# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### （１）連結経営指標等

回次 | 第48期 | 第49期 | 第50期 | 第51期 | 第52期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （百万円） | 1,618,064 | 1,918,174 | 2,230,027 | 2,347,159 | 2,607,813
税引前当期利益 | （百万円） | 152,937 | 170,032 | 110,435 | 201,669 | 233,309
親会社の所有者に帰属 する当期利益 | （百万円） | 121,945 | 135,759 | 36,982 | 124,455 | 164,365
親会社の所有者に帰属 する当期包括利益 | （百万円） | 192,671 | 291,328 | 145,905 | 325,712 | 139,424
親会社の所有者に帰属 する持分 | （百万円） | 1,096,020 | 1,292,241 | 1,346,565 | 1,631,481 | 1,717,149
資産合計 | （百万円） | 2,256,024 | 2,678,483 | 2,862,749 | 3,159,709 | 3,315,293
１株当たり親会社所有者 帰属持分 | （円） | 935.60 | 1,113.50 | 1,171.42 | 1,419.67 | 1,497.98
基本的１株当たり 当期利益 | （円） | 104.10 | 116.20 | 32.13 | 108.30 | 143.06
希薄化後１株当たり 当期利益 | （円） | － | － | － | － | －
親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 48.6 | 48.2 | 47.0 | 51.6 | 51.8
親会社所有者帰属持分 当期利益率 | （％） | 12.0 | 11.4 | 2.8 | 8.4 | 9.8
株価収益率 | （倍） | 64.4 | 41.8 | 101.1 | 28.3 | 17.4
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 219,156 | 94,994 | 143,485 | 320,766 | 284,428
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △100,568 | △112,597 | △164,943 | △153,553 | △147,255
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △136,191 | △64,393 | △19,238 | △181,557 | △80,193
現金及び現金同等物の 期末残高 | （百万円） | 219,524 | 199,655 | 186,098 | 217,005 | 246,239
従業員数 | （人） | 112,551 | 114,371 | 106,592 | 101,112 | 104,285
（外、平均臨時雇用者数） |  | (23,635) | (27,977) | (21,410) | (17,815) | (19,464)

（注）１．国際会計基準（以下、「IFRS会計基準」）に基づいて連結財務諸表を作成しています。

２．百万円単位で記載している金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。

３．基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益については、親会社の所有者に帰属する当期利益の数値を基に算出しています。

４．基本的１株当たり当期利益の算定及び１株当たり親会社所有者帰属持分の算定において、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均発行済株式総数及び期末発行済株式総数から当該株式数を控除しています。

５．希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

６．第52期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第51期の連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっています。

７．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っています。第48期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり情報を算定しています。

#### （２）提出会社の経営指標等

回次 | 第48期 | 第49期 | 第50期 | 第51期 | 第52期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （百万円） | 200,138 | 198,127 | 199,470 | 222,138 | 253,299
経常利益 | （百万円） | 45,646 | 47,695 | 84,171 | 164,990 | 60,115
当期純利益 | （百万円） | 41,572 | 45,079 | 77,294 | 135,748 | 55,171
資本金 | （百万円） | 87,784 | 87,784 | 87,784 | 87,784 | 87,784
発行済株式総数 | （千株） | 596,284 | 596,284 | 596,284 | 596,284 | 1,192,569
純資産額 | （百万円） | 298,063 | 250,330 | 240,793 | 339,520 | 339,045
総資産額 | （百万円） | 1,307,494 | 1,403,315 | 1,471,552 | 1,691,144 | 1,801,917
１株当たり純資産額 | （円） | 254.44 | 215.70 | 209.47 | 295.44 | 295.77
１株当たり配当額 | （円） | 60 | 65 | 70 | 75 | 60
（内１株当たり中間配当額） | (30) | (30) | (35) | (35) | (40)
１株当たり当期純利益 | （円） | 35.49 | 38.58 | 67.15 | 118.12 | 48.02
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | （円） | - | - | - | - | -
自己資本比率 | （％） | 22.8 | 17.8 | 16.4 | 20.1 | 18.8
自己資本利益率 | （％） | 14.2 | 16.4 | 31.5 | 46.8 | 16.3
株価収益率 | （倍） | 189.3 | 126.3 | 51.0 | 25.9 | 51.9
配当性向 | （％） | 84.5 | 84.2 | 52.1 | 31.7 | 83.3
従業員数 | （人） | 2,568 | 2,511 | 2,176 | 1,964 | 1,714
（外、平均臨時雇用者数） |  | (87) | (108) | (61) | (37) | (25)
株主総利回り | （％） | 240.7 | 176.1 | 125.6 | 114.1 | 95.1
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | （円） | 15,175 | 14,335 | 10,110 | 8,706 | 8,066 ※3,311
最低株価 | （円） | 4,989 | 8,645 | 6,145 | 5,345 | 5,400 ※2,480.5

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っています。第48期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり情報を算定しています。なお、第52期の１株当たり配当額は、中間配当額の40.00円と期末配当額の20.00円の合計値としています。当該株式分割を踏まえて換算した場合、中間配当額は20.00円となるため、期末配当額の20.00円を加えた年間配当額は１株につき40.00円となります。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。また※印は、2024年10月１日付で行った株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を記載しています。

４．１株当たり当期純利益の算定及び１株当たり純資産額の算定において、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均発行済株式総数及び期末発行済株式総数から当該株式数を控除しています。

### ２【沿革】

年月 | 沿革
1973年７月 | 京都市西京区に日本電産㈱(現 ニデック㈱)を設立
1975年２月 | 京都府亀岡市に亀岡工場(1993年12月に閉鎖)を開設
1976年４月 | 米国セントポール市に米国日本電産㈱(現 ニデックアメリカ㈱)を設立
1984年２月 | 米国トリントン市にニデック・トリンコーポレーション(現 ニデックアメリカ㈱)を設立
10月 | 滋賀県愛知郡愛知川町(現 愛荘町)に滋賀工場(現 滋賀技術開発センター)を開設
1988年11月 | 京都証券取引所並びに大阪証券取引所市場第二部に株式を上場
1989年３月 | シンガポール日本電産㈱(現 ニデックシンガポール㈱)を設立
| 信濃特機㈱を買収
1990年８月 | タイ日本電産㈱(現 ニデックエレクトロニクスタイランド㈱)を設立
1992年２月 | 中国に日本電産(大連)有限公司(現 ニデックモータ(大連)有限公司)を設立
10月 | 台湾日電産股份有限公司(現 ニデック台湾股份有限公司)を設立
1993年４月 | ドイツに欧州日本電産(現 ニデックモーターズ アンド アクチュエーターズドイツ㈲)を設立
10月 | 日本電産(香港)有限公司(現 ニデックモータ(香港)有限公司)を設立
1995年２月 | 共立マシナリ㈱(現 ニデックマシナリー㈱)に資本参加
| シンポ工業㈱(現 ニデックドライブテクノロジー㈱)に資本参加
12月 | フィリピン日本電産㈱(現 ニデックフィリピン㈱)を設立
1997年３月 | トーソク㈱(現 ニデックパワートレインシステムズ㈱)に資本参加
４月 | ㈱リードエレクトロニクス(現 ニデックアドバンステクノロジー㈱)に資本参加
５月 | 京利工業㈱に資本参加
1998年２月 | ㈱コパル(現 ニデックプレシジョン㈱)並びにコパル電子㈱(現 ニデックコンポーネンツ㈱)に資本参加
９月 | 東京証券取引所市場第一部上場、大阪証券取引所市場第一部に指定
10月 | ㈱芝浦製作所(現 芝浦メカトロニクス㈱)、㈱東芝との３社共同出資で芝浦電産㈱(現 ニデックテクノモータ㈱)を設立
1999年４月 | 中国に日本電産芝浦(浙江)有限公司(現 ニデックテクノモータ(浙江)有限公司)を設立
12月 | 韓国日本電産㈱(現 ニデック韓国㈱)を設立
2000年３月 | ㈱安川電機の子会社、㈱ワイ・イー・ドライブ(現 ニデックテクノモータ㈱)に資本参加
2001年９月 | ニューヨーク証券取引所へ上場(2016年５月まで)
2002年４月 | 中国に日本電産(浙江)有限公司(現 ニデックモータ(浙江)有限公司)を設立
６月 | 中国に日本電産(東莞)有限公司(現 ニデックモータ(東莞)有限公司)を設立
2003年４月 | 中国に日本電産(上海)国際貿易有限公司(現 ニデック(上海)国際貿易有限公司)を設立
５月 | 京都市南区に本社事務所を移転し、中央開発技術研究所を開設
10月 | ㈱三協精機製作所(現 ニデックインスツルメンツ㈱)に資本参加
2005年10月 | ベトナム日本電産会社(現 ニデックベトナム会社)を設立
2006年２月 | 中国に日本電産自動車モータ(浙江)有限公司(現 ニデック自動車モータ(浙江)有限公司)を設立
12月 | フランス・Valeo S.A.のモータ＆アクチュエータ事業を買収し、Nidec Motors & Actuators(現 ニデックモーターズ アンド アクチュエーターズ㈱)を設立
2007年２月 | シンガポール・Brilliant Manufacturing Ltd．(現 ニデックコンポーネントテクノロジー㈱)を買収
2007年４月 | 日本サーボ㈱(現 ニデックアドバンスドモータ㈱)に資本参加
2010年１月 | イタリア・Appliances Components Companies S.p.A.の家電モータ事業を買収し、日本電産ソーレモータ㈲を設立
２月 | タイ・SC WADO Co., Ltd.(現 ニデックダイキャスティング(タイランド)㈱)を買収
９月 | 米国・Emerson Electric Co.のモータ・コントロール事業を買収し、日本電産モータ㈱(現 ニデックモータ㈱)を設立
10月 | 中国に日本電産(韶関)有限公司(現 ニデックモータ(韶関)有限公司)を設立
12月 | インド日本電産㈱(現 ニデックインド㈱)を設立
2011年７月 | 三洋電機㈱の子会社、三洋精密㈱に資本参加
2011年12月 | マレーシアにNidec Precision Malaysia Sdn. Bhd.を設立
2012年３月 | カンボジアにSC Wado Component(Cambodia)Co., Ltd.(現 ニデックダイキャスティング(カンボジア)㈱)を設立
４月 | 日本電産シンポ㈱(現 ニデックドライブテクノロジー㈱)が、米国・The Minster Machine Company(現 ニデックミンスター㈱)を買収
５月 | イタリア・Ansaldo Sistemi Industriali S.p.A.(現 ニデックASI㈱)を買収
６月 | 日本電産中央モーター基礎技術研究所(現 ニデック新川崎テクノロジーセンター)を開設

年月 | 沿革
９月 | 米国・Avtron Industrial Automation, Inc.を買収
10月 | 日本電産サンキョー㈱(現 ニデックインスツルメンツ㈱)が、韓国・SCD㈱を買収
11月 | 米国・Kinetek Group Inc.を買収
12月 | 中国・江蘇凱宇汽車電器有限公司(現 ニデック凱宇汽車電器(江蘇)有限公司)に資本参加
2014年１月 | 日本電産サンキョー㈱(現 ニデックインスツルメンツ㈱)が、三菱マテリアルシーエムアイ㈱(現 ニデックマテリアル㈱)を買収
３月 | ㈱ホンダエレシス(現 ニデックエレシス㈱)を買収
2015年２月 | ドイツ・Geräte- und Pumpenbau GmbH Dr. Eugen Schmidt(現 ニデックGPM GmbH)を買収
５月 | イタリア・Motortecnica s.r.l.を買収
７月 | 中国・China Tex Mechanical & Electrical Engineering Ltd. のSRモータ・ドライブ事業を取得(現 ニデック(北京)伝動技術有限公司)
８月 | スペイン・Arisa, S.A.(現 ニデックアリサ㈲)を買収
| 米国・KB Electronics, Inc.を買収
９月 | イタリア・E.M.G. Elettromeccanica S.r.l.の事業資産を取得
| 日本電産サンキョー㈱(現 ニデックインスツルメンツ㈱)が、インドネシア・PT. NAGATA OPTO INDONESIAを買収
2016年５月 | イタリア・E.C.E S.r.l.を買収
| ルーマニア・ANA IMEP S.A.(現 ニデックグローバル・アプライアンス・ルーマニア社)を買収
12月 | 米国・Canton Elevator, Inc.を買収
2017年１月 | 米国・Emerson Electric Co.のモータ・ドライブ事業及び発電機事業を買収
３月 | 米国・Vamco International, Inc.を買収
| グループ会社のコーポレートブランドロゴをNidecに統一
７月 | イタリア・LGB Elettropompe S.r.l.を買収
10月 | 日本電産サンキョー㈱(現 ニデックインスツルメンツ㈱)が、東京丸善工業㈱の事業を承継
| 日本電産リード㈱(現 ニデックアドバンステクノロジー㈱)が、シンガポール・SV Probe Pte. Ltd.を買収
11月 | ドイツ・driveXpert GmbH(現 ニデックドライブエクスパート㈲)を買収
2018年２月 | 京都府相楽郡精華町に生産技術研究所(現 ニデックけいはんなテクノロジーセンター)を設立
４月 | 米国・Genmark Automation, Inc.(現 ニデックジェンマークオートメーション㈱)を買収
５月 | フランス・グループPSA社とトラクションモータに関する合弁会社Nidec PSA emotors S.A.を設立
７月 | イタリア・CIMA S.p.A.を買収
８月 | ドイツ・MS-Graessner GmbH & Co. KG(現 ニデックグレスナー㈲)を買収
11月 | 台湾・Chaun-Choung Technology Corp.(現 ニデックCCI股份有限公司)に資本参加
2019年２月 | ドイツ・Systeme + Steuerungen GmbH を買収
３月 | ドイツ・DESCH Antriebstechnik GmbH & Co. KG(現 ニデックデッシュ㈲)を買収
７月 | 米国・Whirlpool Corporationのコンプレッサー事業Embracoを買収
10月 | 中国・広州汽車グループと合弁で広州尼得科汽車駆動系統有限公司を設立
| オムロンオートモーティブエレクトロニクス㈱を譲受け、日本電産モビリティ㈱(現 ニデックモビリティ㈱)を設立
11月 | 米国・Roboteq, Inc.を買収
2020年６月 | オーストリア・Secop Austria GmbH のデルタ型コンプレッサー事業を取得
2021年１月 | セルビアにNidec Electric Motor Serbia LLC(現 ニデックエレクトリックモータ・セルビア㈲)、Nidec Elesys Europe LLCを設立
2021年８月 | 三菱重工工作機械㈱を譲受け、日本電産マシンツール㈱(現 ニデックマシンツール㈱)を設立
2022年２月 | OKK㈱(現 ニデックオーケーケー㈱)に資本参加
12月 | ノルウェー・FREYR BATTERY SAと合弁でNidec Energy AS(現 ニデックエナジー AS)を設立
2023年２月 | イタリア・PAMA S.p.Aを買収
３月 | 日本電産コパル電子㈱(現 ニデックコンポーネンツ㈱)が、㈱緑測器を買収
４月 | 日本電産㈱からニデック㈱に商号変更、国内連結子会社もニデックを冠した商号に変更
６月 | ブラジルの航空機メーカー・Embraer S.A.と合弁でNidec Aerospace LLCを設立
７月 | 米国・Houma Armature Worksを買収
８月 | 米国・Automatic Feed社（現 Nidec Automatic Feed Company)及び関連会社２社を買収
11月 | ㈱TAKISAWAをTOBにより買収
2024年10月 | カナダ・Linear Transfer Automation Inc.及び関連会社２社を買収

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社、連結子会社342社、持分法適用関連会社４社を中心に構成）は、精密小型モータ、車載用製品、家電・商業・産業用製品、機器装置、電子・光学部品等の製造・販売を主な事業内容としています。

当社は、IFRS会計基準に準拠して連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲についてもIFRS会計基準の定義に基づいています。セグメント区分に関しては、６つの報告対象セグメントにより構成されています。

各セグメントの内容は次のとおりです。なお、このセグメント区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表」の連結財務諸表注記に掲げるセグメントをはじめ、本有価証券報告書の当連結会計年度に関するセグメントの区分と全て同一です。また、第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」に記載のとおりです。

名称 | 主要製品 | 主要な会社
SPMS | HDD用モータ及びその他小型モータ | 当社、ニデックエレクトロニクスタイランド㈱、ニデックモータ（香港）有限公司、ニデックプレシジョンタイ㈱、ニデックベトナム㈱、ニデック（上海）国際貿易有限公司、ニデックモータ（東莞）有限公司、ニデックCCI股份有限公司、ニデック台湾股份有限公司
AMEC | 車載用製品 | ニデック自動車モータ（浙江）有限公司、ニデックGPM GmbH、ニデックモータ（大連）有限公司、ニデックモーターズ アンド アクチュエーターズドイツ㈲、ニデックモーターズ アンド アクチュエーターズポーランド㈲、ニデック（上海）国際貿易有限公司、ニデック台湾股份有限公司
MOEN | 家電・商業・産業用製品 | ニデックホールディングアメリカ㈱、Nidec ASI㈱、Nidec Control Techniques Limited
ACIM | 家電・商業・産業用製品 | ニデックグローバル・アプライアンス・ブラジル社
機械事業 | 機器装置、工作機械 | ニデックマシンツール㈱、ニデックミンスター㈱
グループ会社事業 | 車載用製品、家電・商業・産業用製品、機器装置、電子部品及びその他小型モータ、その他 | ニデックモビリティ㈱、ニデックインスツルメンツ㈱、ニデックテクノモータ（浙江）有限公司、ニデックパワートレインシステムズ㈱、ニデックパワートレインシステムズ（ベトナム）会社、ニデックアドバンステクノロジー㈱、ニデックコンポーネンツ㈱

当社グループの主要な製品の内容に係る当社及び主要な連結子会社の位置づけは次のとおりです。

主要な製品の内容 | 主要な会社
精密小型モータ | HDD用モータ | 当社、ニデックエレクトロニクスタイランド㈱、ニデックモータ（香港）有限公司、ニデックプレシジョンタイ㈱
その他小型モータ | 当社、ニデックモータ（香港）有限公司、ニデックベトナム㈱、ニデック（上海）国際貿易有限公司、ニデックモータ（東莞）有限公司、ニデックCCI股份有限公司、ニデック台湾股份有限公司、ニデックインスツルメンツ㈱、ニデックコンポーネンツ㈱
車載 | 当社、ニデック自動車モータ（浙江）有限公司、ニデックGPM GmbH、ニデックモータ（大連）有限公司、ニデックモーターズ アンド アクチュエーターズドイツ㈲、ニデックモーターズ アンド アクチュエーターズポーランド㈲、ニデック（上海）国際貿易有限公司、ニデック台湾股份有限公司、ニデックモビリティ㈱、ニデックパワートレインシステムズ㈱、ニデックパワートレインシステムズ（ベトナム）会社
家電・商業・産業用 | ニデックホールディングアメリカ㈱、Nidec ASI㈱、Nidec Control Techniques Limited、ニデックグローバル・アプライアンス・ブラジル社、ニデックテクノモータ（浙江）有限公司
機器装置 | ニデックマシンツール㈱、ニデックミンスター㈱、ニデックインスツルメンツ㈱、ニデックアドバンステクノロジー㈱
電子・光学部品 | ニデックインスツルメンツ㈱、ニデックコンポーネンツ㈱
その他 |  | ニデックインスツルメンツ㈱

[事業系統図]

### ４【関係会社の状況】

（１）連結子会社

名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 | 主要な 事業の内容 | 子会社の議決権に対する 所有割合 （％） | 関係内容
役員 の 兼任 | 資金 援助 | 営業上の主な取引 | その他
ニデック エレクトロニクス タイランド㈱ | タイ パトンタニ県 | USD 231,657千 | 精密小型モータ | 100.0 | 有 |  | 当社へ製品を供給 ロイヤリティの受取 | ※１
ニデック自動車モータ（浙江）有限公司 | 中国浙江省 平湖市 | USD 135,966千 | 車載用製品 | 100.0 (5.3) |  |  | 当社へ製品を供給 ロイヤリティの受取 | ※１
ニデックモータ㈱ | 米国 ミズーリ州 | USD 1,450,316千 | 家電・商業・産業用製品 | 100.0 (100.0) | 有 |  | ロイヤリティの受取 |
ニデックグローバル・ アプライアンス・ ブラジル社 | ブラジル サンタカタリーナ州 | BRL 1,275,243千 | 家電・商業・産業用製品 | 100.0 | 有 | 貸付金 | ロイヤリティの受取 | ※１
ニデック マシンツール㈱ | 滋賀県 栗東市 | JPY 3,000百万 | 機器装置 | 100.0 | 有 | 貸付金 | ロイヤリティの受取 |
ニデック インスツルメンツ㈱ | 長野県 諏訪郡 下諏訪町 | JPY 35,270百万 | 精密小型モータ、 車載用製品、 機器装置、 電子部品 | 100.0 | 有 |  | ロイヤリティの受取 | ※１
ニデックモータ(香港) 有限公司 | 中国 香港 | HKD 2,352千 | 精密小型モータ | 100.0 | 有 |  | 当社製品の販売 コミッションの支払 | ※１
ニデック プレシジョンタイ㈱ | タイ パトンタニ県 | THB 450,000千 | 精密小型モータ | 100.0 (100.0) | 有 |  |  |
ニデックベトナム会社 | ベトナム ホーチミン市 | USD 11,000千 | 精密小型モータ | 100.0 | 有 |  | 当社へ製品を供給 ロイヤリティの受取 | ※１
ニデックモータ （上海）有限公司 | 中国 上海市 | CNY 1,655千 | 精密小型モータ 車載用製品 | 100.0 (100.0) | 有 |  | コミッションの支払 |
ニデックモータ(東莞) 有限公司 | 中国広東省 東莞市 | USD 23,000千 | 精密小型モータ | 100.0 (37.5) | 有 |  | 当社へ製品を供給 ロイヤリティの受取 |
Nidec Chaun-Choung Technology Corp | 台湾 新北市 | TWD 863百万 | 精密小型モータ | 86.3 | 有 | 貸付金 |  |
ニデック台湾股份 有限公司 | 台湾 台北市 | TWD 5,000千 | 精密小型モータ | 100.0 | 有 |  | 当社製品の販売 コミッションの支払 | ※１
ニデックGPM GmbH | ドイツ テューリンゲン州 | EUR 294,273千 | 車載用製品 | 100.0 (100.0) |  | 貸付金 | ロイヤリティの受取 | ※１
ニデックモータ（大連） 有限公司 | 中国遼寧省 大連市 | USD 76,500千 | 車載用製品 | 100.0 | 有 |  | 当社へ製品を供給 ロイヤリティの受取 | ※１
ニデックモーターズ アンド アクチュエーターズドイツ㈲ | ドイツ バーデンヴィュルッテンベルグ州 | EUR 50千 | 車載用製品 | 100.0 |  |  | 当社製品の販売 コミッションの支払 | ※１
ニデックモーターズ アンド アクチュエーターズ ポーランド㈲ | ポーランド ニエポロミーチェ市 | PLN 45,769千 | 車載用製品 | 100.0 (100.0) |  |  | ロイヤリティの受取 |
ニデックASI㈱ | イタリア ロンバルディア州 | EUR 17,429千 | 産業用製品 | 100.0 (100.0) |  |  | ロイヤリティの受取 |
Nidec　Control Techniques Limited | イギリス ポーイス州 | USD 6,185千 | 家電・商業・産業用製品 | 100.0 (100.0) |  |  | ロイヤリティの受取 |
ニデックミンスター㈱ | 米国 オハイオ州 | USD 687千 | 機器装置 | 100.0 (100.0) |  |  |  |
ニデックモビリティ㈱ | 愛知県 小牧市 | JPY 5,000百万 | 車載用製品 | 100.0 | 有 | 貸付金 | ロイヤリティの受取 | ※１

名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 | 主要な 事業の内容 | 子会社の議決権に対する 所有割合 （％） | 関係内容
役員 の 兼任 | 資金 援助 | 営業上の主な取引 | その他
ニデックテクノモータ（浙江）有限公司 | 中国浙江省 平湖市 | CNY 553,944千 | 家電・商業・産業 用製品 | 100.0 (91.7) |  |  |  |
ニデックパワートレインシステムズ㈱ | 神奈川県 座間市 | JPY 5,087百万 | 車載用製品 | 100.0 | 有 |  | ロイヤリティの受取 |
ニデックパワートレインシステムズ（ベトナム）会社 | ベトナム ホーチミン市 | JPY 6,263百万 | 車載用製品 | 100.0 (75.0) |  |  |  |
ニデックアドバンス テクノロジー㈱ | 京都府 向日市 | JPY 938百万 | 機器装置 | 100.0 | 有 | 貸付金 | ロイヤリティの受取 |
ニデック コンポーネンツ㈱ | 東京都 新宿区 | JPY 2,362百万 | 精密小型モータ、 電子・光学部品 | 100.0 | 有 |  | ロイヤリティの受取 |
ニデック セイミツモータ(東莞) 有限公司 | 中国広東省 東莞市 | USD 7,000千 | 精密小型モータ | 100.0 (100.0) |  |  | 当社へ製品を供給 | ※１
ニデックホールディング アメリカ㈱ | アメリカ ミズーリ州 | USD 0千 | 家電・商業・産業 用製品 | 100.0 | 有 |  |  | ※１
ニデックプレシジョン㈱ | 東京都 板橋区 | JPY 11,080百万 | 精密小型モータ、 機器装置、 電子・光学部品 | 100.0 | 有 |  | ロイヤリティの受取 | ※１
広州ニデック汽車駆動系統有限公司 | 中国広東省 広州市 | CNY 600,000千 | 車載用製品 | 51.0 | 有 |  | ロイヤリティの受取 | ※１
ニデックオーケーケー㈱ | 兵庫県 伊丹市 | JPY 9,023百万 | 機器装置 | 100.0 (100.0) | 有 | 貸付金 | ロイヤリティの受取 | ※１
Nidec PSA eMotors SAS | フランス イヴリーヌ県 | USD 100,157千 | 車載用製品 | 50.0 (50.0) |  |  |  | ※１
Nidec Mobility Mexico S.de R.L.de C.V. | メキシコ グアナファト州 | JPY 8,968百万 | 車載用製品 | 100.0 (1.0) |  |  |  | ※１
その他309社 |  |  |  |  |  |  |  |

（注）１．特定子会社に該当しています。

なお、その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は次のとおりです。

ニデックヨーロッパ㈱

２．子会社の議決権に対する所有割合の（　）内は、間接所有の割合で内数です。

（２）持分法適用関連会社

持分法適用関連会社が４社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しています。

### ５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

| 2025年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
SPMS | 24,605 | （6,560）
AMEC | 11,426 | （1,243）
MOEN | 13,479 | （475）
ACIM | 18,404 | （1,013）
機械事業 | 6,920 | （644）
グループ会社事業 | 28,319 | （9,511）
全社 | 1,132 | （18）
合計 | 104,285 | （19,464）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しています。

２．第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」に記載のとおりです。

（２）提出会社の状況

|  |  |  | 2025年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年令（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
1,714 | (25) | 42.2 | 13.3 | 7,604,284

セグメントの名称 | 従業員数（人）
SPMS | 612 | (9)
AMEC | 244 | (5)
MOEN | － | (－)
ACIM | － | (－)
全社 | 858 | (11)
合計 | 1,714 | (25)

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しています。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでいます。

３．前連結会計年度末に比べ従業員数が250名減少していますが、主として構造改革による一部製造間接部門の海外拠点移管や、グループ全体での人材有効活用のための連結子会社への出向、自己都合退職によるものです。

（３）労働組合の状況

当社及び当社の連結子会社（以下、「NIDEC」）のうち、一部の連結子会社において労働組合が結成されています。

労使関係については良好であり、特記すべき事項はありません。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合（％）（注１） | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注２） | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者 | 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者 (注３）
8.5 | 42.9 | 42.9 | － | 70.9 | 77.4 | 33.4

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３．パート・有期労働者には定年後再雇用の社員を含んでいます。

当社はジョブ型人事制度（職務等級制度）を導入しており、年齢に関わらず「職責・職務（責任）の大きさ」、「成果」に応じて処遇を行っています。

②国内連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める 女性労働者 の割合（％） （注１） | 男性労働者の育児休業取得率（％）（注２） | 労働者の男女の 賃金の差異（％）（注１）
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者 | 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者
ニデック インスツルメンツ㈱ | 1.7 | 22.7 | 22.7 | － | 71.7 | 71.8 | 67.1
ニデック インスツルメンツ秋田㈱ | 0.0 | 0.0 | 0.0 | － | 65.7 | 70.1 | 49.1
ニデックマテリアル㈱ | 0.0 | 50.0 | 50.0 | － | 56.4 | 81.1 | 54.5
ニデック アドバンステクノロジー㈱ | 7.1 | 66.7 | 66.7 | － | 73.2 | 76.1 | 45.7
ニデック ドライブテクノロジー㈱ | 5.2 | 72.7 | 72.7 | － | 75.9 | 79.5 | 60.2
ニデックテクノモータ㈱ | 2.0 | 57.1 | 57.1 | － | 70.3 | 78.5 | 49.9
ニデックモビリティ㈱ | 3.2 | 27.3 | 27.3 | － | 55.0 | 75.0 | 40.0
ニデックコンポーネンツ㈱ | 2.4 | 0.0 | 0.0 | － | 63.0 | 66.0 | 53.0
㈱緑測器 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | － | 60.0 | 88.0 | 66.0
ニデックパワー トレインシステムズ㈱ | 10.6 | 60.0 | 60.0 | － | 75.6 | 83.2 | 27.6
ニデックプレシジョン㈱ | 3.1 | 50.0 | 50.0 | － | 70.8 | 72.6 | 90.1
ニデックマシンツール㈱ | 3.0 | 53.9 | 53.9 | － | 68.3 | 76.5 | 90.5
ニデックエレシス㈱ | 4.3 | 85.7 | 85.7 | － | 65.2 | 65.1 | 71.4
ニデック アドバンスドモータ㈱ | 0.0 | 0.0 | 0.0 | － | 75.0 | 78.0 | 50.0
ニデックオーケーケー㈱ | 0.0 | 25.0 | 25.0 | － | 74.9 | 76.5 | 83.6
㈱TAKISAWA | 4.6 | 80.0 | 80.0 | － | 59.7 | 86.9 | 52.0

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。