2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年6月30日)

当事業年度

(2025年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,596,232

1,532,529

売掛金

448,386

477,740

商品及び製品

8,532

11,583

仕掛品

2,756

2,330

原材料

87,136

82,955

前払費用

16,280

13,955

その他

9,117

15,581

貸倒引当金

8,391

8,298

流動資産合計

2,160,051

2,128,376

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

18,087

15,416

車両運搬具(純額)

17,731

11,422

工具、器具及び備品(純額)

8,030

17,351

土地

1,426

1,426

その他

3,841

5,841

有形固定資産合計

49,118

51,459

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

37,387

29,129

無形固定資産合計

37,387

29,129

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

144,039

228,112

関係会社株式

126,205

126,205

長期貸付金

※1 282,017

※1 265,156

長期前払費用

2,405

2,186

保険積立金

213,725

247,492

繰延税金資産

21,587

24,361

その他

※1 51,347

※1 62,142

貸倒引当金

※1 281,784

※1 277,240

投資その他の資産合計

559,543

678,417

固定資産合計

646,049

759,005

資産合計

2,806,101

2,887,382

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年6月30日)

当事業年度

(2025年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

160,307

147,641

未払金

52,936

58,381

契約負債

19,489

21,862

未払費用

42,841

33,886

未払法人税等

88,227

93,102

前受金

9,416

3,888

預り金

6,055

3,103

その他

24,369

33,085

流動負債合計

403,644

394,951

固定負債

 

 

資産除去債務

17,062

12,573

固定負債合計

17,062

12,573

負債合計

420,707

407,524

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

354,927

356,589

資本剰余金

 

 

資本準備金

344,927

346,589

資本剰余金合計

344,927

346,589

利益剰余金

 

 

利益準備金

2,500

2,500

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

30,000

30,000

繰越利益剰余金

1,647,890

1,742,803

利益剰余金合計

1,680,390

1,775,303

自己株式

32

株主資本合計

2,380,246

2,478,450

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

5,147

1,407

評価・換算差額等合計

5,147

1,407

純資産合計

2,385,393

2,479,857

負債純資産合計

2,806,101

2,887,382

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

当事業年度

(自 2024年7月1日

至 2025年6月30日)

売上高

 

 

製品売上高

3,009,449

3,099,039

商品売上高

81,738

222,266

その他の売上高

17,424

41,990

売上高合計

※1 3,108,612

※1 3,363,297

売上原価

 

 

製品売上原価

 

 

製品期首棚卸高

5,633

3,353

当期製品製造原価

1,744,679

1,833,325

合計

1,750,313

1,836,678

製品期末棚卸高

3,353

2,050

製品売上原価

1,746,959

1,834,628

商品売上原価

 

 

商品期首棚卸高

3,845

5,179

当期商品仕入高

46,412

160,737

合計

50,258

165,916

商品期末棚卸高

5,179

9,533

商品売上原価

45,079

156,382

その他の売上原価

501

346

売上原価合計

※1 1,792,540

※1 1,991,357

売上総利益

1,316,072

1,371,939

販売費及び一般管理費

 

 

給料及び手当

304,776

325,038

役員報酬

71,934

66,534

減価償却費

13,303

15,593

運賃及び荷造費

104,615

104,521

貸倒引当金繰入額

4,033

638

その他

325,115

324,757

販売費及び一般管理費合計

823,778

837,083

営業利益

492,293

534,855

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

390

2,485

受取手数料

※1 14,493

※1 14,606

受取家賃

4,620

5,125

貸倒引当金戻入額

263

償却債権取立益

1,141

479

資産除去債務戻入益

3,886

その他

2,813

705

営業外収益合計

23,460

27,552

営業外費用

 

 

支払利息

15

為替差損

3,506

35,922

貸倒引当金繰入額

9,560

支払手数料

854

1,241

その他

100

※2 482

営業外費用合計

14,037

37,645

経常利益

501,716

524,762

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

当事業年度

(自 2024年7月1日

至 2025年6月30日)

特別利益

 

 

受取賠償金

520

子会社清算益

60,014

特別利益合計

60,534

税引前当期純利益

562,251

524,762

法人税、住民税及び事業税

166,656

162,363

法人税等調整額

4,644

1,149

法人税等合計

162,011

161,213

当期純利益

400,239

363,549

 

 

(製造原価明細書)

 

 

前事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

当事業年度

(自 2024年7月1日

至 2025年6月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

299,986

17.2

308,358

16.8

Ⅱ 労務費

 

162,666

9.3

169,170

9.2

Ⅲ 経費

※1

1,280,698

73.5

1,355,370

73.9

  当期総製造費用

 

1,743,352

100.0

1,832,898

100.0

  仕掛品期首棚卸高

 

4,084

 

2,756

 

      合計

 

1,747,436

 

1,835,655

 

  仕掛品期末棚卸高

 

2,756

 

2,330

 

  当期製品製造原価

 

1,744,679

 

1,833,325

 

原価計算の方法

 当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

 

(注)※1 主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

当事業年度

(自 2024年7月1日

至 2025年6月30日)

外注加工費(千円)

1,144,909

1,192,231

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

350,844

340,844

340,844

2,500

30,000

1,349,618

1,382,118

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

4,083

4,083

4,083

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

101,967

101,967

 

当期純利益

 

 

 

 

 

400,239

400,239

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,083

4,083

4,083

298,271

298,271

当期末残高

354,927

344,927

344,927

2,500

30,000

1,647,890

1,680,390

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,073,807

3,773

3,773

2,077,581

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

8,166

 

 

8,166

剰余金の配当

101,967

 

 

101,967

当期純利益

400,239

 

 

400,239

自己株式の取得

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

1,374

1,374

1,374

当期変動額合計

306,438

1,374

1,374

307,812

当期末残高

2,380,246

5,147

5,147

2,385,393

 

 

当事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

354,927

344,927

344,927

2,500

30,000

1,647,890

1,680,390

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

1,661

1,661

1,661

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

268,636

268,636

 

当期純利益

 

 

 

 

 

363,549

363,549

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

32

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,661

1,661

1,661

94,913

94,913

32

当期末残高

356,589

346,589

346,589

2,500

30,000

1,742,803

1,775,303

32

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,380,246

5,147

5,147

2,385,393

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

3,323

 

 

3,323

剰余金の配当

268,636

 

 

268,636

当期純利益

363,549

 

 

363,549

自己株式の取得

32

 

 

32

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

3,740

3,740

3,740

当期変動額合計

98,204

3,740

3,740

94,464

当期末残高

2,478,450

1,407

1,407

2,479,857

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1).有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

②満期保有目的の債券

  償却原価法(定額法)を採用しております。

③その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用して

 おります。

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2).棚卸資産の評価基準及び評価方法

 商品・製品・原材料・仕掛品

  総平均法による原価法を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備並びに構築物については定額法)を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物          3~39年

車両運搬具       2~6年

工具、器具及び備品   3~8年

 

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

4.引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 製品及び商品の販売において、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスとの交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しておりますが、国内販売においては、出荷時から当該製品及び商品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 

 

(会計方針の変更)

   (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

    「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正

   会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

    法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3

   項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28

   号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに

   従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社項目

 関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。

 

前事業年度

(2024年6月30日)

当事業年度

(2025年6月30日)

長期貸付金

278,280千円

261,140千円

その他(立替金)

-千円

12,883千円

貸倒引当金

278,280千円

274,023千円

 

 2 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。当事業年

   度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年6月30日)

当事業年度

(2025年6月30日)

当座貸越極度額の総額

700,000千円

700,000千円

借入実行残高

-千円

-千円

差引額

700,000千円

700,000千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

当事業年度

(自 2024年7月1日

至 2025年6月30日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

21,379千円

25,692千円

 仕入高

451,865千円

545,392千円

営業取引以外の取引による取引高

 

 

 営業外収益

12,600千円

12,750千円

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年6月30日)

 子会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式126,205千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2025年6月30日)

 子会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式126,205千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年6月30日)

 

当事業年度

(2025年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

88,839千円

 

89,898千円

減価償却超過額

436千円

 

-千円

関係会社株式評価損

16,779千円

 

17,272千円

未払事業税

6,037千円

 

8,164千円

資産除去債務

5,224千円

 

3,963千円

その他

9,245千円

 

9,756千円

繰延税金資産小計

126,562千円

 

129,054千円

評価性引当額

△101,988千円

 

△103,644千円

繰延税金資産合計

24,573千円

 

25,410千円

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△714千円

 

△401千円

その他有価証券評価差額金

△2,271千円

 

△647千円

繰延税金負債合計

△2,986千円

 

△1,048千円

繰延税金資産の純額

21,587千円

 

24,361千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

 

当事業年度

 

(2024年6月30日)

 

(2025年6月30日)

法定実効税率

30.6%

 

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2%

 

子会社株式清算益否認

△3.3%

 

評価性引当額の増減

0.7%

 

所得拡大税制による税額控除

△0.6%

 

その他

1.3%

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.0%

 

  (注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率

  の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

なお、この変更による影響は軽微であります。

 

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末

残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

57,113

4,024

53,088

37,671

1,993

15,416

車両運搬具

26,538

26,538

15,116

6,309

11,422

工具、器具及び備品

26,135

13,460

338

39,258

21,906

4,107

17,351

土地

1,426

1,426

1,426

建設仮勘定

3,841

1,999

5,841

5,841

有形固定資産計

115,056

15,460

4,362

126,154

74,694

12,409

51,459

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

53,874

2,800

56,674

27,544

11,058

29,129

無形固定資産計

53,874

2,800

56,674

27,544

11,058

29,129

 (注)1. 当期首残高及び当期末残高については、取得原価で記載しております。

    2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

 当期増加額

 工具、器具及び備品   パソコン及び3Dプリンターの購入            13,460千円

 ソフトウエア      アライナー用サーバーの新調                    2,800千円

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

290,175

285,539

837

289,338

285,539

 (注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率並びに貸倒懸念債権及び破産更生債権につい

    ては個別に回収可能性を勘案し計上した回収不能見込額による洗替額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。