# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第34期 | 第35期 | 第36期 | 第37期 | 第38期
決算年月 | 2021年６月 | 2022年６月 | 2023年６月 | 2024年６月 | 2025年６月
売上高 | （千円） | 3,062,763 | 3,115,106 | 3,190,044 | 3,544,750 | 3,796,454
経常利益 | （千円） | 628,103 | 518,387 | 433,892 | 555,355 | 631,496
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 411,155 | 351,840 | 338,159 | 386,406 | 438,584
包括利益 | （千円） | 409,644 | 352,808 | 335,958 | 391,378 | 432,322
純資産額 | （千円） | 1,302,910 | 1,552,931 | 2,465,578 | 2,763,156 | 2,930,133
総資産額 | （千円） | 2,042,322 | 2,193,097 | 2,826,293 | 3,184,903 | 3,330,954
１株当たり純資産額 | （円） | 162.86 | 194.11 | 253.89 | 282.86 | 299.29
１株当たり当期純利益 | （円） | 51.39 | 43.98 | 38.05 | 39.75 | 44.90
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | 37.20 | 39.00 | 44.00
自己資本比率 | （％） | 63.8 | 70.8 | 87.2 | 86.8 | 88.0
自己資本利益率 | （％） | 36.5 | 24.6 | 16.8 | 14.8 | 15.4
株価収益率 | （倍） | － | － | 8.5 | 14.0 | 13.4
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 385,089 | 246,654 | 245,716 | 437,152 | 473,340
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △49,738 | △67,712 | △90,612 | △179,277 | △150,407
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △65,208 | △104,668 | 276,624 | △93,801 | △265,345
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 1,209,686 | 1,292,077 | 1,727,892 | 1,899,993 | 1,945,343
従業員数 | （人） | 236 | 257 | 267 | 276 | 310
（外、平均臨時雇用者数） | (138) | (142) | (99) | (165) | (130)

（注）１．第34期及び第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．第34期及び第35期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第35期の期首から適用しており、第35期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．当社は、2022年７月25日付で普通株式１株につき100株の割合で、更に2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、第34期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

６．2022年12月23日に東京証券取引所スタンダード市場へ上場したため、第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第36期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第34期 | 第35期 | 第36期 | 第37期 | 第38期
決算年月 | 2021年６月 | 2022年６月 | 2023年６月 | 2024年６月 | 2025年６月
売上高 | （千円） | 2,715,247 | 2,718,977 | 2,771,485 | 3,108,612 | 3,363,297
経常利益 | （千円） | 494,640 | 433,263 | 389,048 | 501,716 | 524,762
当期純利益 | （千円） | 332,001 | 285,495 | 306,317 | 400,239 | 363,549
資本金 | （千円） | 10,000 | 10,000 | 350,844 | 354,927 | 356,589
発行済株式総数 | （株） | 40,000 | 40,000 | 4,855,600 | 4,884,300 | 9,790,200
純資産額 | （千円） | 1,011,474 | 1,193,768 | 2,077,581 | 2,385,393 | 2,479,857
総資産額 | （千円） | 1,709,014 | 1,812,118 | 2,418,617 | 2,806,101 | 2,887,382
１株当たり純資産額 | （円） | 126.43 | 149.22 | 213.93 | 244.18 | 253.30
１株当たり配当額 | （円） | 2,569.70 | 2,625.00 | 21.00 | 35.00 | 31.00
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (20.00)
１株当たり当期純利益 | （円） | 41.50 | 35.68 | 34.47 | 41.18 | 37.21
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | 33.69 | 40.36 | 36.47
自己資本比率 | （％） | 59.2 | 65.9 | 85.9 | 85.0 | 85.9
自己資本利益率 | （％） | 38.1 | 25.9 | 18.7 | 17.9 | 14.9
株価収益率 | （倍） | － | － | 9.4 | 13.5 | 16.2
配当性向 | （％） | 31.0 | 36.8 | 30.5 | 42.5 | 56.4
従業員数 | （人） | 66 | 67 | 60 | 66 | 61
（外、平均臨時雇用者数） | (53) | (61) | (62) | (72) | (74)
株主総利回り | （％） | － | － | － | 177.7 | 198.0
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (－) | (－) | (－) | (125.6) | (130.7)
最高株価 | （円） | － | － | 1,007 | 1,289 | 688 （1,573）
最低株価 | （円） | － | － | 632 | 583 | 501 （860）

（注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第34期及び第35期は、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．第34期及び第35期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため、記載しておりません。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第35期の期首から適用しており、第35期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．当社は、2022年７月25日付で普通株式１株につき100株の割合で、更に2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、第34期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

６．2022年12月23日付をもって東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場いたしましたので、第34期から第36期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。また、2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、第34期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、株主総利回りを算定しております。

７．当社は、2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、第38期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。また、１株当たり配当額につきましても、期首に株式分割が行われたと仮定して算出した配当額を記載しております。なお、最高株価及び最低株価は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。また、2022年12月23日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

８．2022年12月23日に東京証券取引所スタンダード市場へ上場したため、第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第36期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

９．第38期（2025年６月期）の１株当たり配当額31円00銭のうち、中間配当額20円00銭については、株式分割前の実際の配当金の額を記載しており、期末配当額11円00銭については、2025年９月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

### ２【沿革】

当社は、創業者である阿曽敏正(現当社代表取締役社長)が、1982年４月に東京都墨田区において、個人事業とし

て矯正専門の歯科技工所を営む、ASO DENTALを創業いたしました。

創業以降の経緯は次のとおりであります。

1982年４月 | 東京都墨田区において、個人事業として矯正専門の歯科技工所ASO DENTALを開業
1988年５月 | 東京都中央区湊において、株式会社アソ．デンタル（現当社）を設立
1992年６月 | 商号を株式会社アソインターナショナルに変更
1996年５月 | 本社を東京都中央区銀座に移転
1996年６月 | リンガル矯正治療用I.D.B.Sを販売開始
2000年７月 | 株式会社ASOホールディングスを設立。株式移転により、株式会社ASOホールディングスが当社の100%親会社となる
2004年８月 | ラビアル矯正治療用I.D.B.Sを販売開始
2005年12月 | 当社で第１回「Clear AlignerTM」セミナーを開催 マウスピース型矯正装置「Clear AlignerTM」を発売
2007年11月 | 大阪オフィスを新設
2009年４月 | 米国最大の矯正学会アメリカ矯正歯科学会（A.A.O）へ初出展
2010年４月 | 新潟オフィスを新設
2010年７月 | 「Clear AlignerTM」から、「AsoAligner®」に名称を変更し販売開始
2012年３月 | 名古屋オフィスを新設
2012年７月 | ASO ISTANBUL ORTHODONTICS LABORATORY LTD.を設立し関連会社化
2014年１月 | 株式会社ASOホールディングスを100%親会社として、DENTEX株式会社を設立
2015年５月 | ASO INTERNATIONAL MANILA, INC.（現連結子会社）を設立
2017年５月 | 本社にデジタルセンターを開設
2017年６月 | HARMONYリンガルシステムを製造販売開始
2018年４月 | 製造工程をデジタル化し、精度・製造スピードを向上させた「AsoAligner DIGITAL」を発売開始
| 台北雅塑國際有限公司を設立
2019年４月 | 株式会社ASOホールディングスからの新設分割により、当社代表取締役社長阿曽敏正の資産管理会社として株式会社ASOを設立 フォレスタデント・ジャパン株式会社（現連結子会社）の株式の100%を取得し子会社化
2019年５月 | ASO INTERNATIONAL HAWAII, INC.（現連結子会社）の株式の100%を取得し子会社化
2019年６月 | 株式会社ASO INTERNATIONAL HITACHIの株式の100%を取得し子会社化
2019年６月 | 当社が株式会社ASOホールディングスを吸収合併し、株式会社ASOホールディングスは消滅し、当社が存続会社となる DENTEX株式会社の全株式を譲渡
2019年12月 | 台北雅塑國際有限公司を清算
2021年７月 | ASO ISTANBUL ORTHODONTICS LABORATORY LTD.を清算
2022年12月 | 東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場
2023年11月 | 株式会社ASO INTERNATIONAL HITACHIを清算
2024年４月 | ASO INTERNATIONAL USA, INC.（現連結子会社）を設立

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社４社、非連結子会社１社の計６社により構成されており、当社設立以来『Professionalな最新技術を世界から日本へ、日本から世界へ』という企業理念のもと、矯正歯科治療が必要な方々に歯科技工所（注１）としてオーダーメイドの歯科技工物（注２）を中心とした製品を提供しております。

なお、当社グループは歯科矯正事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

一般的な歯科技工所は、補綴物（注３）を主に製作・販売しておりますが、当社グループは当社設立以来現在まで、矯正用の歯科技工物（以下「矯正歯科技工物」という。）（注４）の製作を中心とした事業活動を行っており、全国の矯正治療を行う歯科医院、歯科大学及び附属病院（注５）等の歯科医療機関に対して矯正歯科技工物の供給を行っております。

当社グループはこれまで蓄積した製造ノウハウを用いて、高品質かつ多種多様な矯正歯科技工物を製作し提供することが可能となっております。また、矯正歯科技工物の製作に加え、その他付随サービスとして、矯正歯科技工物の修理、当社グループの製品・商品を使用した矯正治療に関するセミナー開催受託及び矯正に関する材料販売を行っております。更に、矯正治療のDX化に伴う業界へのデジタル機器の普及を目的として、当社グループは口腔内スキャンナーや３Dプリンターを始め各種デジタル商材を仕入れ販売しております。

（１）事業の特徴

①柔軟な製造キャパシティ

当社グループは、2025年６月末時点において、グループ外部の協力パートナーとして57か所（内47か所は当社グループから独立した歯科技工士（注６）によって設立された歯科技工所）の歯科技工所と取引があり、内製と外注による製作のバランスを取っております。

内製品については、2025年６月末現在、当社において歯科技工士46名を抱えていることから、特殊品など複雑かつ高付加価値がある技工物に特化して製作しております。また、当社グループの海外子会社であるASO INTERNATIONAL MANILA, INC.ではワイヤーなど一般的な技工物を中心に製作しております。

協力パートナーによる外注製作については、主として当社から独立した歯科技工士が立ち上げた47か所（2025年６月末現在）の外部の歯科技工所と継続的な取引関係を維持しており、主として一般的な技工物の製作を外注しております。協力パートナーを活用することにより、当社グループは外注量を受注状況に応じて柔軟に調整することができ、固定費の負担抑制と、柔軟な製造キャパシティの確保が可能になっております。加えて、協力パートナーは当社グループの案件獲得力を背景に安定した受注量を確保できるなど、相互にメリットを享受できる関係となっております。

②データ分析力

当社グループは、直近10年で症例件数（歯型）のデジタル管理及び蓄積を加速させてまいりました。創業以来蓄積した「歯を並べて動かす」ノウハウをはじめとするアナログ技術と融合させ、効率的な製作を行なっております。ゆくゆくは、蓄積された症例データを取り込んだAIを開発し、デジタル歯科矯正製品の設計コンダクターを目指してまいります。

また、当社グループでは、積極的にデジタル活用を図ることで、多品種（100種類以上）の矯正歯科技工物の提供が可能となり、歯科医師の様々なニーズにも柔軟に対応することが可能となっております。

③強固な顧客関係

a.歯科技工所と歯科医療機関の関係

歯科技工所は基本的に歯科医療機関毎に依頼を受ける形になり、いかに多くの歯科医療機関とパイプを有しているかが案件獲得のため非常に重要となります。一方で、歯科技工所は、歯科技工士の高齢化や若年層の歯科技工士離れなどの原因により業界全体の従事者数が減少傾向となり、受注した矯正歯科技工物の納期が長期化傾向の顕在化する中で、技術の優れた歯科技工士を一定数確保することが、顧客である歯科医療機関の満足度を高める上で必要となります。

当社グループは本書提出日現在において、当社グループ及び協力パートナーにおいて100名を超える歯科技工士が矯正歯科技工物の製作に携わっており、そして海外製作拠点を加えて、歯科医療機関の多様なニーズに応えられる製作体制を構築することに努めております。

b.歯科医師の口コミによる顧客紹介

歯科医師は出身歯科大学のコミュニティや歯科医師会等のグループに所属するケースが多く、歯科医師同士のネットワーク内での顧客紹介が行われることがあり、歯科医師間で当社グループに対する認知が浸透していることも一因と考えております。

（注）各期において、１回以上取引があった歯科医療機関数

c.歯科医師との長期的な取引関係

当社グループは、全国の歯科大学や大学の歯学部、大学附属病院と取引実績を有しております。

当社グループが提供した矯正歯科技工物は、大学での実習に利用されたり、当該大学の卒業生が歯科医師免許取得後に実施される大学附属病院での研修等にも利用されるなど、用途・ニーズに合ったものを継続的に提供することで、長期的な取引関係が構築されております。また、これらの歯科医師には、大学附属病院での研修後や、独立開業するときにも、利用実績のある当社グループの矯正歯科技工物を引き続き利用いただける傾向にあり、このことが更なる長期的な取引関係を築くことに寄与し、安定的な取引歯科医療機関数の増加につながっております。

④海外展開

アメリカ本土における事業展開

当社グループは、2024年４月にアメリカのカリフォルニア州サンノゼ市に現地法人「ASO INTERNATIONAL USA, INC.」を設立したことを皮切りに、本格的にアメリカ本土市場に進出しております。本書提出日現在、カリフォルニア大学サンフランシスコ校歯学部、テキサス大学歯学部ヒューストン校及びボストン大学歯学大学院へ歯科矯正装置の公式サプライヤーとして登録されており、着実に海外事業展開を進めております。

（２）主な製品

当社グループは、歯科医療機関より矯正歯科技工物の発注を受け、製作販売しております。歯科医療機関は、新規患者に対して、口腔内の印象採得やレントゲン撮影等を行い、歯科医師は診査診断用の平行模型という矯正歯科技工物の発注を歯科技工所へ行います。これらの患者の口腔内の情報を歯科医師が確認後、矯正治療の方針を決定いたします。この治療方針を決定後、歯科医療機関は、患者治療用の矯正歯科技工物の発注を歯科技工所へ行うのが主な流れとなっております。

矯正歯科技工物は、用途、目的によって様々な種類があり、それぞれ異なる役割、機能を有しております。例えば、診査診断用の平行模型、患者治療用としては歯の移動スペースを確保するため歯間を広げる矯正歯科技工物、歯に大きな矯正力（注７）を伝達する矯正歯科技工物や矯正後の歯の後戻りを防止する矯正装置等があり、診査診断から治療のプロセスによって矯正歯科技工物を使い分けるのが一般的であります。

また矯正歯科技工物は大きく二つに分類することが可能です。１つは可撤式矯正歯科技工物といい、患者自身で矯正歯科技工物の着脱が可能で、食事や歯磨きの際に取り外しすることが可能となっております。

もう１つは固定式矯正歯科技工物といい、患者自身で矯正歯科技工物の着脱が不可能なものがあります。これは、常に患者の口腔内に装着されているため、歯科医師の治療計画通りに治療が進む可能性が高くなります。

当社グループは、歯科医師の様々な治療方針に対応するため、100種類以上の矯正歯科技工物を製作可能です。また、矯正歯科技工物で使用される材料は歯科技工士法（注８）に則って調達し、歯科医療機関から発注の際に受領する歯科技工指示書（注９）に記載されている設計指示を基に、患者ごとに適合する矯正歯科技工物を手作業または３Dプリンターなどの機械により製作販売しております。

以下は、当社グループで製作している主な矯正歯科技工物の３つのグループになります。

①矯正装置

当社グループでは、矯正治療の初期及び後期で使用される矯正歯科技工物を製作しております。例えば、矯正治療の初期の段階では、顎を頬側に拡大させ、歯の移動するスペースの確保を目的とする拡大床という矯正装置が使用されます。当社グループにおいて、20種類以上の拡大床を製造することが可能であります。

また、矯正治療の後期の段階では、矯正後の歯の後戻りの防止を目的として使用されるリテーナーという矯正装置が使用されます。当社グループにおいては、10種類以上のリテーナーを製作することが可能であります。

当社グループの拡大床やリテーナーは、いずれも主に可撤式矯正歯科技工物のタイプを豊富に取り揃えております。

拡大床　　　　　　　　　　　　　　　　　　　リテーナー

②マウスピース型矯正装置

透明で薄いプラスチック（PET材）のマウスピースを口腔内に装着し、噛むことで歯に矯正力をかけ歯を移動させる装置でマウスピース型矯正装置と呼ばれており、可撤式矯正装置のタイプになります。これは主に歯を少しずつ動かしていく治療の段階において歯科医師の診断に基づき使用するものになります。代表的な治療例として、歯の移動するスペースが既に確保されている患者に対しては、治療の初期段階からマウスピース型矯正装置を用いて矯正治療を開始するケースもあれば、治療の初期段階で拡大床を使用し、歯間のスペースを確保してから、マウスピース型矯正装置を使用するケースがあります。また、マウスピース型矯正装置を使用する場合でも、後述するブラケット（注10）とワイヤー（注11）の矯正歯科技工物を患者の治療状況によって複合的に使用するケースもあります。

当社グループのマウスピース型矯正装置は当初の製品名「AsoAligner®」として、歯科技工士が手作業で歯列を並び替え製作する仕様でありましたが、2018年４月以降は、製品名を「AsoAligner DIGITAL」として、３DCAD及び３Dプリンターを使用してデジタル対応を図ることで製造工程の一部を自動化し、歯列の並び替えの精度及び製造スピードを向上させております。「AsoAligner DIGITAL」の特徴としては、患者の歯型情報が石膏模型や、特定のデータのファイル形式に限定せず、どのような形態でも受注可能となっております。またこの製品を歯科医師が発注するにあたり製品セミナーを事前受講していただくところにあります。製品のメリットだけではなく、デメリットや非適応になる症例についても事前に製品セミナーで学習してもらうことで治療トラブルを回避し、治療結果がより良くなると考えております。

より多くの歯科医療機関で使用してもらう目的で、本書提出日現在、北海道から九州までの６社と業務提携し、地域密着型の体制を構築し全国への販売網を強化しております。

AsoAligner DIGITAL

③イン・ダイレクト・ボンディング・システム(I.D.B.S)

前述のマウスピース型矯正装置と同治療期間に使用される矯正歯科技工物として、ブラケットとワイヤーを使用した伝統的なタイプの矯正歯科技工物があります。マウスピース型矯正装置と同様に、歯科医師の診断により、代表的な治療例として、歯の移動するスペースが既に確保されている患者に対しては、ブラケットとワイヤーを使用して治療を開始するケースもあれば、拡大床を使用し、歯間のスペースを確保してからブラケットとワイヤーを使用するケース等もあります。また、ブラケットとワイヤーを使用する場合でも患者の治療状況によってはマウスピース型矯正装置を追加使用するケースもあります。

ブラケットとワイヤーを利用した矯正歯科技工物は、歯科医師が患者の歯の表面に、手作業で直接ブラケットを接着（以下「ダイレクト・ボンディング」という。）し、ワイヤーを患者の歯列に合うように屈曲させブラケットに通し患者の口腔内に装着させる、いわゆる固定式矯正歯科技工物のタイプになります。このダイレクト・ボンディングは、矯正治療の高い技術と知識が必要であること、また歯科医師が患者の口腔内へブラケットを接着する時間及びワイヤーを屈曲させる時間が長時間になる傾向にあります。これは歯科医師及び患者にとって負担となる作業となっております。

当社グループの製品であるイン・ダイレクト・ボンディング・システム(以下「I.D.B.S」という。)は、歯科医師が患者の歯の表面にブラケットを接着する際に使用するコア（注12）と患者の歯列用に既に当社グループで屈曲したワイヤーを１つのパッケージにして製造販売している矯正歯科技工物になります。このI.D.B.Sを利用することにより、ブラケットの接着時間及びワイヤーの屈曲時間の短縮を図ることができ、歯科医師及び患者の負担を減らすことが可能となります。

主なI.D.B.S製品としては、ブラケットとワイヤーを使用した治療において代表的な治療である「ラビアル矯正治療」用のI.D.B.S製品と「リンガル矯正治療」用のI.D.B.S製品があり、いずれも工程が手作業である製品に対して、工程の多くがデジタル化されたI.D.B.S製品（製品名「HARMONYリンガルシステム」）を分けて記載します。

a.ラビアル矯正治療用I.D.B.S

ラビアル矯正治療用I.D.B.Sは、口腔内の頬側の歯の表面にブラケットを接着可能なコアと、患者の歯列に合うワイヤーをセットにした製品であり、歯科技工士が手作業で製作しております。

b.リンガル矯正治療用I.D.B.S

リンガル矯正治療用I.D.B.Sは、口腔内の舌側の歯の表面にブラケットを接着可能なコアと、患者の歯列に合うワイヤーをセットにした製品であり、歯科技工士が手作業で製作しております。

ラビアル矯正治療と比較して、リンガル矯正治療は、ブラケットを歯科医師の視認性の悪い舌側に貼り付けるため、治療難易度は更に高くなる傾向にあります。リンガル矯正治療は、歯科医師が直接ブラケットを貼り、ワイヤーを患者の治療経過に合わせて屈曲することが困難であるため、I.D.B.Sを利用することが一般的であります。こちらは歯の裏側に装着するタイプであるため、正面からみて装置が見えないため目立ちにくいものになります。

リンガル矯正装置用I.D.B.S

c.HARMONYリンガルシステム

前記b.リンガル矯正治療用I.D.B.Sは歯科技工士の手作業により製造を行っておりますが、HARMONYリンガルシステムは、３DCAD等を使用して歯列をスキャンし、ブラケットからワイヤーまで一貫して設計と製造が行われるシステムであり製造工程の多くをデジタル化・機械化しているところに特長があります。HARMONYリンガルシステムは複数の国と地域での販売実績があります。

HARMONYリンガルシステム

当社グループは、上記矯正歯科技工物の提供以外に、歯科医療機関自ら矯正歯科技工物を製作するために使用するワイヤーやブラケットなどの部品、器具等の材料の仕入れ販売を当社の子会社であるフォレスタデント・ジャパン株式会社を通じて提供しております。フォレスタデント・ジャパン株式会社はドイツのFORESTADENT Bernhard Förster GmbH の独占販売代理店であり、同社の矯正関連材料を仕入れて販売しております。また、納品済みの矯正歯科技工物の修理を行っております。

［事業系統図］

（用語解説）

本項「３　事業の内容」において使用しております用語の定義について以下に記します。

No. | 用語 | 用語の定義
注１ | 歯科技工所 | 歯科医師又は歯科技工士が業として歯科技工を行う場所をいう。ただし、病院又は診療所内の場所であって、当該病院又は診療所において診療中の患者以外の者のための歯科技工が行われないものを除く。
注２ | 歯科技工物 | 特定人に対する歯科医療の用に供する補綴物（注３）、充てん物又は矯正装置を製作し、修理または加工した物をいう。
注３ | 補綴（ほてつ）物 | 虫歯などの治療の後に歯にかぶせる物をいう。補綴物には金属やプラスチック、CAD／CAM製クラウン等の種類がある。また保険適用のものもあれば、保険適用外の補綴物も存在する。
注４ | 矯正用の歯科技工物（矯正歯科技工物） | 歯や顎の位置を移動させるために使用する技工物の総称。歯列矯正治療が終了した後や矯正治療中に例外的に不動とする歯に対応する保定の役割を持っているものも矯正用の技工物として定義されることから、形状は様々である。保険適用のものもあれば、保険適用外のものも存在する。
注５ | 歯科大学及び附属病院 | 歯科大学とは、歯学部が設置されている大学をいう。歯学部附属病院が設置されている国立大学と私立大学は日本国内に計29校あり（本書提出日現在）、当社では内29校に販売実績がある。
注６ | 歯科技工士 | 厚生労働大臣の免許を受けて、歯科技工を業とする者をいう。
注７ | 矯正力 | 不正な位置にある歯や顎を適正な位置に移動させるために加える力をいう。
注８ | 歯科技工士法 | 歯科技工士資格を定めるとともに、歯科技工の業務が適正に運用されるように規律し、もって歯科医療の普及及び向上に寄与することを目的とする法律。
注９ | 歯科技工指示書 | 歯科技工物の発注時に、歯科医療機関が内容記載する発注書をいう。歯科技工物の設計指示の詳細が明記されている。
注10 | ブラケット | 基本的には金属製だが、セラミックやプラスチック製の目立たない製品もあり、最も一般的で自由度の高い矯正器具をいう。
注11 | ワイヤー | 矯正治療専用のワイヤーを指し、金属製が用いられる。歯にワイヤーの矯正力を伝えるために、ワイヤーと歯の間にはブラケットの介在が必要。
注12 | コア | ブラケットを適正な位置へ接着するための治具。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 （注）１． | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
フォレスタデント・ジャパン株式会社 （注）２． | 東京都港区 | 10,000 | 歯科矯正事業 | 100.0 | 矯正材料の仕入 役員の兼任
ASO INTERNATIONAL MANILA, INC. （注）２． | フィリピン カヴィテ州 | 20,000 (千フィリピンペソ) | 歯科矯正事業 | 100.0 | 矯正装置及びI.D.B.Sの製造委託 製品製造の技術支援 資金の貸付 役員の兼任
ASO INTERNATIONAL HAWAII, INC. | 米国 ハワイ州 | 30 (千USドル) | 歯科矯正事業 | 100.0 | 製品製造の技術支援 役員の兼任
ASO INTERNATIONAL USA, INC. | 米国 カリフォルニア州 | 50 (千USドル) | 歯科矯正事業 | 100.0 | 米国本土の矯正データ収集及び製品受注 役員の兼任

（注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．上記連結子会社は特定子会社に該当しております。

３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．上記子会社については、いずれも売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合

が当連結会計年度において10％を超える会社がないため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

### ５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

| 2025年６月30日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
歯科矯正事業 | 310 | (130)

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．当社グループは、歯科矯正事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

３．当連結会計年度において平均臨時雇用者数が前連結会計年度より35名減少しました。その要因は、株式会社ASO INTERNATIONAL MANILA, INC.の臨時雇用者が正規雇用者になったためであります。

（２）提出会社の状況

|  |  |  | 2025年６月30日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
61 | (74) | 38.7 | 5.8 | 4,228

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、歯科矯正事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（３）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の「常用労働者」の定義により、女性の活躍推進に関する情報公表を義務付けられますが、公表項目として「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」及び「労働者の男女の賃金の差異」のいずれかを選択していないため、記載を省略しております。

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。