##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法、ただし市場価格のない株式については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

主に定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年～10年)に基づく定額法により償却しております。

３．繰延資産の処理方法

社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産及び負債については、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。

５．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員（執行役員を含む、以下同じ）に対する賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

６．グループ通算制度の適用

当社を通算親会社として、グループ通算制度を適用しております。

(会計方針の変更)

法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。）を当事業年度の期首から適用しております。
なお、当該会計基準等の適用に伴う、当社の財務諸表への影響はありません。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

前事業年度 (2024年３月31日現在) | 当事業年度 (2025年３月31日現在)
短期金銭債権 | 1,662,771 | 百万円 | 短期金銭債権 | 1,800,665 | 百万円
長期金銭債権 | 10,839,322 | 百万円 | 長期金銭債権 | 11,276,120 | 百万円
短期金銭債務 | 1,713,158 | 百万円 | 短期金銭債務 | 1,687,333 | 百万円

※２　1年内回収予定の関係会社長期貸付金及び関係会社長期貸付金は、劣後特約付貸付金であります。

※３　1年内償還予定の社債及び社債には、劣後特約付社債が含まれております。

| 前事業年度 (2024年３月31日現在) | 当事業年度 (2025年３月31日現在)
1年内償還予定の劣後特約付社債 | 364,827 | 百万円 | 123,000 | 百万円
劣後特約付社債 | 2,533,586 | 百万円 | 2,958,087 | 百万円

※４　1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金には、劣後特約付借入金が含まれております。

| 前事業年度 (2024年３月31日現在) | 当事業年度 (2025年３月31日現在)
1年内返済予定の劣後特約付借入金 | 13,000 | 百万円 | 8,000 | 百万円
劣後特約付借入金 | 48,000 | 百万円 | 73,000 | 百万円

５　保証債務

株式会社三井住友銀行及びSMBC Bank EU AGのドイツ国内の対顧預金払い戻しに関し、ドイツ銀行協会預金保険基金に対して保証を行っておりますが、その金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日現在) | 当事業年度 (2025年３月31日現在)
| 625,612 | 百万円 | 273,344 | 百万円

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引

前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
営業収益 | 936,815 | 百万円 | 営業収益 | 1,431,414 | 百万円
営業費用 | 6,387 | 百万円 | 営業費用 | 6,997 | 百万円
営業取引以外の取引高 | 14,958 | 百万円 | 営業取引以外の取引高 | 19,486 | 百万円

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。

前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
給料・手当 | 18,562 | 百万円 | 給料・手当 | 20,588 | 百万円
調査費 | 10,311 | 百万円 | 委託費 | 10,309 | 百万円
土地建物機械賃借料 | 7,823 | 百万円 | 調査費 | 7,351 | 百万円
|  |  | 土地建物機械賃借料 | 7,168 | 百万円

###### (有価証券関係)

前事業年度(2024年３月31日現在)

子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものはありません。

当事業年度(2025年３月31日現在)

子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものはありません。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度 (2024年３月31日現在) | 当事業年度 (2025年３月31日現在)
繰延税金資産 |  |  | 繰延税金資産 |  |
子会社株式 | 940,799 | 百万円 | 子会社株式 | 970,235 | 百万円
その他 | 22,746 | 百万円 | その他 | 25,760 | 百万円
繰延税金資産小計 | 963,546 | 百万円 | 繰延税金資産小計 | 995,996 | 百万円
評価性引当額 | △961,564 | 百万円 | 評価性引当額 | △993,519 | 百万円
繰延税金資産合計 | 1,981 | 百万円 | 繰延税金資産合計 | 2,476 | 百万円
繰延税金負債 |  |  | 繰延税金負債 |  |
その他 | △8,136 | 百万円 | その他 | △9,723 | 百万円
繰延税金負債合計 | △8,136 | 百万円 | 繰延税金負債合計 | △9,723 | 百万円
繰延税金資産の純額 | △6,154 | 百万円 | 繰延税金資産の純額 | △7,246 | 百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度 (2024年３月31日現在) | 当事業年度 (2025年３月31日現在)
法定実効税率 | 30.62 | ％ | 法定実効税率 | 30.62 | ％
（調整） |  |  | （調整） |  |
受取配当金益金不算入 | △33.25 | ％ | 受取配当金益金不算入 | △32.66 | ％
評価性引当額 | 0.58 | ％ | 評価性引当額 | 3.40 | ％
その他 | 0.07 | ％ | その他 | △2.89 | ％
税効果会計適用後の 法人税等の負担率 | △1.97 | ％ | 税効果会計適用後の 法人税等の負担率 | △1.53 | ％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.62％から、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.52％となります。この税率変更による影響は軽微であります。

４　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### (企業結合等関係)

企業結合等関係について記載すべき重要なものはありません。

###### (重要な後発事象)

当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１　自己株式の取得及び消却

当社は、2025年５月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第８条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

(1) 自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実、資本効率向上のため、機動的な自己株式の取得を行うもの。

(2) 取得に係る事項の内容

①取得対象株式の種類 　　　当社普通株式
②取得し得る株式の総数 　　40,000,000株（上限）
(発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.0%)
③株式の取得価額の総額 　　1,000億円（上限）
④取得期間 　　　　　　　　2025年５月15日から2025年７月31日まで
⑤取得の方法　　　　　　　 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け

(3) 消却に係る事項の内容

①対象株式の種類 　　　　　当社普通株式
②消却する株式の数 　　　　上記(2)により取得した自己株式の全株式数
③消却予定日 　　　　　　　2025年８月20日

２　従業員向け株式報酬制度における株式取得

当社は、当社の連結子会社である株式会社三井住友銀行の従業員を対象とする株式報酬制度（以下、「本制度」という）について、本制度の対象となる子会社にＳＭＢＣ日興証券株式会社、三井住友カード株式会社及び株式会社日本総合研究所を追加いたしました。また、2025年５月14日開催の取締役会において、本制度導入のために設定済みである信託（以下、「本信託」という）の受託者が行う当社株式取得に係る事項について決議いたしました。

(1) 本信託の概要

①名称　　　　　　　　　　従業員向け株式交付信託
②委託者　　　　　　　　　当社
③受託者　　　　　　　　　三井住友信託銀行株式会社
④受益者　　　　　　　　　従業員のうち受益者要件を満たす者
⑤信託管理人　　　　　　　当社及び当社役員から独立した第三者
⑥議決権行使　　　　　　　受託者は信託管理人からの指図に基づき、信託期間を通じ議決権を行使
⑦信託の種類　　　　　　　金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
⑧信託契約日　　　　　　　2024年５月23日
⑨金銭を追加信託する日　　2025年５月22日
⑩信託終了日　　　　　　　2026年５月末日（予定）

(2) 本信託の受託者による当社株式取得に関する事項

①取得する株式の種類　　　普通株式
②株式の取得価額の総額　　612,000,000円（上限）
③取得する株式の総数　　　153,000株（上限）
④株式の取得方法　　　　　取引所市場からの取得
⑤株式の取得時期　　　　　2025年５月22日から2025年５月30日まで