(セグメント情報等)
【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載のとおりであります。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

連結財務諸表
計上額
(注)2

クリエイター
プラット
フォーム事業

クリエイター
ソリューション
事業

売上高

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

5,501,024

624,080

6,125,104

6,125,104

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

5,501,024

624,080

6,125,104

6,125,104

セグメント利益

431,456

92,333

523,790

523,790

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

73,266

12,262

85,529

85,529

 のれんの償却額

69,814

69,814

69,814

 

(注) 1.セグメント資産、セグメント負債については、経営の意思決定上、各セグメントに配分していないため記載しておりません。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と同額となっております。

 

 

当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

連結財務諸表
計上額
(注)2

クリエイター
プラット
フォーム事業

クリエイター
ソリューション
事業

売上高

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

5,569,372

515,377

6,084,749

6,084,749

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

5,569,372

515,377

6,084,749

6,084,749

セグメント利益

439,610

20,287

459,897

459,897

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

65,610

11,794

77,405

77,405

 のれんの償却額

71,991

71,991

71,991

 

(注) 1.セグメント資産、セグメント負債については、経営の意思決定上、各セグメントに配分していないため記載しておりません。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と同額となっております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりであります。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりであります。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 (単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

クリエイター
プラットフォーム事業

クリエイター
ソリューション事業

減損損失

27,105

27,105

 

 

当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

クリエイター
プラットフォーム事業

クリエイター
ソリューション事業

当期償却額

69,814

69,814

当期末残高

362,172

362,172

 

 

当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

クリエイター
プラットフォーム事業

クリエイター
ソリューション事業

当期償却額

71,991

71,991

当期末残高

330,078

330,078

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

(単位:千円)

種類

氏名

所在地

資本金
又は
出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有
(被所有)割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末
残高

役員

宮川 洋

当社
代表取締役

(被所有)
直接
4.75%

当社
代表取締役

金銭報酬債権の現物出資(注)

18,287

 

(注)譲渡制限付株式報酬に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。

 

当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

(単位:千円)

種類

氏名

所在地

資本金
又は
出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有
(被所有)割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末
残高

役員

宮川 洋

当社
代表取締役

(被所有)
直接
5.62%

当社
代表取締役

金銭報酬債権の現物出資(注)

30,920

 

(注)譲渡制限付株式報酬に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(2023年7月1日

2024年6月30日)

当連結会計年度

(2024年7月1日

2025年6月30日)

1株当たり純資産額

856.25円

937.74円

1株当たり当期純利益

33.34円

62.64円

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

33.31円

62.63円

 

(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度

(2023年7月1日

2024年6月30日)

当連結会計年度

(2024年7月1日

2025年6月30日)

1株当たり当期純利益

 

 

  親会社株主に帰属する
  当期純利益(千円)

163,153

307,986

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る親会社株主に
  帰属する当期純利益(千円)

163,153

307,986

 普通株式の期中平均株式数(株)

4,893,171

4,916,885

 

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

 親会社株主に帰属する
  当期純利益調整額(千円)

 普通株式増加数(株)

4,512

443

 (うち新株予約権(株))

4,512

443

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。