###### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１ 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 16社

主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、KASAI SLOVAKIA s.r.o.は清算結了に伴い、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

KASAIKOGYO MOROCCO S.A.R.Lは、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。

(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、KASAI NORTH AMERICA,INC.、KASAI UK LTD、KASAI MEXICANA S.A. DE C.V.、広州河西汽車内飾件㈲、KASAI TECK SEE CO.,LTD.、PT.KASAI TECK SEE INDONESIA、開封河西汽車飾件㈲、東風河西（大連）汽車飾件系統㈲、東風河西（武漢）頂飾系統㈲、Kasai (Germany) GmbH、武漢河達汽車飾件㈲の決算日は12月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

２ 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数 5社

持分法適用関連会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、広州艾司克汽車内飾㈲は清算結了に伴い、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。広東河澤汽車飾件㈲は清算結了に伴い、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等

KASAIKOGYO MOROCCO S.A.R.Lは、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。

(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表等を使用しております。

３　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

当社及び国内連結子会社

評価基準 原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

評価方法

商品及び製品・仕掛品 先入先出法

うち購入製品 移動平均法

うち金型仕掛品等 個別法

原材料 移動平均法

貯蔵品 移動平均法

在外連結子会社

評価基準 低価法

評価方法 主として先入先出法

③ デリバティブ

時価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。

ただし、当社の工具、器具及び備品のうち工具並びに当社及び国内連結子会社の1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 ２～50年

機械装置及び運搬具 ２～22年

工具、器具及び備品 ２～20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内利用期間(５年)に基づいております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員賞与の支払いに備えるため、支給対象期間に対応する支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付に係る資産及び負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

商品又は製品の販売

当社グループは主として自動車メーカー向け自動車内装部品の製造及び販売を行っており、このような製品販売については、製品を顧客が検収した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、当該製品の検収時点で収益を認識しております。また、当該製品の製造に係る金型取引については、実質的に顧客に支配が移転されると判断される時点に収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定並びに非支配株主持分に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジを採用しております。なお要件を満たす場合には、為替予約については振当処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 ヘッジ対象

為替予約 外貨建債権債務

③ ヘッジ方針

当社グループは、為替相場の変動・金利変動に対するリスクヘッジを目的として、実需の範囲内でデリバティブ取引を利用しております。したがって、売買差益を獲得する目的や投機目的のためには、デリバティブ取引を利用しておりません。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより、有効性の評価を行っております。ただし、振当処理の要件を満たす為替予約については、ヘッジの有効性の判定を省略しております。

⑤　取引に対する取組方針

デリバティブ取引は、外貨建債権債務の為替変動のリスク回避及び有利子負債の金利変動のリスク回避を目的として行っており、基本的に個別ヘッジを行い、取引高は実需の範囲内とし、投機目的やトレーディング目的の取引は行わない方針であります。

⑥　取引に係るリスク管理体制

デリバティブ取引に係るリスク管理は、財務部が行っております。

為替変動・金利変動リスクを回避するための取引であり、実需以上のデリバティブ取引が存在していないか等に重点をおいて管理しております。また、取引により確定した為替レート・利率等は、随時担当役員に報告しております。なお、デリバティブ取引が発生する場合は、個別の稟議事項として案件ごとに承認を受けることとしております。

⑦　取引に係るリスクの内容

当社グループのデリバティブ取引によるリスクとしては、為替相場及び市場金利の変動による期待利益の喪失というリスクを有しておりますが、それぞれ実需の範囲内の取引であり、実質的なリスクはありません。また、取引相手は、信用度の高い取引銀行であり、信用リスクはないものと判断しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、10年以内の合理的な年数で均等償却しております。なお、当連結会計年度末における残高はありません。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

(重要な会計上の見積り)

１.固定資産の減損損失に係る見積り

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 49,357 | 45,453
無形固定資産 | 269 | 277
減損損失 | 411 | 967

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは事業資産については事業所等を基準とした管理会計上の区分単位をグルーピングの単位とし、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行っております。減損の兆候があると判定された資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失の認識の判定を実施しております。減損損失を認識すべきであると判定された資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は、正味売却価額と使用価値（割引後将来キャッシュ・フロー）のいずれか高い方の金額を使用しております。
割引前将来キャッシュ・フローについては、取締役会で承認を得た事業計画をもとに、経営環境や需要動向を踏まえて算定しております。経営環境や需要動向の変動により、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において減損損失を計上する可能性があります。
その他の資産グループにおいて、当連結会計年度に計上しました減損損失につきましては「（連結損益計算書関係） ※８　減損損失」をご参照ください。

##### (未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

（1） 概要

2018年２月に企業会計基準28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制に適用される場合の子会社株式等（子会社株式または関連会社株式）の売却に係る税効果

（2） 適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定であります。

（3） 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用における連結財務諸表に与える影響額は、軽微であります。

・「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日）

（1） 概要

グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等についての取扱いを定めるもの。

（2） 適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定であります。

（3） 当該会計基準等の適用による影響

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた187百万円は、「支払手数料」75百万円、「その他」112百万円として組替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「為替差損益（△は益）」及び「預り金の増減額（△は減少）」は重要性が増したため、当連結会計年度では、独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1,469百万円は、「為替差損益（△は益）」△984百万円、「預り金の増減額（△は減少）」1,296百万円、「その他」1,157百万円として組み替えております。

(追加情報)

(財務制限条項)

(1)当社が2022年５月26日に締結したシンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。

① 2022年５月末日を初回とし、各暦月末日における単体の貸借対照表における現金及び預金（現金同等物を含まない。）の合計額に、借入人の相手方当事者としての金融機関が貸付義務を有するコミットメントライン契約の未使用貸付極度額を加算した金額を20億円以上に維持する。

② 2023年３月期の第２四半期末日及び決算期末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を2022年３月期比75％以上に維持する。

(注) 本財務制限条項に加えて、当社の現預金残高を一定金額以上に維持する要件があります。

この契約に基づく借入金残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
借入金残高 | 25,166百万円 | 25,166百万円

2024年５月28日付の変更契約の締結に伴い、返済期日が2024年９月２日に変更されております。

なお、当連結会計年度末において上記財務制限条項②に抵触しておりますが、取引金融機関から抵触を理由とする権利行使の猶予にご同意頂いております。

(2)当社が2022年９月30日に締結した当社所有の寒川工場を担保としたコミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。

① 2022年10月末日を初回とし、各暦月末日における単体の貸借対照表における現金及び預金（現金同等物を含まない。）の合計額に、借入人の相手方当事者としての金融機関が貸付義務を有するコミットメントライン契約の未使用貸付極度額を加算した金額を20億円以上に維持する。

② 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含む）の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を2022年３月期比75％以上に維持する。

この契約に基づく貸出コミットメントの総額及び借入実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
貸出コミットメントの総額 | 4,500百万円 | 4,500百万円
借入実行残高 | －百万円 | －百万円
差引 未実行残高 | 4,500百万円 | 4,500百万円

2024年５月28日付の変更契約の締結に伴い、コミットメント期日が2024年９月２日に変更されております。

なお、当連結会計年度末において上記財務制限条項②に抵触しておりますが、取引金融機関から抵触を理由とする権利行使の猶予にご同意頂いております。

(業績連動型株式報酬制度)

当社は、取締役（社外取締役、監査等委員である取締役を除く）及び執行役員（以下あわせて「取締役及び執行役員」という。）を対象に、中長期的視野をもって、業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の業績と株式価値との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い報酬制度として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。

(1)取引の概要

本制度は、予め当社が定めた「株式給付規程」に基づき、一定の受益者要件を満たした当社の取締役及び執行役員に対し、当社株式を給付する仕組みです。当社は、取締役及び執行役員に対し、役位及び業績達成度、業績貢献度に応じて各事業年度にポイントを付与し、原則として取締役及び執行役員が退任し、受益者要件を満たした場合、所定の受益者確定手続を行うことにより、退任時に定められた確定ポイント数に応じた数の当社株式を給付します。取締役及び執行役員に対して給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2)信託が保有する自社の株式に関する事項

① 信託における帳簿価額は、前連結会計年度255百万円、当連結会計年度255百万円であります。
② 当該自社の株式の前期末株式155,429株及び当期末株式155,429株は、株主資本において自己株式として計上しております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額及び契約負債は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高」に記載しております。

※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
投資有価証券(株式) | 1,653 | 百万円 | 1,816 | 百万円
投資有価証券(出資金) | 1,353 | 百万円 | 857 | 百万円
合計 | 3,006 | 百万円 | 2,674 | 百万円

※３ 担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
建物 | 5,061 | 百万円 | 4,856 | 百万円
機械装置 | 201 | 百万円 | 146 | 百万円
土地 | 2,883 | 百万円 | 2,883 | 百万円
合計 | 8,146 | 百万円 | 7,886 | 百万円

上記のうち、工場財団設定分

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
建物 | 2,408 | 百万円 | 2,343 | 百万円
機械装置 | 166 | 百万円 | 146 | 百万円
土地 | 362 | 百万円 | 362 | 百万円
合計 | 2,937 | 百万円 | 2,852 | 百万円

担保付債務

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
長期借入金 | 200 | 百万円 | 200 | 百万円
合計 | 200 | 百万円 | 200 | 百万円

(注) 担保に供している資産は、上記の他、コミットメントライン契約（極度額7,500百万円）に基づく借入金を担保するものであります。なお、同契約による借入実行残高はありません。

上記のうち、工場財団設定分

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
長期借入金(１年超) | 200 | 百万円 | 200 | 百万円
合計 | 200 | 百万円 | 200 | 百万円

(注) 担保に供している資産は、上記の他、コミットメントライン契約（極度額4,500百万円）に基づく借入金を担保するものであります。なお、同契約による借入実行残高はありません。

※４ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 16,047 | 百万円 | 17,642 | 百万円
借入実行残高 | 6,547 | 百万円 | 8,013 | 百万円
差引 | 9,500 | 百万円 | 9,629 | 百万円

※５ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
建物及び構築物 | 371 | 百万円 | 371 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 10 | 百万円 | 10 | 百万円
合計 | 381 | 百万円 | 382 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等) ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載しております。

※２　売上原価に含まれている収益性低下に伴う期末棚卸資産の簿価切下げ金額

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
売上原価 | － | 百万円 | 162 | 百万円

※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
運賃及び発送諸費 | 2,332 | 百万円 | 3,316 | 百万円
給料 | 5,449 | 百万円 | 6,002 | 百万円
減価償却費 | 684 | 百万円 | 572 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 99 | 百万円 | 92 | 百万円
退職給付費用 | 37 | 百万円 | 58 | 百万円
支払手数料 | 2,073 | 百万円 | 3,709 | 百万円

※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
| 1,159 | 百万円 | 1,069 | 百万円

※５ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
建物及び構築物 | 703 | 百万円 | 445 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 23 | 百万円 | 0 | 百万円
工具、器具及び備品 | 1 | 百万円 | 2 | 百万円
土地 | 1,880 | 百万円 | 50 | 百万円
計 | 2,609 | 百万円 | 499 | 百万円

※６ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
機械装置及び運搬具 | 1 | 百万円 | 4 | 百万円
工具、器具及び備品 | 3 | 百万円 | 0 | 百万円
土地 | － | 百万円 | 18 | 百万円
計 | 5 | 百万円 | 24 | 百万円

※７ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
建物及び構築物 | 4 | 百万円 | 0 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 11 | 百万円 | 74 | 百万円
工具、器具及び備品 | 0 | 百万円 | 7 | 百万円
建設仮勘定 | 1 | 百万円 | 0 | 百万円
計 | 17 | 百万円 | 81 | 百万円

※８ 減損損失

以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 （百万円）
河西工業㈱ 神奈川県高座郡寒川町 | 自動車内装部品用製造設備 | 建設仮勘定 | 127
広州河西汽車内飾件㈲ 中国　広東省広州市 | 自動車内装部品用製造設備 | 構築物、 機械装置及び工具、器具及び備品 | 80
KASAI INDIA(CHENNAI) PRIVATE LIMITED インド　チェンナイ市 | 自動車内装部品用製造設備 | 機械装置及び運搬具、 工具、器具及び備品 | 202
合計 | 411

当社グループは事業資産については事業所等を基準とした管理会計上の区分単位をグルーピングの単位としております。

河西工業㈱の建設仮勘定については、今後の使用見込みがなくなり遊休状態となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上いたしました。

広州河西汽車内飾件㈲の構築物、機械装置、工具、器具及び備品については、今後の使用見込みがなくなり遊休状態となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上いたしました。

KASAI INDIA(CHENNAI)PRIVATE LIMITEDの機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品については、今後の使用見込みがなくなり遊休状態となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、これらの有形固定資産の資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定については処分見込額により評価しております。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 （百万円）
広州河西汽車内飾件㈲ 中国　広東省広州市 | 自動車内装部品用製造設備 | 構築物、工具、器具及び備品、機械装置 | 41
武漢河達汽車飾件有限公司 中国　湖北省武漢市 | 自動車内装部品用製造設備 | 土地、建物、工具、器具及び備品、機械装置及び運搬具 | 393
Kasai (Germany) GmbH ドイツ連邦共和国ニーダーザクセン州ヴォルフスブルク市 | 自動車内装部品用製造設備 | 建物、土地、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品 | 531
合計 | 967

当社グループは事業資産については事業所等を基準とした管理会計上の区分単位をグルーピングの単位としております。

広州河西汽車内飾件㈲の構築物、機械装置、工具、器具及び備品については、今後の使用見込みがなくなり遊休状態となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上いたしました。

武漢河達汽車飾件有限公司の土地、建物、工具、器具及び備品、機械装置及び運搬具については、収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上いたしました。

Kasai (Germany) GmbHの建物、土地、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品については、収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、これらの有形固定資産の資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、構築物、建物、土地、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品については処分見込額により評価しております。

※９ 関係会社出資金評価損

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

関係会社出資金に対して減損処理を行ったものであります。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

関係会社出資金に対して減損処理を行ったものであります。

※１０ 事業構造改善費用

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

収益性の改善を図る施策を当社及び一部の海外子会社で行ったことに伴う費用であり、主な内容は早期退職者への割増退職金及び連結子会社への転籍者に支給する転籍一時金に関連するものであります。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

収益性の改善を図る施策を当社及び一部の海外子会社で行ったことに伴う費用であり、主な内容は早期退職者への割増退職金であります。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 252 | 321
組替調整額 | △510 | △1,006
税効果調整前 | △258 | △684
税効果額 | 57 | 209
その他有価証券評価差額金 | △201 | △474
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 2,704 | 1,395
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 425 | 2,031
組替調整額 | △101 | △215
税効果調整前 | 324 | 1,816
税効果額 | △99 | △555
退職給付に係る調整額 | 224 | 1,260
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | 147 | 44
その他の包括利益合計 | 2,875 | 2,225

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

１ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式 (株) | 39,511,728 | － | － | 39,511,728

２ 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式 (株) | 818,664 | － | － | 818,664

（注）当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数に含まれる株式給付信託が保有する自社の株式数は、それぞれ当連結会計年度期首155,429株、当連結会計年度末155,429株であります。

３ 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４ 配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

該当事項はありません。

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度の期末配当は無配のため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

１ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式 (株) | 39,511,728 | － | － | 39,511,728

２ 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式 (株) | 818,664 | － | － | 818,664

（注）当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数に含まれる株式給付信託が保有する自社の株式数は、それぞれ当連結会計年度期首155,429株、当連結会計年度末155,429株であります。

３ 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４ 配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

該当事項はありません。

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度の期末配当は無配のため、該当事項はありません。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
現金及び預金勘定 | 32,875 | 百万円 | 24,118 | 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △2,189 | 百万円 | △2,219 | 百万円
現金及び現金同等物 | 30,685 | 百万円 | 21,899 | 百万円

２ 重要な非資金取引の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
連結貸借対照表に計上したリース資産の取得額 | 337 | 百万円 | 285 | 百万円
連結貸借対照表に計上した使用権資産の取得額 | 1,369 | 百万円 | 2,527 | 百万円
連結貸借対照表に計上したリース債務の増加額 | 1,706 | 百万円 | 2,812 | 百万円

（注）　前連結会計年度の使用権資産及びリース債務には、米国会計基準ASC第842号「リース」の初年度適用による増加額がそれぞれ1,369百万円含まれております。

###### (リース取引関係)

１ ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、自動車内装部品事業における金型(工具、器具及び備品)であります。

また、一部の在外連結子会社では、IFRS第16号（リース）を適用しております。当該会計基準の適用により、当該子会社の工場等における賃借料を使用権資産として計上しております。なお、当該使用権資産は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、「建物及び土地」に含めて表示しております。

・無形固定資産

主として、自動車内装部品事業におけるコンピュータソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２ オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### (金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスク、外貨建債権債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、財務部において定期的に時価や発行体(主として取引先企業)の財務状況を把握する体制としております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが120日以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資及び長期資金に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２ 金融商品の時価等に関する事項

2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（(注２)を参照ください）。

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(１) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 1,094 | 1,094 | －
資産計 | 1,094 | 1,094 | －
(２) 長期借入金 | 31,873 | 31,782 | △91
負債計 | 31,873 | 31,782 | △91

当連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(１) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 19 | 19 | －
資産計 | 19 | 19 | －
(２) 長期借入金 | 24,636 | 24,594 | △41
負債計 | 24,636 | 24,594 | △41

(注１) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、そのほとんどが短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

(注２)市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分 | 2023年３月31日 | 2024年３月31日
非上場株式 | 3,040 | 2,710

(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超
現金及び預金 | 32,875 | － | －
受取手形及び売掛金 | 26,055 | － | －
合計 | 58,930 | － | －

当連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超
現金及び預金 | 24,118 | － | －
受取手形及び売掛金 | 32,115 | － | －
合計 | 56,234 | － | －

(注４) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 45,070 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 16,469 | 10,082 | 3,696 | 808 | 81 | 734
リース債務 | 1,187 | 537 | 476 | 197 | 83 | 407
合計 | 62,727 | 10,620 | 4,173 | 1,005 | 165 | 1,142

当連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 45,387 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 20,982 | 2,427 | 410 | 81 | 81 | 653
リース債務 | 972 | 351 | 183 | 69 | 28 | 2,550
合計 | 67,342 | 2,778 | 593 | 151 | 109 | 3,203

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

### レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の

対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

### レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る

インプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 | 1,094 | － | － | 1,094
資　産　計 | 1,094 | － | － | 1,094

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 | 19 | － | － | 19
資　産　計 | 19 | － | － | 19

(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 31,782 | － | 31,782
負　債　計 | － | 31,782 | － | 31,782

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 24,594 | － | 24,594
負　債　計 | － | 24,594 | － | 24,594

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１ その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 1,094 | 401 | 692
小計 | 1,094 | 401 | 692
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 |  | 1,094 | 401 | 692

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 19 | 13 | 6
小計 | 19 | 13 | 6
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 |  | 19 | 13 | 6

２ 売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 1,125 | 525 | 14
合計 | 1,125 | 525 | 14

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 1,400 | 1,006 | －
合計 | 1,400 | 1,006 | －

###### (デリバティブ取引関係)

当社グループが行っているデリバティブ取引は、重要性が乏しいため注記を省略しております。

###### (退職給付関係)

１ 採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。

当社及び一部の国内連結子会社並びに在外連結子会社において、確定拠出型の制度を有しております。また、一部の在外連結子会社において、確定給付型の制度を有しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２ 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (簡便法を適用した制度を除く。)

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 12,981 | 11,765
勤務費用 | 668 | 537
利息費用 | 40 | 62
数理計算上の差異の発生額 | △784 | △209
退職給付の支払額 | △1,165 | △790
その他 | 26 | －
退職給付債務の期末残高 | 11,765 | 11,365

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 (簡便法を適用した制度を除く。)

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
年金資産の期首残高 | 15,609 | 14,977
期待運用収益 | 312 | 299
数理計算上の差異の発生額 | △314 | 1,821
事業主からの拠出額 | 540 | 491
退職給付の支払額 | △1,170 | △790
年金資産の期末残高 | 14,977 | 16,798

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 153 | 134
退職給付費用 | △24 | 44
退職給付の支払額 | △0 | △2
制度への拠出額 | △44 | △44
その他 | 50 | 129
退職給付に係る負債の期末残高 | 134 | 261

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 11,856 | 11,482
年金資産 | △15,060 | △16,919
| △3,204 | △5,436
非積立型制度の退職給付債務 | 152 | 300
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △3,051 | △5,135
退職給付に係る負債 | 152 | 300
退職給付に係る資産 | △3,204 | △5,436
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △3,051 | △5,135

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
勤務費用 | 668 | 537
利息費用 | 40 | 62
期待運用収益 | △312 | △299
数理計算上の差異の費用処理額 | △101 | △215
簡便法で計算した退職給付費用 | △24 | 44
その他 | △2 | △1
確定給付制度に係る退職給付費用 | 268 | 128

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
数理計算上の差異 | 324 | 1,816
合計 | 324 | 1,816

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | △1,528 | △3,344
合計 | △1,528 | △3,344

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
国内債券 | 30％ | 26％
外国債券 | 7％ | 8％
国内株式 | 21％ | 23％
外国株式 | 21％ | 21％
その他(注) | 19％ | 20％
合計 | 100％ | 100％

(注)その他には、オルタナティブ投資、短期資金が含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
割引率 | 0.5％ | 0.8％
長期期待運用収益率 | 2.0％ | 2.0％
予想昇給率 | 6.3％ | 6.3％

３ 確定拠出制度

確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度410百万円、当連結会計年度493百万円であります。

###### (税効果会計関係)

### １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金(注)２ | 14,070 |  | 12,664
賞与引当金 | 198 |  | 245
未払費用 | 866 |  | 1,126
関係会社出資金評価損 | 98 |  | 119
貸倒引当金 | 22 |  | 71
減損損失 | 663 |  | 564
在外子会社の繰越税額控除 | 2,064 |  | 3,637
その他 | 5,876 |  | 3,270
繰延税金資産小計 | 23,860 |  | 21,699
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | △12,838 |  | △11,554
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △6,503 |  | △6,272
評価性引当額小計(注)１ | △19,342 |  | △17,826
繰延税金資産合計 | 4,518 |  | 3,872
繰延税金負債 | △915 |  | △537
繰延税金資産純額 | 3,602 |  | 3,335
繰延税金負債 |  |  |
前払費用 | △258 |  | △80
退職給付に係る資産 | △766 |  | △876
その他有価証券評価差額金 | △210 |  | △1
減価償却費 | △370 |  | △229
在外関係会社の留保利益 | △1,808 |  | △1,849
その他 | △94 |  | △702
繰延税金負債合計 | △3,509 |  | △3,739
繰延税金資産 | 915 |  | 537
繰延税金負債純額 | △2,594 |  | △3,201

(注) １　評価性引当額が1,515百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において減損損失に係る評価性引当額等が231百万円減少し、連結子会社において繰越欠損金に係る評価性引当額が1,284百万円減少したことに伴うものであります。

２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 690 | 415 | 219 | 251 | 112 | 12,381 | 14,070
評価性引当額 | △690 | △415 | △219 | △251 | △112 | △11,149 | △12,838
繰延税金資産(b) | － | － | － | － | － | 1,231 | 1,231

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金14,070百万円（法定実効税率を乗じた額）については、繰延税金資産1,231百万円を計上しております。当該繰延税金資産1,231百万円は、KASAI UK LTDにおける税務上の繰越欠損金の残高 610百万円（法定実効税率を乗じた額）、KASAI MEXICANA S.A. DE.C.V. における税務上の繰越欠損金の残高267百万円（法定実効税率を乗じた額）及び河西工業ジャパン株式会社における税務上の繰越欠損金の残高353百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。

当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、日本及びメキシコにおいては10年、英国においては無期限で繰越控除が可能で、かつ、今後回収可能性があると判断し、評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 201 | 209 | 248 | 112 | 571 | 11,321 | 12,664
評価性引当額 | △201 | △209 | △248 | △112 | △571 | △10,211 | △11,554
繰延税金資産(b) | － | － | － | － | － | 1,110 | 1,110

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金12,664百万円（法定実効税率を乗じた額）については、繰延税金資産1,110百万円を計上しております。当該繰延税金資産1,110百万円は、河西サポートサービス株式会社における税務上の繰越欠損金の残高１百万円（法定実効税率を乗じた額）、河西工業ジャパン株式会社における税務上の繰越欠損金の残高89百万円（法定実効税率を乗じた額）、KASAI UK LTDにおける税務上の繰越欠損金の残高690百万円（法定実効税率を乗じた額）及びKASAI MEXICANA S.A. DE.C.V. における税務上の繰越欠損金の残高328百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。

当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、日本及びメキシコにおいては10年、英国においては無期限で繰越控除が可能で、かつ、今後回収可能性があると判断し、評価性引当額を認識しておりません。

### ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日) |
法定実効税率 | － | ％ | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |
永久に損金に算入されない項目 | － | ％ | 35.7 | ％
住民税均等割 | － | ％ | 2.2 | ％
評価性引当額純増減 | － | ％ | 27.6 | ％
子会社税率差異影響 | － | ％ | 21.5 | ％
持分法による投資損益の影響 | － | ％ | △7.4 | ％
外国源泉税額 | － | ％ | 27.5 | ％
在外子会社の留保利益 | － | ％ | 4.2 | ％
その他 | － | ％ | 1.3 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － | ％ | 143.2 | ％
（注）前連結会計年度は税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。

### ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(収益認識関係)

### １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

### ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３.会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

### ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)顧客との契約から生じた債権および契約負債の残高

（百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| 期首残高 | 期末残高 | 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 |  |  |  |
受取手形 | 3 | 2 | 2 | 10
電子記録債権 | 1,775 | 201 | 201 | 235
売掛金 | 22,776 | 25,851 | 25,851 | 31,869
契約負債 |  |  |  |
前受金 | 93 | 4,729 | 4,729 | 902

契約負債は、主に、金型取引において、支配権が実質的に顧客に支配が移転時に収益を認識する契約において、収益の認識前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は「流動負債」の「その他」に含まれております。また、契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点で契約負債残高に含まれていたものは、93百万円であります。

当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点で契約負債残高に含まれていたものは、4,729百万円であります。

過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に自動車内装部品を生産・販売しており、国内においては当社及び国内関係会社が、海外においては北米（米国、メキシコ）、欧州（主に英国）、アジア（主に中国）の各地域をKASAI NORTH AMERICA, INC.(米国）、KASAI MEXICANA S.A. DE C.V.（メキシコ）、KASAI UK LTD（英国）、広州河西汽車内飾件㈲（中国）及びその他の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ各地域での製造・販売戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「欧州」、及び「アジア」の４つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、自動車内装部品の生産・販売が90％以上を占めております。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は、第三者間取引価格に基づいております。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表 計上額 (注)２
日本 | 北米 | 欧州 | アジア | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
顧客との契約から生じる収益 | 45,515 | 82,176 | 19,072 | 28,665 | 175,430 | － | 175,430
その他収益 | － | － | － | － | － | － | －
外部顧客への 売上高 | 45,515 | 82,176 | 19,072 | 28,665 | 175,430 | － | 175,430
セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 4,330 | 0 | △14 | 993 | 5,309 | △5,309 | －
計 | 49,846 | 82,176 | 19,057 | 29,658 | 180,739 | △5,309 | 175,430
セグメント利益又は損失（△） | 1,374 | △19,202 | △1,037 | 3,881 | △14,983 | 58 | △14,925
セグメント資産 | 72,295 | 57,443 | 11,200 | 37,826 | 178,766 | △30,265 | 148,500
セグメント負債 | 84,527 | 56,390 | 6,226 | 13,690 | 160,834 | △32,209 | 128,625
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,381 | 3,780 | 600 | 1,486 | 7,248 | △76 | 7,172
のれんの償却額 | － | － | 85 | － | 85 | － | 85
減損損失 | 127 | － | 202 | 80 | 411 | － | 411
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 707 | 2,100 | 45 | 1,019 | 3,872 | － | 3,872

(注) １ セグメント利益又は損失の調整額58百万円は、セグメント間取引消去であります。

セグメント資産の調整額△30,265百万円は、セグメント間取引消去であります。

セグメント負債の調整額△32,209百万円は、セグメント間取引消去であります。

減価償却費の調整額△76百万円は、セグメント間取引消去であります。

２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表 計上額 (注)２
日本 | 北米 | 欧州 | アジア | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
顧客との契約から生じる収益 | 58,517 | 105,850 | 22,739 | 27,133 | 214,239 | － | 214,239
その他収益 | － | － | － | － | － | － | －
外部顧客への 売上高 | 58,517 | 105,850 | 22,739 | 27,133 | 214,239 | － | 214,239
セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 5,471 | △0 | － | 1,632 | 7,104 | △7,104 | －
計 | 63,989 | 105,850 | 22,739 | 28,765 | 221,343 | △7,104 | 214,239
セグメント利益又は損失（△） | 4,042 | △5,574 | △991 | 3,822 | 1,299 | 354 | 1,653
セグメント資産 | 71,511 | 54,427 | 9,024 | 37,989 | 172,953 | △30,214 | 142,738
セグメント負債 | 86,111 | 51,715 | 4,168 | 13,071 | 155,067 | △32,573 | 122,493
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,349 | 3,819 | 609 | 1,566 | 7,344 | △71 | 7,272
減損損失 | － | － | 531 | 435 | 967 | － | 967
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,055 | 1,494 | 420 | 678 | 3,648 | － | 3,648

(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額354百万円は、セグメント間取引消去であります。

セグメント資産の調整額△30,214百万円は、セグメント間取引消去であります。

セグメント負債の調整額△32,573百万円は、セグメント間取引消去であります。

減価償却費の調整額△71百万円は、セグメント間取引消去であります。

２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

１ 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(１)売上高

（単位：百万円）

日本 | 米国 | メキシコ | 中国 | その他 | 合計
45,515 | 65,783 | 16,392 | 21,221 | 26,517 | 175,430

（注）売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております

(２)有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | 米国 | メキシコ | 中国 | その他 | 合計
15,207 | 14,175 | 7,945 | 6,029 | 5,998 | 49,357

３ 主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
日産自動車株式会社 | 91,111 | 日本、北米、欧州、アジア
本田技研工業株式会社 | 38,123 | 日本、北米、欧州、アジア

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

１ 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(１)売上高

（単位：百万円）

日本 | 米国 | メキシコ | 中国 | その他 | 合計
58,517 | 79,105 | 26,744 | 18,306 | 31,565 | 214,239

（注）売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております

(２)有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | 米国 | メキシコ | 中国 | その他 | 合計
14,286 | 13,676 | 7,437 | 4,875 | 5,177 | 45,453

３ 主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
日産自動車株式会社 | 114,055 | 日本、北米、欧州、アジア
本田技研工業株式会社 | 41,023 | 日本、北米、欧州、アジア

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

（固定資産に係る重要な減損損失）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

（固定資産に係る重要な減損損失）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１ 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

種類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金 (百万円) | 事業の内容 | 議決権等の 所有(被所有)割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
主要 株主 | 長瀬産業㈱ | 東京都 中央区 | 9,699 | 化学品 専門商社 | (所有) 直接 0.0 (被所有) 直接13.9 | 当社材料の 主要仕入先 | 材料の購入 | 2,394 | 買掛金 | 801

取引条件及び取引条件の決定方針等

材料購入については、提示された見積価格、現行原材料の価格及び当社部品の市場価格から算定した価格を基に検討交渉の上決定しております。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

種類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金 (百万円) | 事業の内容 | 議決権等の 所有(被所有)割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
主要 株主 | 長瀬産業㈱ | 大阪府 大阪市 西区 | 9,699 | 化学品 専門商社 | (所有) 直接 0.0 (被所有) 直接13.9 | 当社材料の 主要仕入先 | 材料の購入 | 2,141 | 買掛金 | 750

取引条件及び取引条件の決定方針等

材料購入については、提示された見積価格、現行原材料の価格及び当社部品の市場価格から算定した価格を基に検討交渉の上決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の兄弟会社等

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

種類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金 | 事業の内容 | 議決権等の 所有(被所有)割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
主要 株主の 子会社 | Nagase America LLC. | 米国 ニュー・ヨーク州 | 千米ドル3,500 | 化学品 専門商社 | － | 当社子会社の 材料の仕入先 | 材料の購入 | 3,491 | 支払手形及び買掛金 | 387

取引条件及び取引条件の決定方針等

材料購入については、提示された見積価格、現行原材料の価格及び連結子会社部品の市場価格から算定した価格を基に検討交渉の上決定しております。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

種類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金 | 事業の内容 | 議決権等の 所有(被所有)割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
主要 株主の 子会社 | Nagase America LLC. | 米国 ニュー・ヨーク州 | 千米ドル3,500 | 化学品 専門商社 | － | 当社子会社の 材料の仕入先 | 材料の購入 | 2,729 | 支払手形及び買掛金 | 383

取引条件及び取引条件の決定方針等

材料購入については、提示された見積価格、現行原材料の価格及び連結子会社部品の市場価格から算定した価格を基に検討交渉の上決定しております。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１株当たり純資産額 | 259円80銭 | 263円05銭
１株当たり当期純損失 | 359円41銭 | 40円31銭

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失(百万円) | 13,906 | 1,559
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（百万円) | 13,906 | 1,559
普通株式の期中平均株式数(株) | 38,693,064 | 38,693,064

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度末 (2023年３月31日) | 当連結会計年度末 (2024年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) | 19,874 | 20,245
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 9,822 | 10,066
(うち非支配株主持分(百万円)) | (9,822) | (10,066)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 10,052 | 10,178
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 38,693,064 | 38,693,064

４．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託が保有する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、前連結会計年度において当該信託が保有する自社の株式の期中平均株式数は155,429株、期末株式数は155,429株であり、当連結会計年度において当該信託が保有する自社の株式の期中平均株式数は155,429株、期末株式数は155,429株であります。

###### (重要な後発事象)

(第三者割当による優先株式の発行並びに資本金・資本準備金の額の減少及び剰余金の処分）

当社は、2024年５月９日開催の取締役会において、①及び②の各事項等について決議いたしました。

① 日産自動車株式会社（以下「日産自動車」といいます。）との間で、投資契約（以下「本投資契約」といいます。）を締結し、本投資契約に基づき、第三者割当の方法により日産自動車に対して総額6,000,000,000円のA種優先株式（以下「A種優先株式」といいます。）を発行すること（以下「本第三者割当増資」といいます。）

② 本第三者割当増資に係る払込みが行われることを停止条件とし、当該払込みの日を効力発生日として、資本金及び資本準備金の額を減少し（以下「本資本金等の額の減少」といいます。）、本資本金等の額の減少により増加したその他資本剰余金により繰越利益剰余金の欠損の一部を填補すること（以下「本剰余金の処分」といいます。）

なお、本第三者割当増資は、2024年６月27日開催の当社定時株主総会に付議され、その承認を得ました。

１．本第三者割当増資について

(1)募集の概要

① | 払込期間 | 2024年６月28日から2025年２月９日
② | 発行新株式数 | A種優先株式5,827,274株
③ | 発行価額 | １株当たり 6,000,000,000円を5,827,274株で除した金額
④ | 発行価額の総額 | 6,000,000,000円
⑤ | 資本組入額の総額 | 3,000,000,000円
⑥ | 募集又は割当方法 （割当予定先） | 第三者割当の方法により、その全てを日産自動車に割り当てます。
⑦ | その他 | （普通株式を対価とする取得請求権） A種優先株式の発行要項上、A種優先株主は、A種優先株式の発行日以降いつでも、当社に対して、普通株式の交付と引換えに、その有するA種優先株式の全部又は一部を取得することを請求できますが、当社は、日産自動車との間で、日産自動車は、原則として、A種優先株式の発行日の１年後の応当日以降においてのみ、普通株式を対価とする取得請求権を行使することができるものとすることを合意しております。 （金銭を対価とする取得請求権） A種優先株主は、2028年４月１日以降、当社に対して、金銭を対価としてその有するA種優先株式の全部又は一部を取得することを請求できます。 （金銭を対価とする取得条項） 当社は、A種優先株式の発行日以降いつでも、A種優先株主に対して、金銭を対価として、A種優先株式の全部又は一部を取得することができます。なお、本投資契約上、当社が金銭を対価とする取得条項を発動しようとする場合、日産自動車が、当該金銭を対価とする取得条項の発動に代えて、普通株式を対価とする取得請求権を行使するか否かを選択する権利を有することを合意しております。 （議決権及び譲渡制限等） A種優先株式には、株主総会における議決権が付与されており、A種優先株式の単元株式数は100株です。また、A種優先株式の発行要項においては、譲渡制限が付されておりませんが、本投資契約において、日産自動車は、2028年３月31日まで原則としてA種優先株式（A種優先株式の取得請求権の行使により当社普通株式を取得した場合には、当該普通株式）の譲渡が制限される旨が定められております。

### (2)本第三者割当増資の目的

本第三者割当増資は、当社グループの安定的な事業運営の継続、自己資本の充実による財務体質の改善・強化及び経営再建を確実とするための抜本的な構造改革施策の実施に必要な資金を確保することを目的としております。

(3)資金の使途

本第三者割当増資により調達する資金は、当社グループの各地域における生産設備の拡充・移転等の費用を含む拠点の最適化等の構造改革資金に充当する予定です。

２．本資本金等の額の減少及び本剰余金の処分

(1)本資本金等の額の減少及び本剰余金の処分の目的

今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、本第三者割当増資と同時に本資本金等の額の減少を行い、資本金及び資本準備金をその他資本剰余金へ振り替えることといたしました。なお、本資本金等の額の減少については、本第三者割当増資に係る払込みが行われることを停止条件とします。

また、当社は、会社法第452条の規定に基づき剰余金の処分をして、本資本金等の額の減少により増加したその他資本剰余金により繰越利益剰余金の欠損の一部を填補することといたしました。なお、本剰余金の処分については、本資本金等の額の減少の効力が生じることを条件とします。

(2)本資本金等の額の減少の要領

①減少すべき資本金の額

3,000,000,000円（但し、本第三者割当増資により増額する資本金の額がこれを下回る場合は、当該金額）

（なお、本第三者割当増資と同時に、これにより増額する限度で行うものであるため、効力発生日後の資本金の額は当該効力発生日前の資本金の額を下回ることはありません。）

②減少すべき資本準備金の額

3,000,000,000円（但し、本第三者割当増資により増額する資本準備金の額がこれを下回る場合は、当該金額）

（なお、本第三者割当増資と同時に、これにより増額する限度で行うものであるため、効力発生日後の資本準備金の額は当該効力発生日前の資本準備金の額を下回ることはありません。）

③本資本金等の額の減少の方法

会社法第447条第１項及び第３項並びに第448条第１項及び第３項の規定に基づき本資本金等の額の減少を上記のとおり行った上で、それぞれの全額をその他資本剰余金にそれぞれ振り替えます。

(3)本剰余金の処分の要領

①減少する剰余金の項目及び額

その他資本剰余金 6,000,000,000円（但し、本資本金等の額の減少により増加するその他資本剰余金の額がこれを下回る場合はその金額）

②増加する剰余金の項目及び額

繰越利益剰余金 6,000,000,000円（但し、繰越利益剰余金に振り替える本資本金等の額の減少により増加するその他資本剰余金の額がこれを下回る場合はその金額）

(4)本資本金等の額の減少の日程

① 取締役会決議日　　　　　2024年５月９日

②債権者異議申述公告日　　2024年５月23日

③債権者異議申述最終期日　2024年６月24日

④ 効力発生日　　　　　　　本第三者割当増資に係る払込日と同日（予定）