【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの主な事業は化粧品関連事業であり、化粧品に関するクチコミサイト及び当該サイトを軸にしたマーケティング支援事業、リテール事業、グローバル事業を展開しております。したがって、当社グループは提供サービス及び取扱商品の区分により、経済的特徴が概ね類似している事業セグメントを集約した「マーケティング支援事業」、「リテール事業」、「グローバル事業」の3つを報告セグメントとしております。
マーケティング支援事業には、国内でのマーケティング支援事業等が属しております。
リテール事業には、国内における化粧品ECサイトの運営、化粧品専門店の運営等が属しております。
グローバル事業には、日本国外で展開するサービスが属しております。
なお、その他事業の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、美容部員等を派遣する人材派遣事業と、ユーザー向けのBtoC課金サービス、創業間もない企業も含め幅広い成長ステージの企業に投資する投資育成事業等が属しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
(注) 1.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣事業、BtoC課金サービス等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,356百万円は、セグメント間取引消去3百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,360百万円であります。
3.セグメント資産の調整額7,026百万円は、セグメント間取引消去△5,611百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産12,637百万円であります。
4.減価償却費の調整額51百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産51百万円に係るものであります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額34百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産34百万円であります。
6.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
(注) 1.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣事業、BtoC課金サービス等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,785百万円は、セグメント間取引消去0百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,785百万円であります。
3.セグメント資産の調整額7,543百万円は、セグメント間取引消去△8,093百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産15,636百万円であります。
4.減価償却費の調整額47百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産47百万円に係るものであります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額15百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産15百万円であります。
6.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(2)有形固定資産
(注) アジアのうち、中国(香港含む)は322百万円であります。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(2)有形固定資産
(注) アジアのうち、中国(香港含む)は1,239百万円であります。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
記載すべき重要な事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
記載すべき重要な事項はありません。
1 関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
(注) 1 株式会社ワイは当社代表取締役会長吉松徹郎が議決権の100%を直接保有しております。
2 2022年8月15日開催の取締役会の決議により発行された新株予約権の権利行使によるものであります。
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎
1.新株予約権の行使
当社が発行した「第9回新株予約権」について、2025年8月29日に新株予約権の行使が行われており、その概要は以下のとおりであります。
1.新株予約権の行使個数 24,000個
2.新株予約権行使による調達額 1,906百万円
3.発行した株式の種類及び株式数 普通株式 4,800,000株
4.資本金の増加額 953百万円
5.資本準備金の増加額 953百万円
2.転換社債型新株予約権付社債の転換
当社が発行した「第2回無担保転換社債型新株予約権付社債」について、2025年9月5日に株式への転換が行われており、その概要は以下のとおりであります。
1.新株予約権の行使個数 6個
2.転換された社債額面金額 1,500百万円
3.発行した株式の種類及び株式数 普通株式 5,725,190株
4.資本金の増加額 750百万円
5.資本準備金の増加額 750百万円