１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
株式会社アイスタイルリテール
株式会社アイスタイルトレーディング
株式会社アイスタイルキャリア
株式会社ISパートナーズ
株式会社メディア・グローブ
株式会社Over The Border
株式会社istyle me
株式会社アイスタイルプロダクツ
アイスタイルデータコンサルティング株式会社
istyle China Co., Limited
istyle Global (Singapore) Pte.Limited
istyle Global (Hong Kong) Co., Limited
istyle Retail (Hong Kong) Co., Limited
i-TRUE Communications Inc.
MUA Inc.
Glowdayz, Inc.
なお、当連結会計年度において、新規設立によりアイスタイルデータコンサルティング株式会社を連結の範囲に含めております。
主要な非連結子会社の名称
該当事項はありません。
連結の範囲から除いた理由
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
①持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用した関連会社の数
主要な会社等の名称
株式会社iSGSインベストメントワークス
LiME株式会社
トレンダーズ株式会社
株式会社ミーオ
なお、当連結会計年度において、新たに株式を取得したことにより株式会社ミーオを持分法の適用範囲に含めております。
②持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
持分法を適用しない理由
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱アイスタイルリテール、㈱アイスタイルトレーディング、㈱アイスタイルキャリア、㈱ISパートナーズ、㈱メディア・グローブ、㈱Over The Border、㈱istyle me、㈱アイスタイルプロダクツ、アイスタイルデータコンサルティング株式会社の決算日は６月30日、istyle China Co., Limited、istyle Global (Hong Kong) Co., Limited、istyle Retail (Hong Kong) Co., Limited、i-TRUE Communications Inc.、MUA Inc.、Glowdayz, Inc.は12月31日、istyle Global (Singapore) Pte. Limitedは３月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、istyle China Co., Limited、istyle Global (Hong Kong) Co., Limited
、istyle Retail (Hong Kong) Co., Limited、i-TRUE Communications Inc.、MUA Inc.、Glowdayz, Inc.及びistyle Global (Singapore) Pte. Limitedは６月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、その他の連結子会社については子会社の決算日の財務諸表を使用しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券 (営業投資有価証券を含む)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
商品
主として、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）及び先入先出法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
建物（建物附属設備を除く）は定額法、それ以外については定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～15年
その他 ４～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（２年から５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
営業債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
主として、マーケティング支援事業のサービスの提供については、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、履行義務が充足されるにしたがって、収益を認識しております。顧客へのサービスの提供が当社グループの役割が代理人に該当する取引については、当該対価から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
リテール事業の化粧品ECサイトの運営の履行義務の充足時点については、当該商品は自国内での販売のみであり、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。リテール事業の化粧品専門店の運営事業の履行義務については、商品を顧客へ引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しております。
さらに、他社が運営するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムにかかるポイント負担金について、ポイント負担金を差し引いた金額で収益認識することとしております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
効果が発現すると見積られる期間で均等償却しております。
(重要な会計上の見積り)
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
（注）当連結会計年度の主な内訳は、Glowdayz, Inc.取得に係るのれん769百万円、i-TRUE Communications Inc.取得に係るのれん153百万円であります。このうちGlowdayz, Inc.については、買収時の計画より実績が下回っており、減損の兆候が生じていますが、当連結会計年度においては、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は不要と判断しております。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
連結財務諸表に計上しているのれんは、連結子会社等を取得した際に生じたものであり、取得時における将来事業計画に基づき算定された超過収益力をのれんとして認識しており、その効果が発現すると見積られる期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。
当社グループは、連結財務諸表上ののれんについて、のれんの帰属する子会社を独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としており、減損の兆候が把握された場合には、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む資産グループの帳簿価額を下回るものについて、減損の認識を行っております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、のれんの残存償却期間における事業戦略や市場データに基づく売上高の成長率及び営業利益率の予測、契約ブランド数や単価の将来見込みなどを主要な仮定として、将来キャッシュ・フローを算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の仮定は経営者の最善の見積りによって決定されておりますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手の全てのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年６月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
該当事項はありません。
※１ 顧客との契約から生じた債権の残高及び契約資産の残高は、次のとおりであります。
※２ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※４ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※５ 減損損失
前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
当社グループは、当連結会計年度におきまして、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である各事業・各店舗を基本単位として区分し、継続的な収支の把握が可能な資産単位でグルーピングしております。
当連結会計年度において、マーケティング支援事業の事業資産については、無形固定資産（その他）に計上しているソフトウエア仮勘定について将来の開発計画を見直した結果、遊休資産となった部分について減損損失を計上しております。リテール事業の事業資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、また継続してマイナスとなる見込みである店舗設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、マーケティング支援事業の事業資産、リテール事業の事業資産とも、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能額は零と算定しております。
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
当社グループは、当連結会計年度におきまして、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である各事業・各店舗を基本単位として区分し、継続的な収支の把握が可能な資産単位でグルーピングしております。
当連結会計年度において、マーケティング支援事業の事業資産については、無形固定資産（その他）に計上しているソフトウエア仮勘定について将来の開発計画を見直した結果、遊休資産となった部分について減損損失を計上しております。
なお、遊休資産についての回収可能価額は零と算定しております。
※６ 事業構造改善費用
前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
海外子会社の事業構造改善に伴い発生した費用を計上しております。
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
該当事項はありません。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
１ 発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
第25回新株予約権の権利行使による増加 1,900,000株
２ 自己株式に関する事項
３ 新株予約権等に関する事項
（注）１ 第25回新株予約権の当連結会計年度減少は、権利行使によるものであります。
２ 第26回の新株予約権については、権利行使期間の初日が到来しておりますが、権利確定条件を満たしておりません。
第27回の新株予約権については、権利行使期間の初日が到来しておりますが、一部を除き権利確定条件を満たしておりません。
また、連結子会社の第１回新株予約権については、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３ 転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
１ 発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
第26回新株予約権の権利行使による増加 749,000株
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使による増加 9,541,984株
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 51株
３ 新株予約権等に関する事項
（注）１ 第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の当連結会計年度減少は、権利行使によるものであります。
２ 第27回の新株予約権については、権利行使期間の初日が到来しておりますが、一部を除き権利確定条件を満たしておりません。
また、連結子会社の第１回新株予約権については、権利行使期間の初日が到来しておりますが、権利確定条件を満たしておりません。
３ 転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
株式の取得により、新たに株式会社シドニーを連結子会社としたことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)は次のとおりです。
当連結会計年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
該当事項はありません。
３ 重要な非資金取引は、以下のとおりであります。
(１) 転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の行使
(２) ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ1,186百万円であります。
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引及びIFRS第16号「リース」適用海外子会社におけるリース資産
・有形固定資産
主として、IFRS第16号「リース」適用海外子会社における店舗及びオフィスの賃借料等であります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で運用しており、また設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行等からの借入にて調達しております。デリバティブ取引については、ヘッジ手段として用いる場合を除き、原則として行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。営業投資有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金及び保証金は、差入先の信用リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、１年以内の支払期日となっております。短期借入金、長期借入金は、主に運転資金や設備投資に係る資金調達であり、流動性リスクに晒されております。転換社債型新株予約権付社債は設備投資資金および有利子負債の返済を目的とした資金調達であり、全額が無利子の転換社債型新株予約権付社債であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに適切な与信管理を実施することにより月単位で回収期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
②市場リスクの管理
営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2024年６月30日)
※１ 投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めて表示しております。
※２ 連結貸借対照表における敷金及び保証金の金額と金融商品の時価開示における「連結貸借対照表計上額」との差額は、当連結会計年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用見込額）の未償却残高であります。
当連結会計年度(2025年６月30日)
※１ 投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めて表示しております。
※２ 連結貸借対照表における敷金及び保証金の金額と金融商品の時価開示における「連結貸借対照表計上額」との差額は、当連結会計年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用見込額）の未償却残高であります。
（注）１．市場価格のない株式等は、「資産 (1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
営業投資有価証券
(※1)：TOKYO PRO Marketに上場している株式ですが、市場での取引が乏しいため、市場価格のない株式等に含めております。
投資有価証券
(※2)：連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については時価開示の対象とはしておりません。
（注）２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年６月30日)
当連結会計年度(2025年６月30日)
（注）３．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年６月30日)
当連結会計年度(2025年６月30日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年６月30日) （単位：百万円）
当連結会計年度(2025年６月30日) （単位：百万円）
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年６月30日) （単位：百万円）
当連結会計年度(2025年６月30日) （単位：百万円）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金の時価については、合理的に見積もった返還予定時期に基づき、その将来キャッシュフローを適切な利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定のものを含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
転換社債型新株予約権付社債（１年内償還予定のものを含む）
転換社債型新株予約権付社債の時価については、全額が無利息のため元金の合計額をリスクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務（長期リース債務を含む）
リース債務の時価については、元利金の合計額を、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度(2024年６月30日)
（注）上場株式（TOKYO PRO Marketに上場している株式は、市場での取引がないため、市場価格のない株式等に含めております。連結貸借対照表計上額61百万円）、非上場株式(連結貸借対照表計上額1,302百万円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
また、持分法適用の上場関連会社株式（連結貸借対照表計上額2,610百万円）、投資事業組合への出資持分(連結貸借対照表計上額243百万円)についても、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2025年６月30日)
（注）上場株式（TOKYO PRO Marketに上場している株式は、市場での取引が乏しいため、市場価格のない株式等に含めております。連結貸借対照表計上額61百万円）、非上場株式(連結貸借対照表計上額1,281百万円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
また、持分法適用の上場関連会社株式（連結貸借対照表計上額2,588百万円）、投資事業組合への出資持分(連結貸借対照表計上額175百万円)についても、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
当連結会計年度において24百万円（営業投資有価証券24百万円）の減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
該当事項はありません。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
（注）株式数に換算して記載しております。
株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式数の調整を行うものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、2015年10月１日付にて１株に対して２株の割合で、2016年２月１日付にて１株に対して２株の割合で株式分割を行っておりますので、株式の付与数は、株式分割考慮後の株式数により記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
連結子会社である㈱istyle meのストック・オプションについては、未公開企業であるため、本源的価値の見積りによっております。当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、時価純資産法に基づいた方法によっております。なお、ストック・オプションの付与時点における単位当たりの本源的価値はゼロであるため、公正な評価単価を記載しておりません。
なお、当連結会計年度に付与されたストック・オプションはありません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件等を考慮し、失効数を見積もっております。
(追加情報)
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しており、第９回新株予約権について、この会計処理を採用しております。
前述の「３．(2)ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。なお、当社の第９回、第26回、第27回新株予約権、連結子会社である㈱istyle meの第１回新株予約権が権利確定条件付き有償新株予約権となります。
（権利確定日以前の会計処理）
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
（権利確定日後の会計処理）
(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．減損損失を減価償却超過額に含めて記載しております。
２．評価性引当額が321百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が276百万円減少したことに伴うものであります。
３．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年６月30日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,411百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産285百万円を計上しております。当該繰延税金資産は、主に当社及び連結子会社について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2025年６月30日）
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金949百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産99百万円を計上しております。当該繰延税金資産は、主に当社及び連結子会社について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を主として30.6％から31.5％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループが使用している、一部建物の賃貸借契約において、当該賃貸建物等に係る有形固定資産（内部造作等）の除去などの原状回復が契約で要求されていることから、当該有形固定資産に関連する資産除去債務を計上しなければならない場合があります。この場合において、当該賃貸借契約に関連する敷金が資産計上されており、当該計上額に関連する部分について、当該資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金に回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
(１) 契約資産及び契約負債の残高等 （単位：百万円）
契約資産は主に、顧客との契約について進捗度に応じて一定期間にわたり認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該対価は、個々の契約に定められた支払条件に従って請求し、受領しております。
契約負債は主に、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金及び販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムに関連するものです。当社グループから顧客にポイントが付与された時点で契約負債を計上し、利用又は失効した時点で履行義務を充足したと判断し、契約負債を取り崩しております。なお、顧客から受け取った前受金に関する契約負債は、収益の認識に伴い取り崩しております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、698百万円であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(２) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
(１) 契約資産及び契約負債の残高等 （単位：百万円）
契約資産は主に、顧客との契約について進捗度に応じて一定期間にわたり認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該対価は、個々の契約に定められた支払条件に従って請求し、受領しております。
契約負債は主に、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金及び販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムに関連するものです。当社グループから顧客にポイントが付与された時点で契約負債を計上し、利用又は失効した時点で履行義務を充足したと判断し、契約負債を取り崩しております。なお、顧客から受け取った前受金に関する契約負債は、収益の認識に伴い取り崩しております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、819百万円であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(２) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。