１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(１)企業理念・企業行動規範

『Professionalな最新技術を世界から日本へ、日本から世界へ』という企業理念のもと、以下の企業行動規範を定めております。

１．法律を遵守し、オープンでフェアな企業活動を通じて、国際社会から信頼される企業、市民を目指す。

２．各国、各地域の文化・慣習を尊重し、経済・社会の発展に貢献する。

３．歯科矯正分野で、最先端技術の研究と開発に努め、世界中のお客様の要望にお応えする魅力あふれる製

　　品・サービスを提供する。

４．グローバルで革新的な経営により、社会との調和ある成長を目指す。

５．公明正大な取引を通じて取引先との信頼関係を築き、相互の発展を図る。

６．公正かつ透明な企業経営により、利害関係者の理解と支持を得るよう努める。

７．個人等の情報、自社の秘密情報を適正に管理する。

８．地域の発展と快適で安全な生活に資する活動に協力するなど、地域社会との共生を目指す。

９．違法行為や反社会的行為に関わらないよう、基本的な法律知識、社会常識と正義感を持ち、良識ある行動に

　　努める。反社会的勢力には毅然として対応し、関係を持たない。

(２)経営方針

　当社グループは、上記企業理念に基づき、全従業員が一丸となり「高品質」で「高付加価値」の『アソインターナショナルにしかできないこと』を追求してまいりました。

　全従業員の人格・品格形成に努め、世の中の役に立つ企業として持続成長し、世界規模で歯科矯正業界に貢献することが当社グループの経営方針です。

(３)経営環境及び中長期的な経営戦略

　世界市場につきまして、株式会社グローバルインフォメーションによる「歯科矯正の世界市場 2025～2029年」（2025年５月３日出版）によると、2025年を基準年とし、2029年までに歯科矯正の世界市場規模は約213億米ドルに達しており、CAGR（年平均成長率）は26.3％と予想しております。また、SDKI Analytics社の2025年３月に発表した「歯科矯正用品市場調査レポート、規模とシェア、成長機会、およびトレンド洞察分析―製品別、患者別、エンドユーザー別および地域別―世界予測2025―2037年」の調査レポートによると、2025年～2037年の間、CAGRは約４％と予測し、将来的な市場価値が160億米ドルに達すると見込んでおります。

　国内市場につきまして、株式会社アールアンドディ「歯科機器・用品年鑑2025年版」によれば、2023年度日本国内における歯科矯正装置に使用する材料・消耗品、器械・器具の市場規模について、2022年度の114億円と比べ2.6%減の111億円になっております。これは主に、2020年から2022年頃にかけて、特需により市場規模が急速に拡大し、その後、当該特需の反動により下落したと考えております。

　また、厚生労働省による「患者調査」及びe-Stat（政府統計ポータルサイト）の令和５年調査結果によると、2023年に歯科診療所に通う推計患者数統計は以下の通りであります。

（e-Stat統計データより）

　また、以下のグラフの通り、直近12年で日本における歯科診療患者数は緩やかに減少している中、機能回復を目的とする「歯の欠損補綴」患者の占める割合は減少しており、一方「歯科矯正」患者の割合は増加しております。

　12歳を対象とした永久歯の１人当たりの虫歯の数は、文部科学省が実施した令和３年度学校保健統計調査によれば、1984年では４本以上あった数が、2021年では0.6本と減少したこととなりました。また令和４年度学校保健統計調査から、幼稚園から高校までの虫歯発生率は平成24年度の全年齢層平均50.47％から令和４年度の全年齢層平均32.12％までに低下しており、令和６年度の統計調査により、令和６年度の全年齢層平均虫歯発生率は28.70％とし、統計開始以来発生率最低記録を更新しました。これは、8020運動（注１）をはじめとした予防歯科の発展・普及による成果が大きいと考えております。このような歯科業界の大きな環境変化により、従来の虫歯治療等の一般診療を中心としていた歯科医療機関（GP（注２））が、歯科矯正分野等の自由診療への事業拡大を今後加速すると想定しております。

　更に、公益社団法人日本臨床矯正歯科医師会による「後悔しない矯正歯科へのかかり方（2020年11月13日）」によると、以下のとおり、40歳未満の男女の約半数が矯正歯科治療の経験や矯正歯科治療への関心があることがわかって

おります。

　また、株式会社Oh my teethの2024年７月時点の22,165人への調査結果によると、年代別の矯正への意向は、以下の通りで、10代～20代の若年層の関心が一番高いとの結果となっております。

　当社グループは、歯科矯正を治療の専門としないGPが自由診療の歯科矯正の市場へと参入してきていることから、GPへ向けて「歯科矯正治療を円滑に行うための支援サービス」を当社グループアドバイザー矯正専門医と提携し展開しており、矯正歯科技工物の提供だけでなく、総合的なサービスの提供を行っております。

　当連結会計年度における世界経済は、第２次トランプ政権が打ち出した相互関税政策により経済・外交・市場の

各分野において世界的な混乱が生じております。また、ユーラシア大陸の地政学的環境の継続的悪化により資源・

エネルギー価格やインフレ率の高止まりが続いており、依然として予断を許さない状況が継続しております。

　一方、我が国の経済は、賃上げや政府の景気対策により緩やかな回復基調を示しておりますが、資源・エネルギー価格及び物価上昇率の高止まり並びに金融政策の転換などが企業活動や家計に影響を及ぼし、先行きは依然とし

て不透明な状況が続いております。

　このような状況の中、当連結会計年度におきましては、社会における審美的な意識の高まり、未病改善への取り

組み拡大等を背景として矯正歯科業界の事業環境は引き続き堅調に推移してまいりました。

　一方、2020年から2022年頃にかけては、特需により市場規模が急速に拡大いたしましたが、当該特需の反動もあ

り、現在は市場全体として安定的な推移を見せております

　当社グループがこれらの環境と需要を的確に把握し、持続的な成長を続けるためには、経営方針である「高品質」で「高付加価値」の『アソインターナショナルにしかできないこと』を追求してまいりますが、具体的な経営戦略は以下と捉えており、全社一丸となって当社グループの体制強化に努めてまいります。特に、製品の更なる品質向上と、今後も見込まれる需要増加に対応できるよう効率化を目的とした作業工程の機械化・デジタル化を積極的に導入、推進してまいります。さらに歯科矯正における世界市場（特にアメリア市場）のビジネス機会は大きいと考えて、本書提出日現在、アメリカのカリフォルニア大学サンフランシスコ校歯学部、テキサス大学歯学部ヒューストン校及びボストン大学歯学大学院へ歯科矯正装置の公式サプライヤーとして登録され、2024年４月に設立した子会社ASO INTERNATIONAL USA, INC.を加え、本格的に米国本土に進出する基盤を整えております。

　今後、ASO INTERNATIONAL MANILA, INC.を製作中心拠点として、アメリカを始め、海外への事業展開加速を目指してまいります。

①人材の確保と育成

　当社グループが安定的な成長を確保していくためには「高い専門知識と技術を持つ歯科技工士」及び「市場のニーズを引き出す高度なコミュニケーション能力を持つ営業人材」を確保することが重要と考えております。また、人材を育成するうえで「部署・役職ごとに期待役割の要件定義」「属人的作業を生まないための作業工程標

準化」「明確な評価制度による自走型組織構造の構築」が必須だと捉えております。矯正歯科技工物は医療器具・医療機器と同様に歯科矯正治療の結果に直接的に関わる製品として、品質管理はもとより市場からの改善及び改良の要求には早急に対応する必要があるため、当社グループにおいて製造及び営業で情報の伝達を早める風通しの良い組織体制を構築しております。

　一方、一定の技術を習得した歯科技工士の独立開業支援をするなど、独立後に当社グループの外注先となる協力パートナーとして取引できるように図っております。

a.歯科技工士の確保

　「令和６年衛生行政報告例（就業医療関係者）」（厚生労働省2025年７月29日公表）によれば、2024年度の歯科技工士業界において就業中の歯科技工士は31,733名のうち56.0%(計17,759名）が50歳以上と高齢化が進んでおります。また、歯科技工士の従事者数も年々減少傾向にあります（同衛生行政報告例によると2000年の37,244名（平成16年公表より）から2024年までに31,733名（令和７年公表より）まで減少、また39歳以下の歯科技工士人数は2020年の8,839名から2024年の6,076名まで減少）。その中で矯正装置を作れる歯科技工士はもっと限定的であり、このままでは日本の歯科技工業界が歯科技工士の絶対数の減少により衰退していく可能性があります。

　歯科技工業界において、プロフェッショナルな技術を持つ一流人材を育成することは、当社グループの使命だと考えております。そのために当社グループでは機械化による作業工程の効率化と、短期間での基礎技術習得を目的とした歯科技工士育成プログラムにより、生産性の向上と高いレベルでの業務標準化を推進しております。今後はキャリア断絶を防止するための休暇制度や勤務時間の自由度を高めていき、ワークライフバランスを推進してまいります。

　また、歯科技工士の技術習得のみならず、歯科医師をはじめとした歯科医療従事者と対等な関係性を構築するための教養とコミュニケーション能力の向上を目指しております。

b.次世代リーダーの育成

　当社グループでは、人材育成を目的とした研修を実施しております。具体的には、社内研修の他、外部機関を活用したマネジメント研修、役職ごとに設定した期待役割と業務遂行上必要である製品知識、部署ごとに異なる専門知識・資格習得のための研修、国内外歯科学会・講演会での依頼講演、業界紙・商業誌への依頼原稿執筆を行っております。また、幹部候補人材には、国内外製品の材料・器材・技術の輸出入と販売を行うためにメーカーとの折衝から薬機法許認可申請業務を経て、販売までを自身で社内からメンバーを選抜し進行管理を担当する機会を設けており、ジョブローテーションの実施による能力開発と管理者適性を判断する機会となっております。

c.能力開発と育成を目的とした施策、制度

　高い専門知識と技術を持つ歯科技工士を確保するために、以下の取り組みを行うことで、能力開発並びに育成に努めております。

・当社グループ契約技工所としての開業支援

・国内希望転勤

・海外希望出向

・知識、技術の向上を目的とした、国内外歯科学会参加研修

・技術研修のための海外出張

・外国語学力向上のためのミーティング参加

②製品企画強化

　当社グループ製品の品質は、患者の治療結果に大きく影響を与えるものと考えており、既存製品の精度・品質をより向上させるために、デジタル化・機械化による最新デジタル技術の導入を今後も継続的推進してまいります。

　歯科診療のデジタル化に対する顧客ニーズが高まることを踏まえ、AI技術を用いて正常歯列を仮想構築し、矯正歯科技工物へ反映させる仕組みや、クラウド基盤を活用した歯科医療機関と当社グループ間でのデータ連携サービスの開発に取り組んでまいります。

　当社グループのマウスピース型矯正装置「AsoAligner DIGITAL」につきましては、100種類以上の多種多様な矯正歯科技工物を製作可能という当社グループの強みを活かし、他の矯正歯科技工物と複合的に治療に使用してもらえる当社グループ独自のパッケージや、製品の適応症例をより拡張するための開発に取り組んでまいります。

③セールスプロモーション

　当社グループの顧客となり得る歯科医師は歯科大学附属病院で研修を行い、歯科医療機関開業後には出身大学のコミュニティや歯科医師会等、何らかのグループに所属しております。従って、歯科医師同士のネットワーク内での顧客紹介が当社グループの新規顧客獲得の源泉であり重要な営業戦略として位置付けております。そして、当社グループは口コミから新規に顧客を獲得し続けるには、市場のニーズを的確に捉え、高品質・高付加価値の製品を安定して供給し続けることが重要だと考えております。

　また、将来患者となり得る消費者層では、インターネット及びスマートフォンの普及により主体的に歯科矯正治療に係る情報を収集することが一般化しております。SNSや動画投稿サイト等といったメディアを通した消費者の購買行動に影響を及ぼすインフルエンサーが、歯科矯正治療についての体験談や治療に使用している製品について言及することなど、消費者層の購買行動において大きな役割を担うようになり、市場の需要の高まりの後押しとなっていると認識しております。今後は歯科矯正治療やその治療方法に対する消費者からの興味関心が高くなることを予測しており、当社グループを取り巻く市場の環境を常に分析し、歯科医師のみではなく消費者層の行動変容を起こすために経営リソースの比重を割いていくことが、今後のセールスプロモーションにおいて重要な課題と考えております。

（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

　当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、取引歯科医療機関数及び取引歯科医療機関あたりの売上高を重視しております。また、その結果として売上高、並びに収益力を判断するための指標として、売上高営業利益率を重要な経営指標と位置付けております。当連結会計年度の数値については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　③当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりです。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループの優先的に対処すべき事業上の課題は以下のとおりであります。なお、財務上の課題については、当社グループにおいて内部留保が十分確保されており、また借入等による機動的な資金調達も可能であることから、特段の課題事項はありません。

①優秀な人材の確保と育成

　今後の事業拡大や継続的な成長を目指すにあたって、優秀な人材の確保や育成は必要不可欠であると考えております。特に「(３)経営環境及び中長期的な経営戦略　①人材の確保と育成」に記載のとおり、歯科技工士の確保と育成は今後の当社グループの安定的な成長にとって欠かせないものとなっております。そのため、当社グループでは機械化による作業工程の効率化と短期間での基礎技術習得を目的とした歯科技工士育成プログラムにより、生産性の向上と高いレベルでの業務標準化を推進しているほか、能力開発に向けた研修制度の充実にも努めております。今後はキャリア断絶を防止するための休暇制度や勤務時間の自由度を高めていき、ワークライフバランスを推進することで、歯科技工士の確保・育成に努めてまいります。

②内部統制の強化とコーポレート・ガバナンス

　当社グループは、株主をはじめ顧客、従業員、地域社会といった様々な利害関係者への社会的責任を果たすため、意思決定プロセスにおける透明性の確保や迅速化など経営の効率性を高めると同時に、業務執行における内部統制機能の充実を図ることがコーポレート・ガバナンスの基本となり、経営上重要な課題と考えております。そのため、取締役の監督責任の明確化、コンプライアンス体制の強化、迅速かつ正確な情報開示の充実に努め、コーポレート・ガバナンスを強化してまいります。

③グローバル展開および事業の多角化

　当社グループはこれまで製作や材料調達では海外拠点を積極的に活用してまいりました。海外拠点であるASO INTERNATIONAL HAWAII, INC.　、ASO INTERNATIONAL MANILA, INC.及びASO INTERNATIONAL USA, INC.において、当連結会計年度末現在、正社員・パートなど合計300名を超える従業員が業務にあたっております。一方、当社グループにおける海外売上高は当連結会計年度において4.9%となっております。海外売上高比率は徐々に増加傾向にあるものの、依然として全体売上高に占める割合が低い水準に留まっておりますが、当連結会計年度において、アメリカ本土における複数大学の公式サプライヤーとなっており、今後アメリカでの販売チャンネルを継続的に強化することにより、グローバル事業展開を更に加速させて、海外売上高比率の大幅な上昇を目指してまいります。

　ゆくゆくは、アメリカを始め世界各国から収集・蓄積した歯科矯正データを人工知能により分析し、患者ごとに症例に適した各種技工物の組み合わせプランを設計・提案し、ASO INTERNATIONAL MANILA, INC.において製作するような体制を整備することを目指しております。

　また、当社グループはこれまで主に多種多様な矯正歯科技工物製作として事業を営んでまいりましたが、「(３)経営環境及び中長期的な経営戦略　①人材の確保と育成　a.技工士確保」の厚生労働省統計データで示した通り、今後国内歯科技工士人数の絶対数が減る中、国内製作キャパシティの維持問題の深刻さを増しつつあるため、技工物製作だけでは、当社グループの更なる成長に大きな貢献を期待するのが難しくなると予想しております。そのため、当連結会計年度において、口腔内スキャナーや３Dプリンター等のデジタル商材の販売に注力し、業績成長に寄与いたしました。

　今後、矯正歯科技工物の製作を主軸としつつ、デジタル商材販売などを加えながら、「世界規模で矯正業界に貢献する企業へ」の理念を貫いて、長期的に事業の多角化を目指してまいります。

（用語解説）

　本項「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」において使用しております用語の定義について以下に記します。

３【事業等のリスク】

　当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資判断上重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載しています。当社グループはこれらのリスクの可能性を十分認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針です。具体的には、当該リスクを把握し、管理する体制・枠組みとして当社内にリスクマネジメント委員会を設置し、対応に努めております。詳細は「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　g.リスクマネジメント委員会、③企業統治に関するその他の事項　b.リスク管理体制の整備状況」をご参照ください。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。

（１）事業に関するリスク

①　販売業等の許可等に関するリスク（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：高）

　当社グループが提供する歯科矯正事業は、「歯科技工士法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（以下「医薬品医療機器等法」という。）等の関連法規の規制の下にあります。

　当社においては歯科技工士法上、法令の要件を充たした社内設備を歯科技工所として届出を行い、歯科技工士の免許を取得している当社の従業員が、顧客である歯科医療機関から、矯正歯科技工物の製作工程の一部を受託し、矯正歯科技工物の製作を行っております。当社グループでは、これらの法規制を遵守した営業を続けておりますが、万が一、歯科医療又は歯科技工の業務に関する犯罪又は不正の行為があった場合などの欠格事由に該当する等、当該法規制に違反し、歯科技工士である当社従業員の大半について歯科技工士免許が取り消されたり、業務停止を命じられたりした場合、または歯科技工所の構造設備に不備があり、その結果として、当社グループが製作した矯正歯科技工物等が衛生上有害なものとなるおそれがあるなどの理由により歯科技工所の使用の禁止を命じられるなどした場合、当社グループの事業の継続にとって重大な影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの販売する歯科材料や歯科用機械器具類は、人の口腔内疾患の診断、治療若しくは予防等に使用されるため、開発・製造段階から流通（販売後）に至るまで、細部にわたって医薬品医療機器等法の規制を受けており、同法により医療機器としての規制がされています。また製造・製造販売・販売の各段階に応じて、医薬品医療機器等法に定める許可取得や登録等を行う必要があります。これらの許可要件としては、申請者の役員が禁固刑に処される等の欠格要件が無いことや、製造管理・品質管理等について法令上の基準に適合する体制が構築されていること等が課されています。また、販売にあたっては、医療機器の種別に応じて、販売業許可・届出が必要とされます。当社グループではこれらの許可等の継続は事業にとって最重要課題の一つとして認識し、対応しておりますが、当該法令に違反した場合や当該法令の違反にかかる処分に従わない等の理由により、これらの許可等を取り消される事態に至った場合、当社グループの事業の継続にとって重大な影響を及ぼす可能性があります。上記許可等の有効期間は、医療機器の販売業許可が６年、医療機器の製造販売業許可が５年、医療機器の製造業の登録が５年であり、法令で定める許可要件等を満たさなくなった場合には、許可の取消がなされる可能性がありますが、本書提出日現在において、その継続に支障を来す要因は発生しておりません。

なお、主な免許・許認可・登録・届出等は以下のとおりであります。

②　法的規制に関するリスク（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：高）

　当社グループが取り扱う歯科矯正装置については、「歯科技工士法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」及び「下請法」等の様々な法的規制に関連しております。新たな法規制の制定や改廃により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループでは法令遵守をはじめコンプライアンスを常に考慮した経営に努めておりますが、意図せざる理由により法令違反または訴訟提起が生じた場合、その結果によって当社グループの今後の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

③　国際的な事業活動に関するリスク（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：高）

　当社グループは、日本国内以外ではフィリピン共和国に製造子会社、米国ハワイ州に製造販売子会社及び米国カリフォルニア州に米国患者データ収集・製品受注子会社を有しております。特に、当社グループにとって重要な製造子会社があるフィリピン共和国において予期しない法律または規制の変更や、政情不安・テロ・暴動・戦争及び自然災害・パンデミック等が発生した場合、当社グループへの材料及び製品の供給が一時滞るおそれがあり、当社グループの今後の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

④　外国為替変動に関するリスク（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社グループの材料及び商品仕入れに関して、ドル建て及びユーロ建てでの取引を行っております。当社グループにおける、当連結会計年度の仕入取引全体に占めるドル建てでの取引比率は25.0％、ユーロ建てでの取引比率は35.9％となっております。これらの外貨建取引において、為替変動の影響を受ける可能性があります。

　また、決算時においては、当社の在外連結子会社の外貨建て資産、負債、収益ならびに費用は、為替換算ルールに基づき各々円貨換算されます。その円貨換算額は、為替換算レートに応じて増減するため、これらの結果、急激な為替変動により、為替損失等が発生した場合には、当社グループにおける財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑤　競合について（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社グループは、歯科矯正市場における矯正歯科技工物の製作を事業領域としておりますが、同様の事業領域において、競合企業が存在しております。特に、マウスピース型矯正装置の市場に関して、競合の歯科技工所が当該市場へ新規参入してきており、当社グループの「AsoAligner DIGITAL」やその他の矯正装置の顧客が奪われる可能性があります。当社グループは、引き続き歯科医師・歯科医療機関等の顧客のニーズを掴み、矯正歯科技工物の製作を推進していく方針であります。また、適応症例及び非適応症例を歯科医師に理解して使用いただけるよう周知を行うことにより治療トラブルを極力回避し、歯科医師・歯科医療機関のニーズに応え競合他社との差別化が可能であると考えております。しかし、これらの競合企業に対して効果的な差別化を行うことができず、当社グループが想定している事業展開が図れない場合、当社グループの今後の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑥　営業活動について（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社グループの顧客となり得る歯科医師は歯科大学附属病院で研修を行い、歯科医療機関開業後には出身大学のコミュニティや歯科医師会等、何らかのグループに所属しております。従って、歯科医師同士のネットワーク内での「口コミによる顧客紹介」が当社グループの新規顧客獲得の源泉であり重要な営業戦略として位置付けております。従って、歯科医師のみならず歯科大学附属病院との安定かつ継続的な取引関係を構築することが重要であると捉えて、積極的な営業活動を行っております。しかしながら、当社グループが企図する営業活動を推進できずに十分な顧客獲得が継続的にできなかった場合、当社グループの今後の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑦　製品開発の強化について（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：高）

　当社グループが提供する矯正歯科技工物の品質は、患者の治療結果に大きく影響を与えるものであり、その精度・品質の更なる向上に取り組むこと、また今後も見込まれる需要増加に対応できるよう効率化を図るために、３Dプリンター等を利用したデジタル化・機械化による最新デジタル技術の導入をしておりますが、技術の日進月歩により製造技術レベル及びそれに伴う品質の更なる向上が重要であると考えております。

　当社グループとしては、歯科診療のデジタル化に対する顧客ニーズが高まることを踏まえ、AI技術を用いた正常歯列を仮想構築し矯正歯科技工物へ反映させる仕組みや、クラウド基盤を活用した歯科医療機関と当社グループ間でのデータ連携サービスの開発に取り組んでまいります。しかしながら、これらの取り組みが、想定どおりの効果を上げることができず、品質の更なる向上や作業の効率化に寄与しない場合には、当社グループの今後の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑧　外注先の確保について（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：高）

　当社グループが行う歯科矯正事業では、必要に応じて、矯正歯科技工物の製作等について外部の歯科技工所等（協力パートナー）に外注委託しております。現状では、外注委託している協力パートナーとは良好かつ安定的な取引関係を保っておりますが、協力パートナーとの関係が維持できず、外部の歯科技工所が確保できない場合及び外注コストが高騰した場合、製作能力の確保と拡大がなされず、当社グループの今後の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑨　特定の仕入先への依存度について（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社グループは、ドイツ連邦共和国に本社を置くFORESTADENT Bernhard Förster GmbH （FORESTADENT社）と distribution contract（販売代理契約）において日本での独占販売権を締結しております。本契約に基づき、矯正装置製作の原材料等を同社から仕入れており、同社からの仕入割合は当連結会計年度において、35.2％であります。同社とは良好な取引関係が継続しており、同社からの原材料仕入品は汎用品であることから、同様の原材料等を取り扱う企業があり、代替先の確保は容易であるものと考えていますが、同社との契約が解除された場合、同社に不測の事態が生じた場合や、一時的に供給が滞り原材料仕入ができなくなった場合には、当社グループの今後の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（２）経営管理体制に関するリスク

①　人材の確保及び育成について（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：高）

　当社グループでは、今後の事業拡大のためには、人材の確保・育成は重要な経営課題であると認識しております。特に歯科矯正事業の特性上、歯科技工士の確保・育成は最重要課題であります。当社グループでは、継続的に採用活動を行い優秀な人材確保に注力しておりますが、計画どおりに人材が確保できない場合には、当社グループの今後の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

②　特定人物への依存について（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社の代表取締役社長である阿曽敏正は、当社グループの創業者であり、当社グループの経営方針や経営戦略の立案及び決定をはじめ、営業戦略や業務遂行等の経営全般において重要な役割を果たしております。当社グループは、ノウハウの共有、人材の獲得及び育成等により組織体制の強化を図り、同人に過度に依存しない経営体制の構築を進めてまいります。しかしながら、不測の事態により同人の当社における職務執行が困難となった場合は、当社グループの今後の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

③　情報セキュリティについて（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社グループは、歯科矯正事業の特性上、取引先の情報や患者情報（氏名、年齢、症例等）といった個人情報を取り扱っているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。具体的には、個人情報の保護に関する法律、医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイダンス及び医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドラインへの遵守が求められております。これら各種情報の取扱いには、細心の注意を払っており、情報への不正なアクセス、改ざん、漏洩、紛失等を防ぐために、情報管理体制の構築及び「個人情報保護規程」、「情報システム管理規程」を定め、適切な措置を講じております。

　また、当社グループの海外事業展開により、国外の患者個人情報の越境移転が発生することを想定しております。特にEUからはEU域内の個人情報を利用しているすべての企業に対して、EU域内から海外への個人情報移転の際に一定水準の情報保護体制づくりを要請しております。これに関して、当社グループはEU一般データ保護規則（GDPR）に基づき当社及び海外子会社と共に、EU域内からの患者情報の取扱いにつきまして、細心の注意を払っており、情報への不正なアクセス、改ざん、漏洩、紛失等を防ぐための情報保護・管理体制を構築しております。

　しかしながら、IT技術の目覚しい進化とその悪用によって不測の事態が起こりうる可能性があり、万一情報漏洩等が発生し、当社グループの社会的信用が低下した場合には、当社グループの今後の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

④　誤配送や矯正歯科技工物の取り違えについて（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社グループは、歯科医療機関から委託を受け、患者の矯正歯科技工物を製作し、歯科医療機関に配送・納品しておりますが、矯正歯科技工物は一般に要配慮個人情報となります。したがって、検収や配送に当たっては複数名によるチェック体制を構築する等誤配送や取り違えの防止策を講じておりますが、当連結会計年度においては、毎月約数万件程度の配送業務を行っており、十分に留意はしているものの、納品先の歯科医療機関を誤ったり、矯正歯科技工物を取り違えたりといったことが発生することがあります。極力誤配送や取り違え等を防止する取組みを行ってはいるものの、予期せぬ人的ミス等により、患者情報の漏洩が発生し、当社グループの社会的信用が低下するような場合には、当社グループの今後の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑤　コンピューター情報セキュリティに関するリスク（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社グループは、ネットワークへのセキュリティ対策を施しておりますが、コンピュータウイルス等の侵入やハッカー等による妨害の可能性が全く排除されている訳ではありません。もしこれらの被害にあった場合は、当社グループの今後の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑥　知的財産に関するリスク（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：低）

　当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないように、また当社グループの知的財産権が第三者に侵害されないように、知的財産保護のための体制を整備しております。しかし、第三者から知的財産権の侵害を理由とする訴訟が提起されたり、また第三者から知的財産権の侵害を受けたり可能性を排除することは不可能であるため、このような事態が生じた場合、その結果によっては当社グループの今後の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（３）その他のリスク

①　自然災害について（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：高）

　当社グループが行う歯科矯正事業は、火災・地震・台風等大規模な自然災害の影響を受ける可能性があります。災害の状況によっては、在庫商品が被害に遭うことにより価値が減少する可能性や、商品の確保が困難になる可能性があります。このため万一に備えて各種保険への加入や倉庫等の設備の充実に努めておりますが、予測を超えた事態が生じた場合には、当社グループの今後の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

②　訴訟などの可能性について（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社グループでは、コンプライアンス経営の重要性を認識しており、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。今後もコンプライアンス経営を推進してまいりますが、当社グループが製造販売した製品の品質に起因する訴訟等が発生する可能性があります。訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの今後の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

③　配当政策について（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社では、株主への利益還元につきましては、事業環境や財政状況、経営成績を考慮のうえ、当期純利益の50％を目途とした配当性向及び株主資本に対する配当率である株主資本配当率5％以上を持続的に目標とする基本的な方針としております。

　しかしながら、重要な事業投資を優先する場合やキャッシュ・フローの状況によっては、配当を実施しない、あるいは予定していた配当を減ずる可能性があります。

④　ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について（発生可能性：高、発生する時期：数年以内、影響度：低）

　当社では、取締役、従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しています。本書提出日現在における新株予約権の目的となる株式の総数は249,800株であり、発行済株式総数9,790,200株の2.6%に相当します。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。

⑤　大株主との関係について（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：低）

当社の代表取締役社長である阿曽敏正は、当社の大株主であり、本書提出日現在において自身が発行済株式総数の8.2％を保有するとともに、同人の資産管理会社である株式会社ASOの所有株式数を含めると発行済株式総数の65.4％を所有しております。

同人は安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しておりますが、双方の意見が必ずしも一致するわけではないため、支配株主の利益追求により当社の少数株主の利益が害される可能性があります。

　また当社といたしましては、同人及び同社は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、同人及び同社の株式の多くが減少した場合等には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

　当連結会計年度における世界経済は、第２次トランプ政権が打ち出した相互関税政策により経済・外交・市場の各分野において世界的な混乱が生じております。また、ユーラシア大陸の地政学的環境の継続的悪化により資源・エネルギー価格やインフレ率の高止まりが続いており、依然として予断を許さない状況が継続しております。

　一方、我が国の経済は、賃上げや政府の景気対策により緩やかな回復基調を示しておりますが、資源・エネルギー価格及び物価上昇率の高止まり並びに金融政策の転換などが企業活動や家計に影響を及ぼし、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　このような状況の中、当連結会計年度におきましては、社会における審美的な意識の高まり、未病改善への取り組み拡大等を背景として矯正歯科業界の事業環境は引き続き堅調に推移してまいりました。

　一方、2020年から2022年頃にかけては、特需により市場規模が急速に拡大いたしましたが、当該特需の反動もあり、現在は市場全体として安定的な推移を見せております。

　当社グループにおきましては、一貫して顧客である歯科医療機関に対し高品質な矯正歯科技工物の提供や継続的営業活動等を通じて顧客満足度の向上に努めてまいりました。また、コロナ禍にブームとなった歯科矯正治療の認知度は定着し、主力商品であるアライナー（マウスピース型矯正装置）、IDBS（インダイレクト・ボンディング・システム）、リテーナー（保定装置）及びアプライアンス（動的・機械的矯正装置）等の矯正装置の売り上げが堅調に推移しており、WE スキャン、LuxCreo社製３Dプリンター等デジタル商材が業績に寄与いたしました。

　また、当社グループでは、2024年9月27日に策定いたしました「中期経営計画2025-2028」に基づき、当連結会計年度は計画の初年度として、事業拡大のための体制強化を行う期間と位置づけ、米国基盤の確立と受注増大に伴う社内体制の再構築を実現することにより、経営計画の目標達成に向けて取組んでまいりました。具体的には、当連結会計年度末時点で、アメリカのカリフォルニア大学サンフランシスコ校歯学部、テキサス大学歯学部ヒューストン校及びボストン大学歯学大学院へ歯科矯正装置の公式サプライヤーとして登録され、2024年４月に設立した子会社ASO INTERNATIONAL USA, INC.を加え、本格的に米国本土に進出する基盤を整えております。そして、当連結会計年度において、引き続き海外製作拠点の人員拡充等積極的な製造キャパシティの拡大を進めてまいりました。

　以上の結果、当連結会計年度における経営成績は売上高3,796,454千円（前期比7.1％増）、営業利益658,504千円（前期比20.8％増）、経常利益631,496千円（前期比13.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益438,584千円（前期比13.5％増）となり、増収増益となりました。

　なお、当社グループの事業は、単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。

②　財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して146,050千円増加し、3,330,954千円となりました。これは主に、現金及び預金が45,350千円、投資有価証券が84,072千円及び保険積立金が34,589千円等それぞれ増加したことによるものであります。

（負債）

　負債は、前連結会計年度末と比較して20,927千円減少し、400,820千円となりました。これは主に、未払金11,395千円増加したものの、買掛金が20,780千円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

　純資産は、前連結会計年度末と比較して166,977千円増加し、2,930,133千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益438,584千円を計上した一方、剰余金の配当268,636千円の支払により、利益剰余金が169,948千円増加したこと等によるものであります。

　この結果、自己資本比率は88.0％（前連結会計年度末は86.8％）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

　現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、45,350千円増加し、1,945,343千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動におけるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果取得した資金は473,340千円（前期比8.3％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益608,881千円及び減価償却費44,578千円を計上した一方、売上債権の増加30,835千円及び仕入債務の減少20,776千円を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は150,407千円（前期比16.1％減）となりました。これは主に有価証券取得による84,397千円、有形固定資産の取得による29,167千円及び保険積立金の積立による34,589千円等の支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は265,345千円（前期比182.9％増）となりました。これはストックオプション行使による収入3,323千円を計上した一方、配当金の支払268,636千円によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは、歯科矯正事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

（注) 金額は製造原価によっております。

b.受注実績

　当社グループが行う事業は、受注から売上計上までの期間が短いため、記載を省略しております。

c.販売実績

　当連結会計年度における販売実績を売上区分ごとに示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは、歯科矯正事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

（注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10

    以上となる取引先が存在しないため、記載を省略しております。

　２．売上区分の「矯正歯科技工物売上」のうち「アナログ」とは、矯正歯科技工物を製作する際に、患者の口

　　　腔内情報について印象模型を利用したものを言い、「デジタル」とは、矯正歯科技工物を製作する際に、

　　　患者の口腔内情報について、３Dスキャナー等で採取したデータを利用したものを言います。

    ３．売上区分の「商品売上」は、矯正関連材料及び歯科関連機器の販売に係る売上になります。

    ４．売上区分の「その他」は、主としてセットアップ用ソフトウエアのライセンス料が含まれております。

　５．セットアップとは、患者の歯列を並び替えることをいいます。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて

おります。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費

用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りに関して、過去の

実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異

なる可能性があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況

１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載し

ておりますが、連結財務諸表の作成に当たり会計上の見積りに用いた仮定のうち重要なものはないため、重要な会

計上の見積りを要する項目はないと判断しております。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「（１）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

③　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　a.財政状態の分析

　財政状態の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に含めて記載しておりま

す。

　b.経営成績の分析

（売上高、売上原価、売上総利益）

　既存の歯科医療機関からの追加受注及び新規の歯科医療機関の獲得並びに矯正歯科技工物の受注が堅調に推移

し、デジタル商材販売が好調により、売上高は3,796,454千円（前期比7.1％増）となりました。

　売上原価は、主に商品及び材料仕入、並びに歯科技工士の労務費及び外注加工費を計上し、2,091,504千円とな

りました。

　この結果、売上総利益は1,704,949千円となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　販売費及び一般管理費は、1,046,445千円となりました。これは主に、営業部門や管理部門の人員の給料及び手

当420,449千円、運賃及び荷造費108,952千円を計上したことによるものであります。

　この結果、営業利益は658,504千円（前期比20.8％増）となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

　営業外収益は、受取利息2,882千円、受取地代家賃5,125千円、受取手数料1,856千円及び資産除去債務戻

　入益3,886千円等により15,535千円となりました。

　営業外費用は、為替差損36,756千円及び支払手数料1,310千円等により42,542千円となりました。

　この結果、経常利益は631,496千円（前期比13.7％増）となりました。

（特別利益、特別損失、法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益）

　特別損失は、貸倒引当金繰入額22,615千円によるものであります。

　法人税等合計170,297千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は438,584千円（前期比13.5％増）

となりました。

　c.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループの、経営上の目標と達成状況を判断するための客観的な指標として、取引歯科医療機関数及び取引

歯科医療機関あたりの売上高を重視しております。取引歯科医療機関数及び取引歯科医療機関あたりの売上高は営

業活動の成果である売上高と密接に関係する指標であることから当該指標を採用しております。全国の歯科医療機

関のうち、矯正治療対応歯科医療機関は約26,000施設（出典：医療施設調査 令和５年医療施設（静態・動態）調

査 全国編　第174表　歯科診療所数（重複計上），診療科目・開設者別 ）がありますが、当社グループは順調に

取引歯科医療機関数を増やしており、当連結会計年度における6,425箇所の歯科医療機関と取引実績があります。

　また、取引歯科医療機関数及び取引歯科医療機関あたりの売上高と直結する売上高、並びに収益力を示す指標と

して、売上高営業利益率を重要な経営指標と位置付けております。当連結会計年度の数値については、次のとおり

となっております。

（注）各期において、１回以上取引があった歯科医療機関数

（注）各期の売上高を取引歯科医療機関数で除した数値

　d.経営成績等に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」をご参照ください。ま

た、経営者の問題認識、今後の方針については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照くだ

さい。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。