軽微であります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約であるものについて注記の対象に含めておりません。
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
残存履行義務に配分した取引価格は、受注制作ソフトウエア開発に係る取引によるものであります。当該取引は契約の履行に応じ、今後概ね１年にわたって収益認識される予定です。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主たる事業内容別に分類し、「ペイメントインテグレーション事業」、「ペイメントサービス事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各報告セグメントの内容は、以下のとおりであります。
(3）報告セグメントの変更等に関する事項
2024年８月にNUCADOCO事業を廃止したことに伴い、当事業年度より「その他事業」セグメントを廃止し、「ペイメントインテグレーション事業」及び「ペイメントサービス事業」の２区分に変更しております。
なお、前事業年度のセグメント情報につきましては、変更後の区分により作成したものを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益又は損失は営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、全社資産等の増加額であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等であります。
当事業年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、全社資産等の増加額であります。
２．セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等であります。
【関連情報】
前事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高はありませんので、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産はありませんので、該当事項はありません。
当事業年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高はありませんので、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産はありませんので、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
（注）１．営業取引については、一般の取引条件と同様に決定しております。
２．資金の借入利率については、市場金利を勘案して決定しております。
該当事項はありません。
(注) １．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。