１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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保険積立金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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契約負債 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
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△ |
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株主資本合計 |
|
|
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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給料及び手当 |
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役員報酬 |
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運賃及び荷造費 |
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貸倒引当金繰入額 |
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賞与引当金繰入額 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取地代家賃 |
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受取手数料 |
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償却債権取立益 |
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資産除去債務戻入益 |
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為替差益 |
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雑収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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支払手数料 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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受取賠償金 |
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|
特別利益合計 |
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|
|
特別損失 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
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当期純利益 |
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|
|
その他の包括利益 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
|
△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
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|
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
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新株の発行（新株予約権の行使） |
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剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
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|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
△ |
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当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
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|
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|
△ |
△ |
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当期変動額 |
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新株の発行（新株予約権の行使） |
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剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
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|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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|
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|
自己株式の取得 |
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△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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資産除去債務戻入益 |
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△ |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
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支払利息 |
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支払手数料 |
|
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有形固定資産売却損益（△は益） |
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受取賠償金 |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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△ |
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未払金の増減額（△は減少） |
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契約負債の増減額（△は減少） |
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|
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未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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受取補償金の受取額 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
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|
その他 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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貸付けによる支出 |
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△ |
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長期貸付金の回収による収入 |
|
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保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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ストックオプションの行使による収入 |
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自己株式の取得による支出 |
|
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数
連結子会社の名称
フォレスタデント・ジャパン（株）
ASO INTERNATIONAL MANILA, INC.
ASO INTERNATIONAL HAWAII, INC.
ASO INTERNATIONAL USA, INC.
（２）主要な非連結子会社の名称等
・非連結子会社の数 １社
ASO DENTAL DESIGN, INC.
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の名称等
・非連結子会社の名称
ASO DENTAL DESIGN, INC.
・持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う
額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がな
いため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちフォレスタデント・ジャパン（株）の決算日は、３月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、３月31日から連結決算日６月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備並びに構築物については定額法）を採用しています。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ２～39年
機械装置及び運搬具 ２～10年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（４）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、歯科矯正事業の単一セグメントであり、主として矯正歯科技工物の製造販売と、外部から仕入れた商品の販売を行っております。これら製品及び商品の販売において、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスとの交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しておりますが、国内販売においては、出荷時から当該製品及び商品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年
改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20
－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過
的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸
表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用
しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表
となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日企業会計基準委員
会）等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全
てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏
まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第
16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、
かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基
準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイ
ナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資
産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年６月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
|
当座貸越極度額の総額 |
700,000千円 |
700,000千円 |
|
借入実行残高 |
－千円 |
－千円 |
|
差引額 |
700,000千円 |
700,000千円 |
※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
|
|
|
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
1,980千円 |
△5,391千円 |
|
組替調整額 |
－千円 |
－千円 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
1,980千円 |
△5,391千円 |
|
法人税等及び税効果額 |
△606千円 |
1,650千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
1,374千円 |
△3,740千円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
3,598千円 |
△2,521千円 |
|
その他の包括利益合計 |
4,972千円 |
△6,262千円 |
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
4,855,600 |
28,700 |
－ |
4,884,300 |
|
合計 |
4,855,600 |
28,700 |
－ |
4,884,300 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）変動事由の概要
普通株式の増加株式数の内訳は次のとおりであります。
ストック・オプションの行使による増加 28,700株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年９月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
101,967 |
21.00 |
2023年６月30日 |
2023年９月29日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年９月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
170,950 |
利益剰余金 |
35.00 |
2024年６月30日 |
2024年９月30日 |
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）1 |
4,884,300 |
4,905,900 |
－ |
9,790,200 |
|
合計 |
4,884,300 |
4,905,900 |
－ |
9,790,200 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）2 |
－ |
50 |
－ |
50 |
|
合計 |
－ |
50 |
－ |
50 |
（注）変動事由の概要
普通株式の増加株式数の内訳は次のとおりであります。
１．2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施したことによる増加 4,884,300株
ストック・オプションの行使による増加 21,600株
２．単元未満株式の買取請求による増加 50株
2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、上記株式数は、当該株式分割後の
株式数を記載しております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年９月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
170,950 |
35 |
2024年６月30日 |
2024年９月30日 |
|
2024年12月16日 取締役会 |
普通株式 |
97,685 |
20 |
2024年12月31日 |
2025年３月31日 |
（注）当社は、2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。上記の配当につき
ましては、当該株式分割前の株式数を基準として配当を記載しております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議予定） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年９月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
107,691 |
利益剰余金 |
11 |
2025年６月30日 |
2025年９月29日 |
（注）当社は、2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。上記期末配当に
つきましては、当該株式分割後の株式数を基準として配当を実施いたします。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,899,993千円 |
1,945,343千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
－千円 |
－千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,899,993千円 |
1,945,343千円 |
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは事業計画に照らして、資金が必要な場合、銀行借入などにより調達しております。一時的
な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、満期保有目的の社債
及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金、未払法人税等は１年以内の支払期日であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手
ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っており
ます。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企
業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払い期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなど
により、流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。このほか、「連結貸借対照表計上額」の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
前連結会計年度（2024年６月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（１）投資有価証券 株式 社債 その他 |
10,620 100,000 33,419 |
10,620 99,560 33,419 |
－ △440 － |
|
資産計 |
144,039 |
143,599 |
△440 |
（*１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決算されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
（*２）「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決算されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度（2025年６月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（１）投資有価証券 株式 社債 その他 |
10,620 100,000 32,807 |
10,620 97,860 32,807 |
－ △2,140 － |
|
資産計 |
143,427 |
141,287 |
△2,140 |
（*１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決算されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
（*２）「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決算されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。
（*３）市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
84,685 |
（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,899,993 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
492,386 |
－ |
－ |
－ |
|
満期保有目的の債券（社債） |
－ |
－ |
100,000 |
－ |
|
合計 |
2,392,379 |
－ |
100,000 |
－ |
当連結会計年度（2025年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,945,343 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
517,770 |
－ |
－ |
－ |
|
満期保有目的の債券（社債） |
－ |
－ |
100,000 |
－ |
|
合計 |
2,463,113 |
－ |
100,000 |
－ |
（注）２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年６月30日）
該当事項はありません。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年６月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
－ |
10,620 |
－ |
10,620 |
|
その他 |
－ |
33,419 |
－ |
33,419 |
|
資産計 |
－ |
44,039 |
－ |
44,039 |
当連結会計年度（2025年６月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
－ |
10,620 |
－ |
10,620 |
|
その他 |
－ |
32,807 |
－ |
32,807 |
|
資産計 |
－ |
43,427 |
－ |
43,427 |
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年６月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
－ |
99,560 |
－ |
99,560 |
|
資産計 |
－ |
99,560 |
－ |
99,560 |
当連結会計年度（2025年６月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
－ |
97,860 |
－ |
97,860 |
|
資産計 |
－ |
97,860 |
－ |
97,860 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券の「株式」、「社債」及び「その他」は取引金融機関より提示されたものによって評価しております。これらは市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２に分類しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2024年６月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
100,000 |
99,560 |
△440 |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
100,000 |
99,560 |
△440 |
|
|
合計 |
100,000 |
99,560 |
△440 |
|
当連結会計年度（2025年６月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
100,000 |
97,860 |
△2,140 |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
100,000 |
97,860 |
△2,140 |
|
|
合計 |
100,000 |
97,860 |
△2,140 |
|
２．その他有価証券
前連結会計年度（2024年６月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
（１）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
（２）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（３）その他 |
33,419 |
26,000 |
7,419 |
|
|
小計 |
33,419 |
26,000 |
7,419 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
（１）株式 |
10,620 |
10,620 |
－ |
|
（２）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（３）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
10,620 |
10,620 |
－ |
|
|
合計 |
44,039 |
36,620 |
7,419 |
|
当連結会計年度（2025年６月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
（１）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
（２）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（３）その他 |
32,807 |
26,000 |
6,807 |
|
|
小計 |
32,807 |
26,000 |
6,807 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
（１）株式 |
95,306 |
100,058 |
△4,752 |
|
（２）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（３）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
95,306 |
100,058 |
△4,752 |
|
|
合計 |
128,113 |
126,058 |
2,055 |
|
３．売却したその他有価証券
該当事項はありません。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
|
|
第１回ストック・オプション |
第２回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ３名 当社従業員 ９名 |
当社取締役 ３名 当社従業員 ９名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 200,000株 |
普通株式 200,000株 |
|
付与日 |
2020年６月30日 |
2021年６月30日 |
|
権利確定条件 |
① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員の地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。 ② 当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。 ③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。ただし、取締役会が認めた場合にはこの限りではない。 |
① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員の地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。 ② 当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。 ③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。ただし、取締役会が認めた場合にはこの限りではない。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2022年６月30日～2030年６月29日 |
2023年６月29日～2031年６月28日 |
（注）2022年７月25日付株式分割（普通株式１株につき100株）及び2025年１月１日付株式分割（普通株式１株につき
２株）による株式分割後の株式数に換算して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2025年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
|
第１回ストック・オプション |
第２回ストック・オプション |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
|
付与 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
120,000 |
151,400 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
11,600 |
10,000 |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
108,400 |
141,400 |
（注）2022年７月25日付株式分割（普通株式１株につき100株）及び2025年１月１日付株式分割（普通株式１株につき
２株）による株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
|
第１回ストック・オプション |
第２回ストック・オプション |
|
権利行使価格 |
（円） |
121 |
192 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
583 |
583 |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
（注）2022年７月25日付株式分割（普通株式１株につき100株）及び2025年１株につき２株分割後の株価に換算して記
載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、時価純資産価額法により算定した価格を用いております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
|
当連結会計年度末における本源的価値の合計額 |
110,114千円 |
|
当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 |
9,259千円 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年６月30日） |
|
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
棚卸資産評価損 |
1,784千円 |
|
2,543千円 |
|
貸倒引当金 |
3,629千円 |
|
3,525千円 |
|
未実現利益 |
2,111千円 |
|
2,099千円 |
|
減価償却費 |
436千円 |
|
0千円 |
|
未払事業税 |
6,037千円 |
|
8,202千円 |
|
資産除去債務 |
5,224千円 |
|
3,963千円 |
|
その他 |
10,093千円 |
|
10,300千円 |
|
繰延税金資産小計 |
29,317千円 |
|
30,634千円 |
|
評価性引当額 |
△300千円 |
|
0千円 |
|
繰延税金資産合計 |
29,016千円 |
|
30,634千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△714千円 |
|
△401千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,271千円 |
|
△647千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△2,985千円 |
|
△1,048千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
26,030千円 |
|
29,585千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年６月30日） |
|
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
|
法定実効税率 |
－ |
|
30.6% |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
－ |
|
0.1% |
|
住民税均等割等 |
－ |
|
0.3% |
|
評価性引当額の増減 |
－ |
|
△0.3% |
|
軽減税率適用による影響 |
－ |
|
△0.2% |
|
在外子会社の税率差異 |
－ |
|
△3.0% |
|
その他 |
－ |
|
0.4% |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
－ |
|
28.0% |
前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
主として、本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、使用見込期間に対応した割引率は0.05%～3.51%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
期首残高 |
16,988千円 |
17,062千円 |
|
時の経過による調整額 |
74千円 |
75千円 |
|
資産除去債務の戻入による減少額 |
－千円 |
△4,564千円 |
|
期末残高 |
17,062千円 |
12,573千円 |
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、歯科矯正事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報
は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
（単位：千円）
|
|
売上区分 |
合計 |
|||
|
矯正歯科技工物 |
商品 |
その他 |
|||
|
アナログ |
デジタル |
||||
|
一時点で移転される財又はサービス |
1,913,425 |
1,067,114 |
530,022 |
9,474 |
3,520,037 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
－ |
13,168 |
－ |
11,544 |
24,713 |
|
顧客との契約から生じる収益合計 |
1,913,425 |
1,080,282 |
530,022 |
21,019 |
3,544,750 |
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
（単位：千円）
|
|
売上区分 |
合計 |
|||
|
矯正歯科技工物 |
商品 |
その他 |
|||
|
アナログ |
デジタル |
||||
|
一時点で移転される財又はサービス |
1,993,683 |
1,161,534 |
574,792 |
33,711 |
3,763,720 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
－ |
20,868 |
－ |
11,864 |
32,733 |
|
顧客との契約から生じる収益合計 |
1,993,683 |
1,182,403 |
574,792 |
45,575 |
3,796,454 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会
計方針に関する事項 （４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）顧客との契約から生じた債権、契約資産の残高等
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
|
|
|
売掛金 |
410,390 |
492,386 |
|
合計 |
410,390 |
492,386 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
|
|
|
売掛金 |
492,386 |
517,770 |
|
合計 |
492,386 |
517,770 |
|
契約資産（期首残高） |
－ |
－ |
|
契約資産（期末残高） |
－ |
－ |
|
契約負債（期首残高） |
7,781 |
19,489 |
|
契約負債（期末残高） |
19,489 |
21,862 |
（注）契約負債は、矯正歯科技工物の引き渡し前に顧客から受け取った前受金であり、サービスの提供期間に応じて均
等に取り崩されます。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は、19,489千円であります。当該
残存履行義務は、概ね２年以内に収益として認識すると見込んでおります。
当連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は、21,862千円であります。当該
残存履行義務は、概ね２年以内に収益として認識すると見込んでおります。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループにおける事業の種類は「歯科矯正事業」のみであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
|
（単位：千円） |
|
日本 |
フィリピン |
ハワイ |
カリフォルニア |
合計 |
|
49,128 |
50,615 |
4,897 |
－ |
104,641 |
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループにおける事業の種類は「歯科矯正事業」のみであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
|
（単位：千円） |
|
日本 |
フィリピン |
ハワイ |
カリフォルニア |
合計 |
|
51,464 |
40,342 |
3,046 |
－ |
94,853 |
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
282.86円 |
299.29円 |
|
１株当たり当期純利益 |
39.75円 |
44.90円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
39.00円 |
44.00円 |
（注）１．当社は、2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
386,406 |
438,584 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
386,406 |
438,584 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
9,719,475 |
9,768,972 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
188,902 |
199,022 |
|
（うち新株予約権（株）） |
（188,902） |
（199,022） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
|
（累計期間） |
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高 （千円） |
1,864,021 |
3,796,454 |
|
税金等調整前中間（当期）純利益 （千円） |
278,124 |
608,881 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 （千円） |
200,775 |
438,584 |
|
１株当たり中間（当期）純利益 （円） |
20.55 |
44.90 |
（注）当社は、2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、１株当たり当期純利
益は、当連結会計年度の期首に分割が行われたと仮定して算定しております。