第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる期中レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第26期連結会計年度　　　　有限責任 あずさ監査法人

第27期中間連結会計期間　　監査法人アヴァンティア

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2025年２月28日)

当中間連結会計期間

(2025年８月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,510,244

10,299,332

売掛金

2,488,758

2,191,054

仕掛品

14,770

15,783

預け金

1,786,038

711,160

その他

780,071

1,183,577

貸倒引当金

△2,021

△2,021

流動資産合計

15,577,862

14,398,888

固定資産

 

 

有形固定資産

167,653

159,402

無形固定資産

 

 

のれん

942,346

931,939

ソフトウエア

480,388

530,174

ソフトウエア仮勘定

153,651

74,140

その他

72

72

無形固定資産合計

1,576,459

1,536,327

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,746,585

1,714,211

その他

898,712

1,166,427

投資その他の資産合計

2,645,298

2,880,638

固定資産合計

4,389,410

4,576,367

資産合計

19,967,272

18,975,256

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,942,371

1,571,002

短期借入金

1,500,000

1,500,000

１年内償還予定の社債

394,000

372,000

１年内返済予定の長期借入金

396,915

271,750

未払法人税等

51,219

140,046

契約負債

1,175,532

1,423,113

賞与引当金

132,341

211,265

信託型ストックオプション関連損失引当金

17,424

17,824

その他

368,999

815,967

流動負債合計

5,978,803

6,322,968

固定負債

 

 

社債

1,190,000

1,015,000

長期借入金

797,873

702,841

信託型ストックオプション関連損失引当金

17,824

－

固定負債合計

2,005,697

1,717,841

負債合計

7,984,500

8,040,809

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,926,160

5,926,160

資本剰余金

6,071,957

6,058,614

利益剰余金

647,351

569,665

自己株式

△678,737

△1,654,046

株主資本合計

11,966,732

10,900,393

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

11,502

23,182

その他の包括利益累計額合計

11,502

23,182

新株予約権

4,460

4,460

非支配株主持分

76

6,409

純資産合計

11,982,772

10,934,446

負債純資産合計

19,967,272

18,975,256

 

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2024年３月１日

　至　2024年８月31日)

 当中間連結会計期間

(自　2025年３月１日

　至　2025年８月31日)

売上高

3,466,058

3,864,919

売上原価

1,264,940

1,229,376

売上総利益

2,201,117

2,635,543

販売費及び一般管理費

1,921,798

2,217,205

営業利益

279,318

418,337

営業外収益

 

 

受取利息

4,936

7,993

受取保険金

11,521

－

受取手数料

3,989

59,900

その他

4,244

3,184

営業外収益合計

24,693

71,078

営業外費用

 

 

支払利息

11,371

13,178

支払手数料

11,405

9,758

為替差損

3,382

603

投資事業組合運用損

35,208

42,483

持分法による投資損失

239,675

21,209

その他

3,872

3,181

営業外費用合計

304,915

90,414

経常利益又は経常損失（△）

△903

399,001

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

13,999

41,156

特別損失合計

13,999

41,156

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）

△14,903

357,844

法人税等

△263,493

101,335

中間純利益

248,589

256,509

非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）

△2,533

2,090

親会社株主に帰属する中間純利益

251,122

254,419

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2024年３月１日

　至　2024年８月31日)

 当中間連結会計期間

(自　2025年３月１日

　至　2025年８月31日)

中間純利益

248,589

256,509

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△236

11,680

その他の包括利益合計

△236

11,680

中間包括利益

248,353

268,189

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

250,886

266,099

非支配株主に係る中間包括利益

△2,533

2,090

 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2024年３月１日

　至　2024年８月31日)

 当中間連結会計期間

(自　2025年３月１日

　至　2025年８月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）

△14,903

357,844

減価償却費

168,731

156,176

のれん償却額

18,647

57,223

投資有価証券評価損益（△は益）

13,999

41,156

賞与引当金の増減額（△は減少）

10,238

78,923

受取利息

△4,936

△7,993

支払利息

11,371

13,178

為替差損益（△は益）

3,382

603

持分法による投資損益（△は益）

239,675

21,209

投資事業組合運用損益（△は益）

35,208

42,483

売上債権の増減額（△は増加）

131,651

301,586

未収入金の増減額（△は増加）

671

△689,577

棚卸資産の増減額（△は増加）

△63

△1,013

前払費用の増減額（△は増加）

△389,182

△47,776

仕入債務の増減額（△は減少）

△158,307

△368,595

未払金の増減額（△は減少）

96,402

389,010

契約負債の増減額（△は減少）

339,502

247,580

その他

△46,834

99,421

小計

455,255

691,442

利息の受取額

4,936

7,993

利息の支払額

△8,196

△15,641

法人税等の支払額

△286,072

△51,057

法人税等の還付額

58,443

66,421

営業活動によるキャッシュ・フロー

224,366

699,158

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△1,317

△4,047

無形固定資産の取得による支出

△125,987

△117,066

投資有価証券の取得による支出

△143,466

△71,419

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△482,653

△47,648

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

17,574

－

投資事業組合からの分配による収入

12,637

15,780

敷金の差入による支出

△70,484

△1,896

敷金の回収による収入

702

499

その他

－

△20,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

△792,996

△245,798

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

△177,339

△220,197

社債の償還による支出

△247,000

△197,000

株式の発行による収入

5,320

－

自己株式の取得による支出

－

△1,075,698

自己株式の処分による収入

－

85,404

非支配株主からの払込みによる収入

44,300

－

配当金の支払額

－

△331,586

財務活動によるキャッシュ・フロー

△374,719

△1,739,077

現金及び現金同等物に係る換算差額

513

△73

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△942,835

△1,285,790

現金及び現金同等物の期首残高

11,516,731

12,296,283

現金及び現金同等物の中間期末残高

10,573,895

11,010,493

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　１．連結の範囲の重要な変更

　当中間連結会計期間において、新たに株式を取得した１社を連結の範囲に含めております。また、清算により１社を連結の範囲から除外しております。

 

　２．持分法適用範囲の重要な変更

　当中間連結会計期間において、A PLUS JAPAN株式会社は影響力が低下したため持分法適用の範囲から除外しております。

 
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

 
（中間連結損益計算書関係）

※   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前中間連結会計期間

（自  2024年３月１日

　　至  2024年８月31日）

　当中間連結会計期間

（自  2025年３月１日

　　至  2025年８月31日）

給料及び手当

512,582千円

598,993千円

賞与引当金繰入額

117,373

212,468

 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自  2024年３月１日

至  2024年８月31日）

当中間連結会計期間

（自  2025年３月１日

至  2025年８月31日）

現金及び預金勘定

10,573,895千円

10,299,332千円

預け金

－

711,160

現金及び現金同等物

10,573,895

11,010,493

 

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

　１．配当金支払額

　該当事項はありません。

 

　２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

　３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2024年５月28日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬、業績連動型株式報酬、及び株式報酬としての自己株式の処分を決議し、当中間連結会計期間に自己株式の処分を実施いたしました。この処分により自己株式が28,961千円減少し、資本剰余金が8,215千円減少しております。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

　１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年５月28日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

332,105

5.5

2025年２月28日

2025年５月29日

 

　２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

　３．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

　当社は、2025年１月14日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式3,350,100株の取得を行いました。この取得により、当中間連結会計期間において自己株式が1,069,814千円増加しております。

 

（自己株式の処分）

　当社は、2025年２月28日開催の取締役会において第三者割当による自己株式の処分を決議し、当中間連結会計期間に自己株式219,780株の処分を実施いたしました。

　また、2025年５月28日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬、業績連動型株式報酬、及び株式報酬としての自己株式の処分を決議し、当中間連結会計期間に自己株式88,517株の処分を実施いたしました。

　これらの処分により、自己株式が94,505千円減少し、資本剰余金が9,100千円減少しております。

 

　以上の結果等により、当中間連結会計期間末において自己株式が1,654,046千円、資本剰余金が6,058,614千円となっております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

 

前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

 

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他　（注）１

調整額

（注）２

中間連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

インテリジェントオートメーション事業

アドオートメーション事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

395,173

787,940

1,183,114

406,808

－

1,589,922

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

1,876,136

－

1,876,136

－

－

1,876,136

顧客との契約から生じる収益

2,271,309

787,940

3,059,250

406,808

－

3,466,058

外部顧客への売上高

2,271,309

787,940

3,059,250

406,808

－

3,466,058

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,029

10,638

15,668

3,781

△19,449

－

計

2,276,338

798,579

3,074,918

410,589

△19,449

3,466,058

セグメント利益又は損失（△）

225,076

280,173

505,250

△19,096

△206,834

279,318

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、セールスアウトソーシング事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△206,834千円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない中間連結財務諸表提出会社の一般管理費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　当中間連結会計期間において、オートロ株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、「インテリジェントオートメーション事業」セグメントにおいてのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、660,242千円であります。

 

 

当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

 

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他　（注）１

調整額

（注）２

中間連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

インテリジェントオートメーション事業

アドオートメーション事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

429,352

640,504

1,069,857

506,143

－

1,576,000

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

2,288,919

－

2,288,919

－

－

2,288,919

顧客との契約から生じる収益

2,718,271

640,504

3,358,776

506,143

－

3,864,919

外部顧客への売上高

2,718,271

640,504

3,358,776

506,143

－

3,864,919

セグメント間の内部売上高又は振替高

41,016

11,089

52,105

1,808

△53,914

－

計

2,759,288

651,593

3,410,882

507,951

△53,914

3,864,919

セグメント利益又は損失（△）

431,277

336,563

767,840

△42,007

△307,495

418,337

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、セールスアウトソーシング事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△307,495千円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない中間連結財務諸表提出会社の一般管理費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。

 
（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2024年３月１日

至　2024年８月31日）

当中間連結会計期間

（自　2025年３月１日

至　2025年８月31日）

(1) １株当たり中間純利益

４円13銭

４円31銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益（千円）

251,122

254,419

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益

（千円）

251,122

254,419

普通株式の期中平均株式数（株）

60,844,587

59,082,893

(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益

４円06銭

４円23銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

1,056,676

1,071,126

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

 
（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、2025年８月21日開催の取締役会において、OASIS INNOVATION株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。

 

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：OASIS INNOVATION株式会社

事業の内容　　　：医療・介護・調剤・歯科・柔道整復及びはり灸に係る診療報酬請求事務の受託

 

（２）企業結合を行った主な理由

当社では中長期の戦略のひとつとして、「メディカルオートメーション」を掲げ、主として日本全国の在宅医療系クリニックや訪問看護業界を中心に、ミドル（診療報酬明細書など）の発行業務及びその他のバックオフィス業務を完全リモート代行するための、ヒト×AI のハイブリッド型 BPO サービスを構築・提供することを目標としています。これは、医療 4.0（通院→個宅＝医療→健康責任）時代に欠かせないサービスインフラ業界 No.1 を目指すことや、現場医療従事に人材を集中するためのビジョンを共にする、医療法人をはじめとした様々な医療プレーヤーとの共創モデルを推進し、日本型の正しいヘルスケアインフラへの移行・加速に貢献することでもあります。

一方で、OASIS INNOVATION 株式会社は、15 年以上前からリモート医事（BPO）のサービス提供を開始し、離島での遠隔・リモート対応を可能とし、クリニックを中心とする各種医療機関から着実に実績と信頼を積み上げており、在宅診療とリアルタイム処理が求められる外来の双方において、医療事務業務の遠隔請負事業を運営している稀有な企業の一社です。

当社が業務効率化からマーケティング領域まで長期的に伴走支援を行うことで、売上加速及びサービスの横展開を推進し、業界 No.1 のハイブリッド型 BPO サービスの構築・提供に取り組むという構想に共感を得たことから、このたび OASIS INNOVATION 株式会社の株式を取得することを決定しました。

 

（３）企業結合日

2025年９月１日

 

（４）企業結合の法的形式

株式取得

 

（５）結合後企業の名称

OASIS INNOVATION株式会社

 

（６）取得した議決権比率

100％

 

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

531,000　千円

取得原価

 

531,000　千円

 

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用　9,000千円

 

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。