# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期
決算年月 | 2022年６月 | 2023年６月 | 2024年６月 | 2025年６月
売上高 | (千円) | 843,689 | 1,607,947 | 1,889,942 | 2,917,215
経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △552,070 | △147,111 | △144,470 | 198,443
親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (千円) | △555,521 | △149,694 | △121,571 | 160,145
包括利益 | (千円) | △555,521 | △149,694 | △121,571 | 159,624
純資産額 | (千円) | 468,927 | 1,188,830 | 2,060,859 | 2,230,584
総資産額 | (千円) | 925,947 | 1,944,322 | 2,421,030 | 2,537,288
１株当たり純資産額 | (円) | △816.41 | △891.26 | 227.15 | 244.85
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | △103.58 | △24.72 | △18.86 | 17.64
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | 17.52
自己資本比率 | (％) | 50.6 | 61.1 | 85.1 | 87.7
自己資本利益率 | (％) | ― | ― | ― | 7.2
株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | 28.8
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △824,880 | 62,188 | △70,837 | 116,802
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 102,497 | △130,718 | △91,322 | △256,559
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 200,000 | 1,050,503 | 556,360 | △115,561
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 495,627 | 1,477,601 | 1,871,801 | 1,616,483
従業員数 〔外、臨時雇用者数〕 | (名) | 45 | 49 | 58 | 91
〔13〕 | 〔17〕 | 〔26〕 | 〔25〕

(注) １．第13期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．第13期及び第14期の１株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第13期及び第14期において潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。また、第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

４．第13期から第15期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。

５．第13期及び第14期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。また、第15期は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、派遣社員を含む。）は、期末人員を〔　〕内に外数で記載しております。

７．第13期から第15期は、販売費及び一般管理費の内、広告宣伝費及び人件費等の先行投資により、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。

８．当社は、2024年３月22日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期
決算年月 | 2021年６月 | 2022年６月 | 2023年６月 | 2024年６月 | 2025年６月
売上高 | (千円) | 504,591 | 712,363 | 1,369,737 | 1,769,977 | 2,315,129
経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △230,315 | △485,551 | △36,571 | △45,565 | 275,639
当期純利益又は当期純損失（△） | (千円) | △231,265 | △526,253 | △38,864 | △36,653 | 229,127
資本金 | (千円) | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 596,800 | 599,290
発行済株式総数 |  |  |  |  |  |
普通株式 | (株) | 10,000 | 10,000 | 10,000 | 9,072,600 | 9,089,200
Ａ種優先株式 | (株) | 2,250 | 2,250 | 2,250 | ― | ―
Ｂ種優先株式 | (株) | 2,900 | 2,900 | 2,900 | ― | ―
Ｃ種優先株式 | (株) | 1,890 | 1,890 | 1,890 | ― | ―
Ｄ種優先株式 | (株) | 2,370 | 2,370 | 2,370 | ― | ―
Ｅ種優先株式 | (株) | 1,428 | 1,428 | 1,428 | ― | ―
Ｆ種優先株式 | (株) | 5,978 | 5,978 | 5,978 | ― | ―
Ｇ種優先株式 | (株) | ― | ― | 5,047 | ― | ―
純資産額 | (千円) | 1,024,449 | 498,195 | 1,328,929 | 2,285,875 | 2,524,581
総資産額 | (千円) | 1,279,241 | 792,458 | 2,062,629 | 2,632,884 | 2,809,226
１株当たり純資産額 | (円) | △107,730.33 | △801.78 | △821.21 | 251.95 | 277.19
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
(―) | (―) | (―) | (―) | (―)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | △10,177.04 | △98.12 | △6.42 | △5.69 | 25.24
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | 25.06
自己資本比率 | (％) | 80.1 | 62.9 | 64.4 | 86.8 | 89.7
自己資本利益率 | (％) | ― | ― | ― | ― | 9.1
株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | 20.1
配当性向 | (％) | ― | ― | ― | ― | ―
従業員数 〔外、臨時雇用者数〕 | (名) | 32 | 35 | 39 | 43 | 69
〔15〕 | 〔11〕 | 〔13〕 | 〔17〕 | 〔22〕
株主総利回り | (％) | ― | ― | ― | ― | 73.6
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (―) | (―) | (―) | (―) | (104.1)
最高株価 | (円) | ― | ― | ― | 445 | 548
最低株価 | (円) | ― | ― | ― | 231 | 256

(注) １．第12期から第14期の１株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。

２．第12期から第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できず、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。また、第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

３．第12期から第15期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

４．第12期から第14期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。また、第15期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

５．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

６．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、派遣社員を含む。）は、期末人員を〔　〕内に外数で記載しております。

７．第12期から第15期は、販売費及び一般管理費の内、広告宣伝費及び人件費等の先行投資により、経常損失及び当期純損失を計上しております。

８．第13期から第16期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人により監査を受けておりますが、第12期の財務諸表につきましては、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）に基づき算出した各数値を記載しており、監査を受けておりません。

９．当社は、2024年２月22日開催の取締役会において、2024年３月８日付で普通株式を対価とする取得条項に基づき、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式、Ｅ種優先株式、Ｆ種優先株式及びＧ種優先株式の全てを当社が取得し、引き換えにこれらの種類株式の株主に対して普通株式の交付を行い、同日付で当社が取得したこれらの種類株式の全てを消却しております。

10．当社は、2024年３月22日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。

11．当社株式は2024年６月21日に東京証券取引所グロース市場に株式を上場しましたので、第12期から第15期の株主総利回り及び比較指標については、記載しておりません。第16期の株主総利回り及び比較指標は、2024年６月期末を基準として算定しております。

12．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。なお、2024年６月21日をもって同取引所に上場しましたので、それ以前の株価は記載しておりません。

### ２ 【沿革】

提出会社は、2009年７月に東京都港区において、提出会社の代表取締役である中山田明の資産管理会社「株式会社オプティ」として設立されました。

その後、2014年７月に本社を東京都千代田区に移転し、住宅ローンの借換サービスを事業目的とする会社に改め、商号も「株式会社MFS」に変更いたしました。

当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりです。

年月 | 概要
2009年７月 | 株式会社オプティを東京都港区に設立。
2014年７月 | 株式会社MFSへ商号変更し、東京都千代田区に本店移転。現在の事業を開始。
2015年８月 | 住宅ローン診断サービス「モゲチェック」をリリース。
2016年３月 | 住宅ローン診断サービス「モーゲージ・ネクスト」をリリース。１号店（銀座）をオープン。
2016年11月 | モーゲージ・ネクストをモゲチェック・プラザへ名称変更。２号店（新宿）をオープン。電話診断を開始。
2017年１月 | 住宅ローンクレジットスコアサービス「モゲスコア」をリリース。
2017年３月 | ３号店（横浜）をオープン。
2018年６月 | 銀座、新宿、横浜の店舗を閉店し、現在地へ本社移転。
2018年10月 | 不動産投資総合型オンラインサービス「モゲチェック・プラザfor不動産投資ローン」をリリース。
2019年２月 | オンライン住宅ローンサービス「オンラインモゲチェック」開始。
2019年４月 | モゲチェック・プラザfor不動産投資ローンをモゲチェック不動産投資へ名称変更。
2019年５月 | モゲチェックで借入サービスリリース。
2019年７月 | 住宅ローン借入可能額判定サービス「モゲパスサービス」をリリース。
2019年８月 | 不動産会社向け住宅ローン業務代行サービス「モゲビズ」の営業を目的として、モゲチェック・リノベーション株式会社を設立。
2019年10月 | 不動産会社向け住宅ローン媒介サービス「モゲビズサービス」をリリース。
2021年１月 | 融資承認確率機能をリリース。
2021年６月 | モゲチェック不動産投資をINVASEへ名称変更。
2021年10月 | 自動提案機能「モゲレコサービス」をリリース。
2022年１月 | モゲチェック・リノベーション株式会社を清算。
2022年２月 | 投資用不動産顧客の集客から仲介までの一体化を目的として、コンドミニアム・アセットマネジメント株式会社を子会社化。
2022年11月 | INVASEにて不動産価格のスコアリングサービス「Pスコアサービス」をリリース。
2023年10月 | アプリサービス「モゲチェック」をリリース。
2023年10月 | アプリサービス「INVASE Pro」をリリース。
2024年6月 | 東京証券取引所グロース市場に株式を上場

### ３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、創業以来、「テクノロジーと分析の力でユーザーにパワーを」をミッションに、「真にユーザーサイドに立った新しいフィナンシャルサービスを作る」をビジョンに掲げています。また、当社のバリュー（行動指針）として、「Enjoy（挑戦は明るく楽しく。そして、チーム一丸となってゴールに向かおう。）」「Big Try（非連続な成長ポイントを見極め、果敢にチャレンジしよう。）」「Professional（ビジネスは結果が全て。結果に繋がるアクションを自分の頭で考えて実行しよう。）」の３つを定めております。多くの人にとって人生最大の借り入れとなり得る住宅ローンについて、借手の立場で最適な住宅ローンをアドバイスしてくれるサービス、「住宅ローンを必要とする全ての人が、最も有利な条件で借り入れ、借り換えできる」世界の実現を目指しており、住宅ローンの借り入れ、借り換えに伴う人々の意思決定を支えるプラットフォームを作り上げたいと考えております。

当該ミッションを果たすために、当社、連結子会社（コンドミニアム・アセットマネジメント株式会社）の計２社で、住宅ローン及び不動産投資用ローンの媒介、投資用不動産の媒介を主な事業として取り組んでいます。

住宅ローンにおける業務は依然として手書きの事務作業が多く、書類も煩雑であるなどユーザー側が作業を行う事務負担が大きい状態にあります。また、不動産会社が主導で金融機関を紹介することによるミスマッチの発生など、業界全体として様々な課題を抱えていると考えられます。加えて、IT化が進んでいないという側面は不動産会社側にも少なからず事務負担の増加など影響を及ぼしているものと考えられます。当社グループは、テクノロジーを活用してこれらの課題に取り組んでおり、住宅ローンを検討するユーザーや不動産会社の負担を減らすだけでなく、一生に一度の住宅購入をより満足に行える機会を作ることで、人々の幸せに寄与することを目指しております。

各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

「モゲチェック」事業

「モゲチェック」は、ウェブサービス及びスマートフォン向けアプリを通じて、住宅購入予定者に対する住宅ローンの媒介を主要業務としています。当該媒介業務においてユーザーの住宅ローン審査申込に際して審査申込先銀行と契約している広告代理店より広告宣伝費を受領しております。また、住宅ローンの媒介に係る顧客獲得のためにオンラインマーケティングを中心とした広告戦略に加えて、保険代理店等向けのモゲチェック機能の紹介及び住宅購入予定者に対する利用促進、不動産会社向けのモゲチェック機能の紹介及び住宅購入予定者に対する利用促進並びにモゲチェック事業会員向け情報提供等をしております。当該住宅ローンの媒介に係る顧客獲得のために不動産会社に対する住宅購入予定者の紹介、保険代理店等に対する住宅ローン利用顧客の紹介においては、紹介手数料として当社より不動産会社及び保険代理店等に手数料を支払っております。

モゲチェック事業会員向け情報提供の主な内容は次のとおりとなっております。

今月の金利動向 | ・毎月の住宅ローン金利の動きをお伝え ・住宅ローン金利が上がっているのか下がっているのか、金利タイプ別にトレンドが把握可能
金利耐久力 | ・現在の年収で、何%までの住宅ローン金利の上昇に耐えられるかを把握可能 ・金利耐久力によっては固定金利への金利タイプの変更を検討する際の参考として活用可能
借り換えメリット | ・現在借り換えると、どれくらい利息支払額を減らせるか ・借り換えメリットがあれば、そのままモゲチェックを使って借り換えサービスの申込が可能
総返済額内訳 | ・現在の住宅ローン残高（元本）と利息支払額の総額が把握可能 ・住宅ローン残高（元本）と利息支払額の総額を毎月自動的に更新
毎月返済額内訳 | ・毎月の返済額の内、元本返済と利息返済それぞれの金額が把握可能 ・現在毎月どれだけの金額の利息を払っているのか把握することが可能
金利推移 | ・金利タイプ別の金利推移とユーザーのローンの金利との比較が可能 ・現在借りているローンの金利が割高なのか割安なのかを判断可能
将来金利予測 | ・独自の金利予測モデルを使って、ユーザーのローンの将来の金利の動きを予測 ・金利タイプ別に将来の金利の動きを比較できるため、金利タイプの選択や将来の金利上昇リスクに備えるツールとして使用可能
純資産価値 | ・住宅の現在及び将来の価値（予測値）を表示します。住宅ローン残高との差を計算し、純資産価値を把握することが可能 ・現在又は将来のある時点で自宅を売却した場合に、どれくらいの資産が残るのかが把握可能

また、モゲチェック事業における主要KPIとしては売上、モゲチェックサービスの利用を通じた住宅ローン審査申込数、銀行又は銀行と契約している広告代理店から受け取る1審査申込当たりの手数料及び1審査申込当たり顧客獲得コストとなります。

サービス名である「モゲチェック」は、「モーゲージ」の略である“モゲ”と、“チェック”からなる造語です。モーゲージ（mortgage)とは、住宅ローンを指す英単語で、「住宅ローンのことをチェックしよう！」というサービスの内容・目的を、「モゲチェック」というサービス名で表しています。

2015年８月のサービス提供開始から、テクノロジーとデータ分析を活かして「住宅ローン借り入れ可能額の判定」「金融機関ごとの融資承認確率の推定」「ユーザーにとってベストな条件の住宅ローン商品の提案」などを行ってまいりました。以下のグラフのとおり月次の会員数及び四半期ごとの住宅ローン審査の申込数は増加し、現在まで続いております。オンラインサービスへの需要の高まりや、コロナ禍において在宅勤務が普及したことによる住環境の見直し、低金利が続く住宅ローンに応じた借り入れ、借り換え需要などと考えております。また、社会全体のオンライン化が進む中、住宅ローンの分野でも今後ますますオンラインサービスの需要は伸びると当社グループとしては考えております。

モゲチェックサービス会員数

住宅ローン審査申込数(件)

以下、モゲチェック事業の特徴について説明いたします。サービスの概要図は以下のとおりです。

①お客様ごとの住宅ローンの提案

当社は、オンラインサービスを通じて、住宅ローンの借入又は借換を検討するユーザーに対して住宅ローンの提案を行っております。提案に際しては当社独自のシステムを用いてお客様情報及び各銀行の審査ロジックを分析した上で、サービスをお申込みされたユーザーの借入可能額（借換可能額）、融資承認確率（※1）を算出し、年齢、地域、自己資金、団体信用保険に対する顧客ニーズ等に基づき、住宅ローンを当該ユーザーに提示しております。なお、ユーザーがモゲチェックを通じて金融機関に審査申込を行った場合に、金融機関の審査において融資承認が下りなかったとしても、当社は責任を負わないことについてユーザーより事前の同意を得ております。

（※１）融資承認確率

年齢、年収、職種、業種などの12項目のユーザー情報を入力すると、住宅ローン審査を通過する確率（融資承認確率）付きのランキングが表示されます。また、融資承認確率は借り入れ希望額や自己資金の金額によって変わるため、住宅購入の予算を検討するシミュレーションとしても利用できます。

②クイック申込

最終的な住宅ローンのお申込はユーザーご自身の判断において実行されます。また、モゲチェックサービスにおいてユーザーは無料で当社サービスをお使いいただくことが可能であり、当社はユーザーが銀行に住宅ローンの審査にお申込みされた時点を起点として、審査申込１件あたりに対して銀行又は銀行と契約している広告代理店より手数料を受領しています。また、ユーザーがモゲチェックに登録すると、そのユーザー情報を利用し最小限の追加情報でオンライン上で審査申込が可能となります。

③チャットサポート

モゲチェックは住宅ローンの提案内容から決済において、オペレーターもしくはAIによるチャットサポートを実施しています。

銀行又は銀行と契約している広告代理店から受け取る１審査申込当たりの手数料の推移及び審査申込当たり顧客獲得コスト（単位：円）は以下のとおりです。2023年６月期より安定してマージンを確保していると判断しております。

④不動産会社との提携による顧客獲得の効率化

ユーザー獲得を目的として、提携している不動産会社や保険代理店等よりユーザーにモゲチェックをご紹介いただいており、住宅ローン審査にお申込みされた時点を起点として、当該提携不動産会社や保険代理店等に手数料を支払っております。

(主な関係会社)当社

「INVASE」事業

INVASE事業は、サービス名を「INVASE」として、ウェブサービス及びスマートフォン向けアプリを通じて2つの主要業務を営んでおります。

１つ目は投資用物件購入予定者に対する投資用不動産の売買・仲介です。２つ目は当該投資用不動産の売買・仲介に係る顧客獲得を目的とした各種業務となります。具体的には投資用物件購入予定者及び投資用物件保有者に対する不動産投資用ローンの媒介、投資用物件購入予定者に対する投資用不動産物件の紹介、不動産会社に対する投資用物件購入予定者の紹介、不動産会社等からの物件の仕入等をしております。

以下が主要業務の概要図となります。

ウェブサービスにおいては、投資用物件仲介の顧客獲得を目的として、当社のオンラインサービスを通じて、不動産投資物件に係る不動産投資用ローンの借入を検討されるユーザーに対して、お客様の情報及び銀行の不動産投資用ローンに係る審査ロジックを分析の上、不動産投資用ローンの借入可能額を提示（サービス名：バウチャー）しております。当該バウチャー発行時に、ユーザーの属性及びニーズに即した投資用不動産物件仲介会社を紹介し、当該紹介１件あたりに対して紹介先不動産会社より手数料を受領しています。当該紹介先不動産会社には子会社であるコンドミニアム・アセットマネジメント社も含まれており、投資用物件の仲介に至った際にはお客様より仲介手数料を受領いたします。加えて、不動産投資用ローンの借換を検討するユーザーに対しては、当社のオンラインサービスを通じて、不動産投資用ローンの提案を行っております。当該借換については、銀行から融資承認を受領した時点を起点として、借換によって生じるメリット額の10%あるいは35万円（税抜）のいずれか高いほうをお客様より手数料として受領しております。

主なKPIとしては売上、バウチャーサービスの申込数、借換サービス申込数、不動産売買・仲介に係る契約数となります。

アプリサービスにおいては、アプリを通じて常時ユーザーに価格情報（物件の時価、純資産、必要自己資金等）を提供し、コンドミニアム社が売買をサポートしています。売主は保有物件の純資産を把握して適切なタイミングで売却でき、買主は現在保有する自己資金で買える物件が探せるサービスです（買主または売主が不動産会社等の法人の場合もございます）。

以下がアプリサービスの概要図となります。

また、以下のグラフのとおり収益不動産（賃貸物件）の資産規模は増加しており、低金利環境下における不動産投資需要の高まりが要因であると判断しています。IVNASEサービスの会員数についても当該需要により増加しているものと考えております。

収益不動産（賃貸住宅）の資産規模（単位：兆円）

出所：2024年12月17日　ニッセイ基礎研究所「わが国の不動産投資市場規模（2024年）」より当社作成

INVASEサービス会員数

以上を述べた事業系統図は、次のとおりであります。

＜モゲチェック事業＞

＜INVASE事業＞

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 (又は被所有) 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
コンドミニアム・アセットマネジメント株式会社 | 東京都千代田区 | 100,000 | INVASE事業 | 100 | 借入可能額が記載されたバウチャーを発行した顧客及びINVASE Proに登録された顧客を当社から送客し、当該子会社にて不動産仲介業務を行っています。 また、不動産売買サービス及びそれらに付随するローン紹介サービスや、管理業務の受託をおこなっています。 役員の兼任　２名

(注) １．「主要な事業の内容」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．コンドミニアム・アセットマネジメント株式会社については、売上高（連結会社相互の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　①売上高：　　　602,085千円

②経常損失：　 △76,907千円

③当期純損失： △68,693千円

④純資産額：　　505,623千円

⑤総資産額：　　545,579千円

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

| 2025年６月30日現在
セグメントの名称 | 従業員数(名)
モゲチェック事業 | 35
(11)
INVASE事業 | 44
(10)
全社(共通) | 12
(4)
合計 | 91
(25)

(注) １．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の期末人員です。

２．臨時従業員には、パートタイマー及び派遣社員を含んでおります。

３．全社(共通)は、管理部門及びマーケティング事業部やプロダクト開発部の従業員です。

４．前連結会計年度末に比べ従業員数が33名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

#### (2) 提出会社の状況

|  |  | 2025年６月30日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
69 | (22) | 39.0 | 3.2 | 6,892

セグメントの名称 | 従業員数(名)
モゲチェック事業 | 35
(11)
INVASE事業 | 22
(7)
全社(共通) | 12
(4)
合計 | 69
(22)

(注) １．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の期末人員です。

２．臨時従業員には、パートタイマー及び派遣社員を含んでおります。

３．全社(共通)は、管理部門及びマーケティング事業部やプロダクト開発部の従業員です。

４．前事業年度末に比べ従業員数が26名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

##### ①提出会社

提出会社は、「女性の職業生活における活動の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

##### ②連結子会社

提出会社の連結子会社は、「女性の職業生活における活動の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。