# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

| 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度
| (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
連結経常収益 | 百万円 | 3,902,307 | 4,111,127 | 6,142,155 | 9,353,590 | 10,174,894
連結経常利益 | 百万円 | 711,018 | 1,040,621 | 1,160,930 | 1,466,128 | 1,719,482
親会社株主に帰属する 当期純利益 | 百万円 | 512,812 | 706,631 | 805,842 | 962,946 | 1,177,996
連結包括利益 | 百万円 | 1,465,014 | 561,887 | 1,031,712 | 2,629,723 | 712,549
連結純資産額 | 百万円 | 11,899,046 | 12,197,331 | 12,791,106 | 14,799,967 | 14,841,509
連結総資産額 | 百万円 | 242,584,308 | 257,704,625 | 270,428,564 | 295,236,701 | 306,282,015
１株当たり純資産額 | 円 | 8,629.73 | 8,825.53 | 9,430.52 | 3,719.12 | 3,795.62
１株当たり当期純利益 | 円 | 374.26 | 515.51 | 590.46 | 241.52 | 301.55
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | 円 | 374.08 | 515.30 | 590.26 | 241.45 | 301.48
連結自己資本比率 | ％ | 4.88 | 4.69 | 4.69 | 4.97 | 4.80
連結自己資本利益率 | ％ | 4.56 | 5.91 | 6.50 | 7.04 | 8.02
連結株価収益率 | 倍 | 10.71 | 7.58 | 8.97 | 12.30 | 12.58
営業活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | 18,795,951 | 1,545,423 | △5,895,185 | 642,862 | 4,848,464
投資活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | △7,679,878 | △2,406,810 | 5,931,059 | △918,904 | △4,512,943
財務活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | △562,580 | △485,338 | △357,778 | 280,693 | △480,149
現金及び現金同等物 の期末残高 | 百万円 | 66,811,212 | 65,832,072 | 65,864,248 | 66,380,330 | 66,187,674
従業員数 [外、平均臨時従業員数] | 人 | 86,781 | 101,023 | 105,955 | 120,373 | 122,978
[11,324] | [10,635] | [9,793] | [9,647] | [9,002]

（注）１　連結自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しております。

２　連結自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純利益を、新株予約権及び非支配株主持分控除後の期中平均連結純資産額で除して算出しております。

３　当社は、2024年９月30日を基準日、10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

#### (2) 提出会社の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | 第22期 | 第23期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
営業収益 | 百万円 | 483,459 | 616,052 | 701,653 | 936,815 | 1,431,414
経常利益 | 百万円 | 279,402 | 393,006 | 419,980 | 539,377 | 965,402
当期純利益 | 百万円 | 281,966 | 395,167 | 400,380 | 545,114 | 970,319
資本金 | 百万円 | 2,341,274 | 2,341,878 | 2,342,537 | 2,344,038 | 2,345,960
発行済株式総数 | 株 |
普通株式
1,374,040,061
普通株式
1,374,362,102
普通株式
1,374,691,194
普通株式
1,337,529,084
普通株式
3,884,445,458
純資産額 | 百万円 | 5,983,656 | 6,105,832 | 6,060,165 | 6,075,333 | 6,384,907
総資産額 | 百万円 | 15,025,382 | 16,253,088 | 17,046,916 | 19,745,893 | 20,351,401
１株当たり純資産額 | 円 | 4,364.96 | 4,453.07 | 4,506.12 | 1,541.01 | 1,648.03
１株当たり配当額 (うち１株当たり 中間配当額) | 円 |
普通株式 | 190
(95)
普通株式 | 210
(105)
普通株式 | 240
(115)
普通株式 | 90
(45)
普通株式 | 122
(60)
１株当たり当期純利益 | 円 | 205.78 | 288.29 | 293.37 | 136.72 | 248.39
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | 円 | 205.68 | 288.17 | 293.27 | 136.68 | 248.33
自己資本比率 | ％ | 39.81 | 37.56 | 35.54 | 30.76 | 31.37
自己資本利益率 | ％ | 4.72 | 6.54 | 6.58 | 8.99 | 15.58
株価収益率 | 倍 | 19.47 | 13.55 | 18.06 | 21.72 | 15.28
配当性向 | ％ | 92.34 | 72.85 | 81.36 | 65.58 | 48.96
株主総利回り | ％ | 160.01 | 164.20 | 226.38 | 374.34 | 482.69
(比較指標:配当込みTOPIX) | (142.13) | (144.96) | (153.38) | (216.79) | (213.44)
最高株価 | 円 | 4,354.0 | 4,461.0 | 6,261.0 | 9,159.0 | 4,140.0 (11,350.0)
最低株価 | 円 | 2,521.0 | 3,641.0 | 3,816.0 | 5,278.0 | 2,982.0 (7,781.0)
従業員数 | 人 | 1,034 | 1,130 | 1,290 | 1,414 | 1,545

（注）１　第23期中間配当についての取締役会決議は2024年11月14日に行いました。2025年３月期の１株当たり配当額122円のうち、期末配当額62円については、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

２　自己資本比率は、（期末純資産合計－期末新株予約権）を期末資産合計で除して算出しております。

３　自己資本利益率は、当期純利益を新株予約権控除後の期中平均純資産額で除して算出しております。

４　配当性向は、当期普通株式配当金総額を、当期純利益で除して算出しております。

５　最高株価及び最低株価は、第21期より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

６　当社は、2024年９月30日を基準日、10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり配当額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。また、第23期（2025年３月）の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

### ２ 【沿革】

2002年７月 | 株式会社三井住友銀行は、持株会社を設立し、これを核としてグループ経営改革を行うことを決定
2002年９月 | 株式会社三井住友銀行の臨時株主総会及び種類株主総会において、同行が株式移転により完全親会社である当社を設立し、その完全子会社となることについて承認決議
2002年11月 | 株式会社三井住友銀行は、内閣総理大臣より、銀行を子会社とする銀行持株会社の設立に係る認可を取得
2002年12月 | 当社の普通株式を東京証券取引所（市場第一部）、大阪証券取引所（市場第一部）及び名古屋証券取引所（市場第一部）に上場 （その後、2013年７月大阪証券取引所（市場第一部）は東京証券取引所（市場第一部）に統合） 株式会社三井住友銀行が株式移転により当社を設立
2003年２月 | 三井住友カード株式会社、三井住友銀リース株式会社及び株式会社日本総合研究所を完全子会社化（2005年７月に当社保有の三井住友カード株式会社株式の一部を株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現株式会社ＮＴＴドコモ）に譲渡するとともに、三井住友カード株式会社は同社を割当先とする第三者割当増資を実施）
2003年３月 | 株式会社三井住友銀行と株式会社わかしお銀行が、株式会社わかしお銀行を存続会社として合併し、商号を株式会社三井住友銀行に変更
2006年９月 | ＳＭＢＣフレンド証券株式会社を株式交換により完全子会社化
2007年10月 | 三井住友銀リース株式会社と住商リース株式会社が合併し、三井住友ファイナンス＆リース株式会社が発足
2009年10月 | 株式会社三井住友銀行が日興コーディアル証券株式会社（現ＳＭＢＣ日興証券株式会社）を完全子会社化（2016年10月に同社を直接出資子会社化）
2010年11月 2011年５月 | 当社の米国預託証券（ＡＤＲ）をニューヨーク証券取引所に上場 株式会社ＳＭＦＧカード＆クレジットが株式会社セディナを株式交換により完全子会社化
2012年４月 | プロミス株式会社（現ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス株式会社）を株式交換により完全子会社化（2024年10月に三井住友カード株式会社が同社を株式交換により完全子会社化）
2016年７月 | 株式会社三井住友銀行が三井住友アセットマネジメント株式会社（現三井住友DSアセットマネジメント株式会社）を株式の追加取得により子会社化（2016年10月に同社を直接出資子会社化）
2017年６月 | 指名委員会等設置会社へ移行
2018年１月 | ＳＭＢＣ日興証券株式会社とＳＭＢＣフレンド証券株式会社が、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を存続会社として合併
2019年４月 | 三井住友カード株式会社を完全子会社化 三井住友アセットマネジメント株式会社と大和住銀投信投資顧問株式会社が合併し、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が発足
2020年７月 | 株式会社セディナとＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社が、株式会社セディナを存続会社として合併し、商号をＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社に変更
2022年４月 | 当社の普通株式の上場する市場区分が、東京証券取引所（プライム市場）及び名古屋証券取引所（プレミア市場）へ移行
2024年４月 | 三井住友カード株式会社とＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社が、三井住友カード株式会社を存続会社として合併

### ３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社（うち連結子会社172社、持分法適用会社244社））は、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、コンシューマーファイナンス業務、システム開発・情報処理業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
各事業部門（「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(セグメント情報等)」に掲げる「セグメント情報」の区分と同一）における当社及び当社の関係会社の位置付け等を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

#### (参考)　当社の組織図

(2025年６月20日現在)