(1) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
(1) 商品
売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(1) 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) ５年(社内における利用可能期間)
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生の翌事業年度に全額を費用計上しております。
当社の顧客との契約から生じる収益は、菓子小売事業における商品の販売によるものであり、これらの収益は、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売によって付与した他社ポイント負担金については、顧客から受け取る対価の総額から差し引いて収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(1) 前事業年度の財務諸表に計上した金額
うち、店舗資産
(注) 当社は菓子小売事業の単一セグメントであります。
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
① 前事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとに資産のグルーピングをしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化が生じている店舗及び遊休資産で時価が下落している資産について、減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判断した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
回収可能価額の算定は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスである場合は、使用価値は零として算定しております。
② 前事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度実績や商品の仕入価格の変動を含む外部環境の変化及び店舗機能の強化等を踏まえた予算計画を基礎としております。
この店舗予算は将来売上成長率や売上総利益率を主要な仮定としております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
これらの見積り及び見積りに使用した仮定が将来の不確実な変動等により見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表において、追加の減損損失が発生する可能性があります。
当事業年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
うち、店舗資産
(注) 当社は菓子小売事業の単一セグメントであります。
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとに資産のグルーピングをしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化が生じている店舗及び遊休資産で時価が下落している資産について、減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判断した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
事業用資産の回収可能価額は正味売却可能価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却可能価額は、売却や他への転用が困難なため零として評価しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを8.3％で割り引いて算定しております。ただし、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスである場合は、使用価値は零として算定しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度実績や商品の仕入価格の変動を含む外部環境の変化及び店舗機能の強化等を踏まえた店舗の将来計画を基礎としております。
この店舗の将来計画は将来売上成長率や売上総利益率を主要な仮定としております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
これらの見積り及び見積りに使用した仮定が将来の不確実な変動等により見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表において、追加の減損損失が発生する可能性があります。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年６月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(損益計算書)
前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「業務委託費」は、当事業年度に金額的重要性が増したため、区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた2,701,047千円は、「業務委託費」732,557千円、「その他」1,968,490千円として組み替えております。
(キャッシュ・フロー計算書)
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収入金の増減額（△は増加）」は、当事業年度に金額的重要性が増したため、区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△6,954千円は、「未収入金の増減額（△は増加）」△36千円、「その他」△6,918千円として組み替えております。
当事業年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用に係る実績等の新たな情報の入手に伴い、退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更に伴い、資産除去債務が277,532千円増加しております。なお、この変更に伴い計上した有形固定資産に対する減価償却費及び減損損失等を計上したため、当事業年度の営業利益及び経常利益が155,619千円、税引前当期純利益が184,058千円減少しております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
※２ 投資不動産の減価償却累計額
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
※４ 当座貸越
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行13行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※２ 減損損失
前事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社は、遊休資産については個別の物件毎に、事業用資産については事業所(店舗)ごとにグルーピングをしております。
事業用資産につきましては、競合他社との競争等の結果、営業損益の悪化が見込まれる店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(74,901千円)として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物63,403千円、工具、器具及び備品10,672千円、長期前払費用825千円であります。
なお、当該事業用資産の回収可能価額の算定は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスである場合は、使用価値は零として算定しております。
当事業年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとに資産のグルーピングをしております。
事業用資産につきましては、競合他社との競争等の結果、営業損益の悪化が見込まれる店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(168,408千円)として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物147,586千円、工具、器具及び備品20,822千円であります。
なお、当該事業用資産の回収可能価額は正味売却可能価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却可能価額は、売却や他への転用が困難なため零として評価しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを8.3％で割り引いて算定しております。ただし、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスである場合は、使用価値は零として算定しております。
前事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
(注) 当社は、2024年１月17日開催の取締役会決議により、2024年２月６日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(1) 配当金支払額
(注) 当社は、2024年１月17日開催の取締役会決議により、2024年２月６日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。１株当たりの配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
当事業年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
２ 重要な非資金取引の内容
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、POSレジデータ管理における集配信サーバー及び販売管理システムのサーバー(工具、器具及び備品)であります。
・無形固定資産
主として、POSレジデータ管理における集配信ソフト及び販売管理システムのソフト(ソフトウエア)であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、一時的に余資が発生した時には、その運用については短期で安全性の高い預金等に限定しております。また、短期的な運転資金及び店舗や物流センター等の設備投資に必要な資金については銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、主に当社SC店の運営母体である契約先(デベロッパー)に対するものであり、信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、店舗不動産の賃借及び仕入取引に伴い差し入れたものであり、取引先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、商品の仕入先に対するものであり、未払金は、経費等の支払先に対するものであり、そのほとんどが２か月以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は短期的な運転資金の調達を目的としており、短期借入金の返済日は１年以内となっておりますが、常に金利の変動リスクに晒されております。
また、長期借入金は主として新店等の設備投資に係る資金調達であります。敷金及び保証金の一部は、当社所有の不動産に入居するテナントから預託されたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社の売掛金の管理対象はSCがそのほとんどを占めており、売掛金の回収確認を毎月定期的に実施することにより、SC自体の財政状況も同時に確認しております。
また、敷金及び保証金につきましては、主に路面店の賃貸借契約取引先の貸主に対する主管部署による定期的なモニタリング及び社内会議等によるタイムリーな情報共有をすることによって、財務状況の悪化等による回収懸念を早期に把握する体制をとっております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券につきましては、四半期毎に時価を把握し、発行体(取引先企業)の財務状態の変動等を注視しておりますが、状況に応じ保有に伴う便益やリスク等を検証し、保有適否の検討、判断が必要であると認識しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
買掛金、借入金、未払金につきましては、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、会計情報及び各部署からの報告に基づき月次の資金計画表を作成し、さらに日次・週次ベースで最新情報を入手のうえ、調達計画を随時見直しすることによって、流動性のリスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前事業年度(2024年６月30日)
※１ 長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当事業年度(2025年６月30日)
※１ 長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注) １．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2024年６月30日)
当事業年度(2025年６月30日)
(注) ２．短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2024年６月30日)
当事業年度(2025年６月30日)
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2024年６月30日)
当事業年度(2025年６月30日)
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2024年６月30日)
当事業年度(2025年６月30日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、合理的に見積もった回収予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものの時価については、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
なお、１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
１．その他有価証券
前事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
当事業年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
当社は、確定給付型の制度として、「退職金規程」に基づき非積立型の退職一時金制度を設けております。
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号)が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6％から35.4％に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)及び法人税等調整額(貸方)がそれぞれ9,331千円増加しております。
４．決算日後における法人税等の税率の変更
2025年７月18日付の東京証券取引所スタンダード市場への株式上場に際して行われた増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることになります。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2025年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の34.6％から30.6％となり、2026年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の35.4％から31.5％となります。
変更後の法定実効税率を当事業年度において適用した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が51,980千円、法人税等調整額(貸方)が55,129千円減少し、その他有価証券評価差額金が3,418千円増加します。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
使用見込期間を取得から５～10年と見積り、割引率は0％～1.39％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
当事業年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更に伴い、当事業年度において277,532千円を変更前の資産除去債務に加算しております。
当社では、東京都及び埼玉県、神奈川県内において、賃貸用のオフィスビル、倉庫(土地を含む。)等を有しております。
前事業年度(2024年６月期)における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は53,874千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
当事業年度(2025年６月期)における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は61,287千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．前事業年度(2024年６月期)の期中増減額の主な増加の内容は賃貸等不動産の追加工事(3,200千円)であり、主な減少の内容は減価償却費の計上(3,019千円)によるものであります。
当事業年度(2025年６月期)の期中増減額の主な増加の内容は投資不動産の電気工事(2,420千円)及び事業用資産から賃貸等不動産への振替(3,516千円)であり、主な減少の内容は減価償却費の計上(2,522千円)によるものであります。
３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による評価に基づく金額(時点修正したものを含む)又は、固定資産税評価額等に基づいて自社で算定した金額であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。当社は菓子小売事業の単一セグメントであり、売上高の90％以上を店舗売上高が占めていることから、店舗所在地の都府県別に分解しております。
前事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
(注) その他売上高は、物流倉庫等における売上高であります。
当事業年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
(注) その他売上高は、物流倉庫等における売上高であります。
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針) ５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(1) 契約残高
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、菓子小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2024年１月17日開催の取締役会決議により、2024年２月６日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(公募による新株発行)
当社は、2025年７月18日に東京証券取引所スタンダード市場に上場いたしました。本上場にあたり、2025年６月16日及び2025年６月30日の取締役会において、公募の方法による普通株式の発行を行うことを決議し、2025年７月17日に払込手続が完了しております。
(第三者割当増資による新株発行)
当社は、2025年６月16日及び2025年６月30日の取締役会の決議に基づき、みずほ証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連し、同社を割当先とする第三者割当増資による新株発行を実施し、2025年８月19日に払込手続が完了しております。
(注) オーバーアロットメントによる売出しは、上記の新株発行に伴い、その需要状況を勘案し、みずほ証券株式会社が行う売出しであります。