第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第22期
|
第23期
|
第24期
|
第25期
|
第26期
|
決算年月
|
2021年6月
|
2022年6月
|
2023年6月
|
2024年6月
|
2025年6月
|
売上高
|
(百万円)
|
30,950
|
34,401
|
42,890
|
56,085
|
68,768
|
経常利益又は経常損失(△)
|
(百万円)
|
△795
|
△593
|
410
|
1,721
|
3,310
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
|
(百万円)
|
379
|
△571
|
275
|
1,214
|
2,327
|
包括利益
|
(百万円)
|
624
|
571
|
336
|
1,568
|
2,007
|
純資産額
|
(百万円)
|
8,109
|
8,652
|
10,690
|
12,187
|
17,007
|
総資産額
|
(百万円)
|
22,235
|
22,168
|
24,301
|
28,141
|
34,601
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
110.60
|
118.31
|
131.37
|
139.38
|
178.53
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)
|
(円)
|
5.50
|
△8.00
|
3.69
|
15.65
|
28.97
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
5.28
|
―
|
2.52
|
10.42
|
19.73
|
自己資本比率
|
(%)
|
35.5
|
38.1
|
41.6
|
39.0
|
46.0
|
自己資本利益率
|
(%)
|
5.8
|
△7.0
|
3.0
|
11.5
|
17.3
|
株価収益率
|
(倍)
|
94.5
|
―
|
149.6
|
31.1
|
18.3
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
1,553
|
1,276
|
2,942
|
3,336
|
3,139
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
389
|
△1,529
|
△1,247
|
△4,569
|
△2,658
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△1,557
|
△1,354
|
△612
|
160
|
1,012
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(百万円)
|
7,094
|
5,690
|
6,759
|
5,787
|
7,199
|
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)
|
(名)
|
1,009
|
967
|
996
|
1,079
|
1,210
|
(169)
|
(158)
|
(198)
|
(211)
|
(258)
|
(注) 1 従業員数は、就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数(パートタイマーのみ、人材会社からの派遣社員は除く。)は、年間の平均人数を(外数)で記載しております。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3 第23期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在せず、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
4 第23期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。
5 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第26期の期首から適用しており、第25期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第22期
|
第23期
|
第24期
|
第25期
|
第26期
|
決算年月
|
2021年6月
|
2022年6月
|
2023年6月
|
2024年6月
|
2025年6月
|
売上高
|
(百万円)
|
6,632
|
7,012
|
7,215
|
8,442
|
10,387
|
経常利益又は経常損失(△)
|
(百万円)
|
△732
|
458
|
586
|
△465
|
1,870
|
当期純利益又は当期純損失(△)
|
(百万円)
|
△1,106
|
517
|
798
|
△202
|
1,837
|
資本金
|
(百万円)
|
4,756
|
4,756
|
5,467
|
5,719
|
7,179
|
発行済株式総数
|
(株)
|
74,146,800
|
74,146,800
|
79,563,593
|
81,463,593
|
91,754,577
|
純資産額
|
(百万円)
|
5,288
|
6,116
|
8,554
|
9,416
|
14,009
|
総資産額
|
(百万円)
|
19,354
|
19,988
|
19,956
|
22,404
|
26,393
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
73.18
|
85.58
|
105.59
|
106.72
|
146.57
|
1株当たり配当額 (1株当たり中間配当額)
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
1.00
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△)
|
(円)
|
△16.04
|
7.23
|
10.70
|
△2.60
|
22.87
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
7.31
|
―
|
15.58
|
自己資本比率
|
(%)
|
27.0
|
30.6
|
40.7
|
37.5
|
49.5
|
自己資本利益率
|
(%)
|
△23.4
|
9.1
|
11.2
|
△2.4
|
17.1
|
株価収益率
|
(倍)
|
―
|
31.7
|
51.6
|
―
|
23.2
|
配当性向
|
(%)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
4.4
|
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)
|
(名)
|
479
|
449
|
440
|
478
|
539
|
(10)
|
(7)
|
(7)
|
(8)
|
(18)
|
株主総利回り
|
(%)
|
194.0
|
85.4
|
206.0
|
181.7
|
198.1
|
(比較指標:配当込みTOPIX)
|
(%)
|
(127.3)
|
(125.5)
|
(157.8)
|
(198.2)
|
(206.3)
|
最高株価
|
(円)
|
607
|
571
|
765
|
582
|
596
|
最低株価
|
(円)
|
229
|
147
|
219
|
386
|
319
|
(注) 1 従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数(パートタイマーのみ、人材会社からの派遣社員は除く。)は、年間の平均人数を(外数)で記載しております。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3 第22期、第25期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
また、第23期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
4 第22期、第25期の株価収益率については、当期純損失であるため、記載しておりません。
5 最高株価および最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
6 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第26期の期首から適用しており、第25期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
2 【沿革】
年月
|
事項
|
1999年7月
|
化粧品に関する消費者情報をデータベース化し、企業の各種マーケティング活動を支援することを目的として、有限会社アイ・スタイル(東京都世田谷区)を設立
|
1999年12月
|
インターネットのコスメ情報ポータルサイト「@cosme(アットコスメ)」をオープン
|
2000年4月
|
株式会社アイスタイルへ組織変更
|
2000年6月
|
化粧品メーカーへの各種マーケティング支援サービスを本格始動
|
2000年7月
|
「@cosme」において広告枠の販売を開始し、メディア事業の運営を開始
|
2000年12月
|
本店を東京都渋谷区へ移転
|
|
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモの運営するi-modeの公式サイトとして「i-mode版@cosme」をオープン
|
2002年11月
|
化粧品オンラインショッピングサイト「cosme.com(コスメ・コム)」(現 @cosme SHOPPING)をオープンし、EC事業の運営を開始
|
2005年4月
|
本社を東京都港区に移転
|
2007年3月
|
店舗支援業務で提携をしていた株式会社たしろ薬品出資の株式会社コスメネクスト(現 株式会社アイスタイルリテール)、ルミネエスト新宿に「@cosme STORE(アットコスメストア)」第1号店をオープン
|
2008年1月
|
転職・求人サイト「@cosme CAREER」をオープン
|
2008年2月
|
EC事業を目的として株式会社コスメ・コムを設立(現 株式会社アイスタイルリテール)
|
|
「@cosme STORE」の運営会社である株式会社コスメネクスト(現 株式会社アイスタイルリテール)に資本参加し連結子会社化、店舗事業の運営を開始
|
2010年1月
|
コスメ情報ポータルサイト「@cosme」のPCサイトを、より幅広く女性の美容をサポートする「美容系総合ポータルサイト」へとリニューアル
|
2010年9月
|
株式会社コスメネクスト(現 株式会社アイスタイルリテール)を完全連結子会社化
|
2010年12月
|
i-mode版「@cosme」にて有料サービスであるプレミアム会員サービスを開始
|
2012年3月
|
東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
|
2012年5月
|
海外展開の本格化を目的として、istyle Global (Hong Kong) Co., Limitedを設立
|
2012年8月
|
シンガポールにistyle Global (Singapore) Pte. Limitedを設立
|
2012年10月
|
中国にistyle China Co., Limitedを設立
|
2012年11月
|
東京証券取引所市場第一部へ市場変更
|
2014年11月
|
投資育成事業の開始に伴い、株式会社アイスタイルキャピタル(現 株式会社アイスタイル)を設立
|
2014年12月
|
海外向け化粧品卸売事業の開始に伴い、株式会社アイスタイルトレーディングを設立
|
2015年7月
|
株式会社アイスタイルキャリアを設立
|
2015年9月
|
株式会社メディア・グローブの株式を取得し連結子会社化
|
|
PT. Creative Visions Indonesiaの全株式をエキサイト株式会社に譲渡
|
2016年3月
|
株式会社ISパートナーズを設立
|
2016年7月
|
株式会社istyle makers設立準備会社(現 株式会社アイスタイルトレーディング)設立
|
2016年10月
|
istyle Retail(Hong Kong) Co., Limitedを設立
|
2017年5月
|
i-TRUE Communications Inc.の株式を取得し連結子会社化
|
2017年6月
|
海外募集による新株式の発行により、約36億円の資金調達を実施
|
2017年7月
|
MUA Inc.の株式を取得し連結子会社化
|
2018年1月
|
株式会社アイスタイルウィズを設立
|
2019年4月
|
健康食品・美容関連商品の企画、開発、卸売、小売及び情報提供を行う株式会社アイスタイルプロダクツを設立
|
2020年1月
|
東京都原宿に旗艦店「@cosme TOKYO」をオープン
|
2020年4月
|
株式会社アイスタイルが株式会社アイスタイルキャピタルを吸収合併
|
|
株式会社アイスタイルトレーディングが株式会社アイメイカーズを吸収合併
|
2020年11月
|
第三者割当による新株式の発行により、約21億円の資金調達を実施
|
2021年7月
|
株式会社コスメネクストが株式会社コスメ・コムを吸収合併。社名を株式会社アイスタイルリテールに変更
|
2021年8月
|
Glowdayz, Inc.の株式を取得し連結子会社化
|
2022年4月
|
市場再編に伴い東京証券取引所プライム市場へ市場変更
|
2022年8月
|
Amazon.com, Inc.及び三井物産株式会社との資本業務提携
|
2022年9月
|
第三者割当による転換社債型新株予約権付社債により、50億円の資金調達を実施
|
2023年9月
|
大阪府梅田に旗艦店「@cosme OSAKA」をオープン
|
2024年2月
|
トレンダーズ株式会社と資本業務提携し持分法適用関連会社化
|
2025年4月
|
データドリブンソリューションを行うアイスタイルデータコンサルティング株式会社を設立
|
2025年6月
|
愛知県名古屋に3店舗目となる旗艦店「@cosme NAGOYA」をオープン
|
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社19社及び関連会社で構成されており、「@cosme」の運営により構築した事業基盤をプラットフォームとして確立し、化粧品・美容業界に特化した業界横断型のサービスを展開しております。
[主要連結子会社]
(株)アイスタイルリテール、(株)アイスタイルトレーディング、(株)アイスタイルキャリア、(株)ISパートナーズ、(株)メディア・グローブ、(株)Over The Border、(株)istyle me、(株)アイスタイルプロダクツ、アイスタイルデータコンサルティング(株)、istyle China Co., Limited、istyle Global (Singapore) Pte. Limited、istyle Global (Hong Kong) Co., Limited、istyle Retail (Hong Kong) Co., Limited、i-TRUE Communications Inc.、MUA Inc.、Glowdayz, Inc.
※上記以外に、連結子会社が3社あります。
当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(1)マーケティング支援事業
当セグメントには、当社が運営するコスメ・美容の総合サイト「@cosme(アットコスメ)」を基盤とした、化粧品ブランド向けの広告ソリューションやデータドリブンソリューションが属しております。
(2)リテール事業
当セグメントには、化粧品ECサイト「@cosme SHOPPING(アットコスメショッピング)」、化粧品専門店「@cosme STORE(アットコスメストア)」等の国内における小売業を中心としたサービスが属しております。
(3)グローバル事業
当セグメントには、日本国外で展開するEC・卸売、店舗、メディア等のサービスが属しております。
(4)その他事業
当セグメントには、美容部員を派遣する人材派遣事業と、ユーザー向けのBtoC課金サービス、創業間もない企業も含め幅広い成長ステージの企業に投資する投資育成事業等が属しております。
[事業系統図]
※上記以外に連結子会社が3社あります。関連会社については記載を省略しております。
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金
|
主要な事業 の内容
|
議決権の所有 割合(%)
|
関係内容
|
(連結子会社) 株式会社アイスタイルリテール (注)3、5
|
東京都港区
|
95百万円
|
リテール事業
|
100.0
|
役員の兼任 従業員の出向 施設の賃貸借等 資金の貸付 プロモーションサービスの仕入 債務保証
|
(連結子会社) 株式会社アイスタイルトレーディング
|
東京都港区
|
50百万円
|
グローバル 事業
|
100.0
|
役員の兼任 従業員の出向 施設の賃貸借等 資金の貸付 債務保証
|
(連結子会社) 株式会社アイスタイルキャリア
|
東京都港区
|
51百万円
|
その他事業
|
100.0
|
役員の兼任 従業員の出向 施設の賃貸借等 資金の借入
|
(連結子会社) 株式会社ISパートナーズ
|
東京都港区
|
30百万円
|
マーケティング支援事業
|
100.0
|
役員の派遣 制作・運営・編集業務の委託 施設の賃貸借等 資金の借入
|
(連結子会社) 株式会社メディア・グローブ
|
東京都港区
|
10百万円
|
マーケティング支援事業
|
100.0
|
役員の兼任 従業員の出向 広告サービスの代理販売 PR活動の外注 施設の賃貸借等 資金の借入
|
(連結子会社) 株式会社Over The Border
|
東京都港区
|
30百万円
|
グローバル 事業
|
78.4
|
役員の派遣 従業員の出向 施設の賃貸借等 資金の借入
|
(連結子会社) 株式会社istyle me
|
東京都港区
|
10百万円
|
マーケティング支援事業
|
90.0
|
役員の派遣 従業員の出向 施設の賃貸借等 資金の借入
|
(連結子会社) 株式会社アイスタイルプロダクツ
|
東京都港区
|
50百万円
|
その他事業
|
100.0
|
役員の兼任 従業員の出向 施設の賃貸借等
|
(連結子会社) アイスタイルデータコンサルティング株式会社
|
東京都港区
|
5百万円
|
マーケティング支援事業
|
66.0
|
役員の派遣 施設の賃貸借等
|
(連結子会社) istyle China Co., Limited
|
中華人民共和国
|
70百万円
|
グローバル 事業
|
100.0 (100.0)
|
役員の兼任 従業員の出向
|
(連結子会社) istyle Global (Singapore) Pte. Limited (注)3
|
シンガポール
|
(現地通貨) 41百万シンガポール ドル
|
グローバル 事業
|
100.0
|
役員の兼任
|
(連結子会社) istyle Global (Hong Kong) Co., Limited
|
香港
|
(現地通貨) 26百万香港 ドル
|
グローバル 事業
|
100.0
|
役員の派遣 資金の貸付
|
(連結子会社) istyle Retail (Hong Kong) Co., Limited (注)3
|
香港
|
(現地通貨) 107百万香港 ドル
|
グローバル 事業
|
100.0 (100.0)
|
役員の兼任 従業員の出向
|
名称
|
住所
|
資本金
|
主要な事業 の内容
|
議決権の所有 割合(%)
|
関係内容
|
(連結子会社) i-TRUE Communications Inc.
|
台湾
|
(現地通貨) 新台幣35,575,000元
|
グローバル 事業
|
80.1
|
役員の派遣 資金の借入
|
(連結子会社) MUA Inc.
|
米国
|
(現地通貨) 1,800,200 米ドル
|
グローバル 事業
|
100.0
|
役員の派遣
|
(連結子会社) Glowdayz, Inc.
|
韓国
|
(現地通貨) 67百万 韓国ウォン
|
グローバル 事業
|
100.0 (100.0)
|
役員の兼任
|
(連結子会社) その他3社
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
(持分法適用関連会社) 株式会社iSGSインベストメントワークス
|
東京都港区
|
10百万円
|
その他事業
|
34.0
|
役員の兼任
|
(持分法適用関連会社) LiME株式会社
|
東京都港区
|
90百万円
|
マーケティング支援事業
|
37.9
|
役員の兼任
|
(持分法適用関連会社) トレンダーズ株式会社 (注)4
|
東京都渋谷区
|
648百万円
|
マーケティング支援事業
|
31.1
|
役員の派遣 広告サービスの販売
|
(持分法適用関連会社) 株式会社ミーオ
|
東京都港区
|
2百万円
|
マーケティング支援事業
|
39.0
|
役員の派遣
|
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
3 特定子会社であります。
4 有価証券報告書の提出会社であります。
5 株式会社アイスタイルリテールについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等
① 売上高 55,237百万円
② 経常利益 2,652百万円
③ 当期純利益 1,871百万円
④ 純資産額 4,840百万円
⑤ 総資産額 15,363百万円
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2025年6月30日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
マーケティング支援事業
|
490
|
( 29)
|
リテール事業
|
407
|
(183)
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グローバル事業
|
118
|
( 33)
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その他事業
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31
|
( 2)
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全社 (共通)
|
164
|
( 11)
|
合計
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1,210
|
(258)
|
(注) 1 従業員数は、就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数(パートタイマーのみ、人材会社からの派遣社員は除く。)は、年間の平均人数を(外数)で記載しております。
2 全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員数を記載しております。
3 前連結会計年度末に比べ従業員数が131名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2025年6月30日現在
従業員数(名)
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平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
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平均年間給与(千円)
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539
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(18)
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35.7
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5年6ヶ月
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6,830
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セグメントの名称
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従業員数(名)
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マーケティング支援事業
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368
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( 6)
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リテール事業
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3
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( 1)
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グローバル事業
|
1
|
(―)
|
その他事業
|
3
|
(―)
|
全社 (共通)
|
164
|
(11)
|
合計
|
539
|
(18)
|
(注) 1 従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数(パートタイマーのみ、人材会社からの派遣社員は除く。)は、年間の平均人数を(外数)で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 前事業年度末に比べ従業員数が61名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であります。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
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管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注1)
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男性労働者の 育児休業取得率(%) (注2)
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労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)
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全労働者
|
正規雇用 労働者
|
パート・ 有期労働者
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52.6
|
100
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71.6
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72.4
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130.6
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(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
当事業年度
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名称
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管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注1)
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男性労働者の 育児休業取得率(%)(注2)
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労働者の男女の賃金の差異(%) (注1)
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全労働者
|
全労働者
|
正規雇用 労働者
|
パート・ 有期労働者
|
㈱アイスタイルリテール
|
100
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対象者なし
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110.5
|
118.2
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79.8
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(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。