第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、新創監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2025年２月28日)

当中間連結会計期間

(2025年８月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

14,912

22,611

受取手形、売掛金及び契約資産

9,857

11,000

商品及び製品

1,659

1,829

仕掛品

8,002

8,436

原材料及び貯蔵品

114

116

その他

4,410

2,969

貸倒引当金

△9

△10

流動資産合計

38,949

46,953

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

37,314

36,312

設備（純額）

13,898

13,528

土地

52,471

52,471

その他（純額）

4,253

5,038

有形固定資産合計

107,937

107,350

無形固定資産

 

 

その他

1,951

1,883

無形固定資産合計

1,951

1,883

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

41,992

52,318

退職給付に係る資産

311

359

その他

17,940

17,645

貸倒引当金

△182

△82

投資その他の資産合計

60,062

70,241

固定資産合計

169,951

179,475

資産合計

208,900

226,428

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2025年２月28日)

当中間連結会計期間

(2025年８月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

6,945

10,141

短期借入金

7,099

4,799

１年内返済予定の長期借入金

14,582

7,539

未払法人税等

357

746

賞与引当金

552

587

事業撤退損失引当金

1,560

－

その他

8,915

11,088

流動負債合計

40,011

34,902

固定負債

 

 

長期借入金

47,152

56,494

役員退職慰労引当金

54

－

退職給付に係る負債

1,916

1,954

資産除去債務

5,390

5,042

その他

21,222

24,801

固定負債合計

75,736

88,293

負債合計

115,747

123,196

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

33,018

33,018

資本剰余金

30,191

30,210

利益剰余金

15,100

18,805

自己株式

△1,430

△1,407

株主資本合計

76,879

80,626

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

16,537

22,856

為替換算調整勘定

△63

△63

退職給付に係る調整累計額

△297

△280

その他の包括利益累計額合計

16,176

22,512

非支配株主持分

96

93

純資産合計

93,152

103,232

負債純資産合計

208,900

226,428

 

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年３月１日

　至　2024年８月31日)

当中間連結会計期間

(自　2025年３月１日

　至　2025年８月31日)

売上高

39,587

49,629

売上原価

22,240

27,980

売上総利益

17,347

21,648

販売費及び一般管理費

※１ 16,632

※１ 17,399

営業利益

715

4,249

営業外収益

 

 

受取利息

6

8

受取配当金

454

545

持分法による投資利益

－

44

その他

89

172

営業外収益合計

551

770

営業外費用

 

 

支払利息

397

454

借入手数料

69

28

持分法による投資損失

※２ 3,890

－

支払補償費

－

127

その他

56

44

営業外費用合計

4,414

655

経常利益又は経常損失（△）

△3,148

4,364

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

※３ 4,002

※３ 56

事業撤退損失引当金戻入益

－

※４ 658

特別利益合計

4,002

715

特別損失

 

 

固定資産除却損

19

64

投資有価証券評価損

－

245

劇場閉鎖損失

－

19

特別損失合計

19

329

税金等調整前中間純利益

834

4,750

法人税、住民税及び事業税

644

516

法人税等調整額

868

117

法人税等合計

1,513

633

中間純利益又は中間純損失（△）

△678

4,116

非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）

3

△3

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）

△681

4,120

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年３月１日

　至　2024年８月31日)

当中間連結会計期間

(自　2025年３月１日

　至　2025年８月31日)

中間純利益又は中間純損失（△）

△678

4,116

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,609

6,316

退職給付に係る調整額

11

17

持分法適用会社に対する持分相当額

2

2

その他の包括利益合計

△1,596

6,335

中間包括利益

△2,275

10,452

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

△2,278

10,456

非支配株主に係る中間包括利益

3

△3

 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年３月１日

　至　2024年８月31日)

当中間連結会計期間

(自　2025年３月１日

　至　2025年８月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

834

4,750

減価償却費

2,357

2,418

賞与引当金の増減額（△は減少）

14

35

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

△182

△54

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

△182

△48

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

11

38

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△20

△98

事業撤退損失引当金の増減額（△は減少）

－

△1,560

受取利息及び受取配当金

△461

△553

支払利息

397

454

持分法による投資損益（△は益）

3,890

△44

固定資産除却損

19

64

投資有価証券評価損益（△は益）

－

245

投資有価証券売却損益（△は益）

△4,002

△56

劇場閉鎖損失

－

19

売上債権の増減額（△は増加）

2,578

△1,042

棚卸資産の増減額（△は増加）

△2,240

△605

仕入債務の増減額（△は減少）

△1,864

3,196

その他の流動資産の増減額（△は増加）

183

1,311

その他の流動負債の増減額（△は減少）

△503

1,751

その他

86

1,317

小計

914

11,540

利息及び配当金の受取額

513

597

利息の支払額

△378

△443

法人税等の支払額

△953

△171

法人税等の還付額

57

169

営業活動によるキャッシュ・フロー

154

11,693

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△100

－

定期預金の払戻による収入

100

－

有形固定資産の取得による支出

△1,724

△1,045

無形固定資産の取得による支出

△106

△31

投資有価証券の取得による支出

△2,111

△1,189

投資有価証券の売却による収入

5,994

182

関係会社株式の取得による支出

△2,000

△2

関係会社株式の売却による収入

－

0

貸付けによる支出

△20

△1,000

貸付金の回収による収入

23

18

その他

△4

△1

投資活動によるキャッシュ・フロー

49

△3,068

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年３月１日

　至　2024年８月31日)

当中間連結会計期間

(自　2025年３月１日

　至　2025年８月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額（△は減少）

650

△2,300

長期借入れによる収入

3,000

5,000

長期借入金の返済による支出

△2,892

△2,700

リース債務の返済による支出

△346

△503

割賦債務の返済による支出

△13

△1

自己株式の取得による支出

△5

△6

自己株式の売却による収入

0

－

配当金の支払額

△411

△414

財務活動によるキャッシュ・フロー

△18

△926

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

185

7,698

現金及び現金同等物の期首残高

20,692

14,912

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 20,878

※ 22,611

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（持分法適用の範囲の重要な変更）

　当中間連結会計期間において、BS松竹東急株式会社の全株式売却により、同社を持分法適用の範囲から除外しております。

 

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

（表示方法の変更）

（中間連結キャッシュ・フロー計算書）

　前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「その他の流動資産の増減額（△は増加）」及び「その他の流動負債の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△233百万円は、「その他の流動資産の増減額（△は増加）」183百万円、「その他の流動負債の増減額（△は減少）」△503百万円、「その他」86百万円として組み替えております。

 

（中間連結貸借対照表関係）

保証債務

従業員の金融機関からの借入に対し、下記のとおり債務の保証を行っております。

 

前連結会計年度

（2025年２月28日）

当中間連結会計期間

（2025年８月31日）

住宅資金他

1百万円

1百万円

 

（中間連結損益計算書関係）

※１.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前中間連結会計期間

（自  2024年３月１日

　　至  2024年８月31日）

　当中間連結会計期間

（自  2025年３月１日

　　至  2025年８月31日）

人件費

5,248百万円

5,532百万円

貸倒引当金繰入額

6

4

賞与引当金繰入額

473

472

退職給付費用

269

274

役員退職慰労引当金繰入額

8

3

 

※２．持分法による投資損失

前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

　BS松竹東急株式会社の経営計画の見直しに伴い、同社に対する議決権のない優先株式について当企業グループが事実上負担することになると考えられる損失3,377百万円を持分法による投資損失に含め、営業外費用に計上しております。

 

当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

　該当事項はありません。

 

※３．投資有価証券売却益

前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

　当社が保有する投資有価証券のうち国内上場株式２銘柄を売却したことによるものであります。

 

当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

　当社が保有する投資有価証券のうち国内上場株式２銘柄を売却したことによるものであります。

 

※４．事業撤退損失引当金戻入益

前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

　該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

　　当社は2025年２月27日にＢＳ放送事業からの撤退を決議し、2025年３月１日以降BS松竹東急株式会社で発生する撤退費用等を事業撤退損失引当金として計上しておりましたが、2025年７月１日付でBS松竹東急株式会社の全保有株式をJCOM株式会社へ譲渡した結果、事業撤退費用等が確定したことから、確定額との差額を事業撤退損失引当金戻入益として計上しております。

 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

（自  2024年３月１日

至  2024年８月31日）

当中間連結会計期間

（自  2025年３月１日

至  2025年８月31日）

現金及び預金勘定

20,978百万円

22,611百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△100

－

現金及び現金同等物

20,878

22,611

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

　配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）

株式の

種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年５月28日

定時株主総会

普通株式

414

30

2024年２月29日

2024年５月29日

利益剰余金

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

　配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）

株式の

種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年５月27日

定時株主総会

普通株式

414

30

2025年２月28日

2025年５月28日

利益剰余金

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年３月１日 至2024年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

映像関連事業

演劇事業

不動産事業

その他

(注)１

合計

調整額

(注)２

中間連結

損益計算書

計上額

(注)３

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

20,681

10,952

6,919

1,034

39,587

－

39,587

セグメント間の内部売上高又は振替高

86

65

951

48

1,151

△1,151

－

計

20,767

11,017

7,870

1,083

40,739

△1,151

39,587

セグメント利益又は損失（△）

438

△923

3,034

△222

2,327

△1,612

715

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、配信コンテンツの企画・制作、新規事業開発等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,612百万円には、セグメント間取引消去０百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,612百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る経費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年３月１日 至2025年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

映像関連事業

演劇事業

不動産事業

その他

(注)１

合計

調整額

(注)２

中間連結

損益計算書

計上額

(注)３

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

27,996

12,901

7,362

1,368

49,629

－

49,629

セグメント間の内部売上高又は振替高

62

95

937

35

1,131

△1,131

－

計

28,059

12,997

8,299

1,404

50,760

△1,131

49,629

セグメント利益又は損失（△）

2,576

489

2,851

△13

5,903

△1,654

4,249

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、配信コンテンツの企画・制作、新規事業開発等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,654百万円には、セグメント間取引消去０百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,654百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る経費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

（単位：百万円）

 

映像関連事業

演劇事業

不動産事業

その他

(注)１

合計

主要な財又はサービス

 

 

 

 

 

　劇場運営

12,717

7,497

－

－

20,215

　映画配給

1,888

35

－

169

2,094

　映像版権許諾

2,381

22

－

5

2,409

　有料放送

1,547

－

－

－

1,547

　その他

2,145

3,340

1,045

859

7,391

顧客との契約から生じる収益

20,681

10,896

1,045

1,034

33,658

その他の収益 (注)２

－

55

5,873

－

5,929

外部顧客への売上高

20,681

10,952

6,919

1,034

39,587

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、配信コンテンツの企画・制作、新規事業開発等であります。

２．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく所有不動産の賃貸収入等が含まれております。

 

当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

（単位：百万円）

 

映像関連事業

演劇事業

不動産事業

その他

(注)１

合計

主要な財又はサービス

 

 

 

 

 

　劇場運営

17,477

9,343

－

－

26,821

　映画配給

2,638

26

－

－

2,664

　映像版権許諾

2,526

13

－

8

2,549

　有料放送

1,473

－

－

－

1,473

　その他

3,880

3,447

1,206

1,360

9,895

顧客との契約から生じる収益

27,996

12,831

1,206

1,368

43,403

その他の収益 (注)２

－

70

6,155

－

6,225

外部顧客への売上高

27,996

12,901

7,362

1,368

49,629

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、配信コンテンツの企画・制作、新規事業開発等であります。

２．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく所有不動産の賃貸収入等が含まれております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2024年３月１日

至　2024年８月31日）

当中間連結会計期間

（自　2025年３月１日

至　2025年８月31日）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）

△49円63銭

299円81銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円）

△681

4,120

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円）

△681

4,120

普通株式の期中平均株式数（千株）

13,740

13,742

（注）１．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、

　　　　　また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

２【その他】

　 該当事項はありません。