## 第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年８月１日から2025年７月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できるよう、証券印刷会社や、監査法人等主催の各種セミナーへ参加し、財務諸表等の適正性の確保に努めております。

### １【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2024年７月31日） | 当事業年度 （2025年７月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 8,410,449 | 6,994,592
貯蔵品 | 29,334 | 16,721
前払費用 | 242,326 | 199,827
その他 | 195,379 | 113,907
流動資産合計 | 8,877,489 | 7,325,049
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物（純額） | 181,803 | 176,665
車両運搬具（純額） | 0 | 0
工具、器具及び備品（純額） | 4,044 | 3,563
有形固定資産合計 | ※１ 185,847 | ※１ 180,229
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 2,439 | 2,300
無形固定資産合計 | 2,439 | 2,300
投資その他の資産 |  |
長期前払費用 | 5,052 | 2,678
敷金及び保証金 | 9,586 | 8,402
投資その他の資産合計 | 14,638 | 11,080
固定資産合計 | 202,925 | 193,610
資産合計 | 9,080,415 | 7,518,659

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2024年７月31日） | 当事業年度 （2025年７月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
未払金 | 35,533 | 28,211
未払費用 | 24,365 | 24,614
未払法人税等 | 3,630 | 3,630
前受金 | － | 27,126
預り金 | 3,999 | 4,301
流動負債合計 | 67,527 | 87,884
固定負債 |  |
資産除去債務 | 108,380 | 108,553
繰延税金負債 | 9,973 | 7,992
固定負債合計 | 118,353 | 116,545
負債合計 | 185,880 | 204,430
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 10,750 | 10,000
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 9,422,825 | 9,634,875
資本剰余金合計 | 9,422,825 | 9,634,875
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | △1,853,816 | △3,783,253
利益剰余金合計 | △1,853,816 | △3,783,253
自己株式 | △118 | △118
株主資本合計 | 7,579,640 | 5,861,503
新株予約権 | 1,314,893 | 1,452,725
純資産合計 | 8,894,534 | 7,314,229
負債純資産合計 | 9,080,415 | 7,518,659

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日） | 当事業年度 （自　2024年８月１日 至　2025年７月31日）
事業収益 | － | －
事業費用 |  |
研究開発費 | ※１ 1,453,969 | ※１ 1,394,651
販売費及び一般管理費 | ※２ 622,114 | ※２ 576,881
事業費用合計 | 2,076,084 | 1,971,532
営業損失（△） | △2,076,084 | △1,971,532
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | 0 | 22
補助金収入 | 37 | 42
物品売却益 | 256 | 463
還付金収入 | － | 579
雑収入 | 1 | 5
営業外収益合計 | 295 | 1,113
営業外費用 |  |
支払利息 | 1 | －
為替差損 | 182 | 4
契約解除損失 | 1,354 | －
撤去費用 | 374 | 20
雑損失 | 170 | －
営業外費用合計 | 2,083 | 24
経常損失（△） | △2,077,872 | △1,970,444
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 57 | ※３ 20
新株予約権戻入益 | 58,989 | 42,850
特別利益合計 | 59,047 | 42,870
特別損失 |  |
固定資産売却損 | － | ※４ 140
固定資産除却損 | － | ※５ 70
特別損失合計 | － | 210
税引前当期純損失（△） | △2,018,825 | △1,927,784
法人税、住民税及び事業税 | 3,630 | 3,633
法人税等調整額 | △288 | △1,980
法人税等合計 | 3,341 | 1,652
当期純損失（△） | △2,022,166 | △1,929,437

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

|  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金合計
当期首残高 | 15,752 | 9,011,683 | 9,011,683
当期変動額 |  |  |
新株の発行 | 203,069 | 203,069 | 203,069
減資 | △208,071 | 208,071 | 208,071
当期純損失（△） |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |
当期変動額合計 | △5,002 | 411,141 | 411,141
当期末残高 | 10,750 | 9,422,825 | 9,422,825

| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| その他利益 剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 168,350 | 168,350 | △118 | 9,195,668 | 1,174,791 | 10,370,460
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  | 406,138 |  | 406,138
減資 |  |  |  | － |  | －
当期純損失（△） | △2,022,166 | △2,022,166 |  | △2,022,166 |  | △2,022,166
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | 140,102 | 140,102
当期変動額合計 | △2,022,166 | △2,022,166 | － | △1,616,028 | 140,102 | △1,475,925
当期末残高 | △1,853,816 | △1,853,816 | △118 | 7,579,640 | 1,314,893 | 8,894,534

当事業年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

|  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金合計
当期首残高 | 10,750 | 9,422,825 | 9,422,825
当期変動額 |  |  |
新株の発行 | 105,650 | 105,650 | 105,650
減資 | △106,400 | 106,400 | 106,400
当期純損失（△） |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |
当期変動額合計 | △750 | 212,050 | 212,050
当期末残高 | 10,000 | 9,634,875 | 9,634,875

| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| その他利益 剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | △1,853,816 | △1,853,816 | △118 | 7,579,640 | 1,314,893 | 8,894,534
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  | 211,300 |  | 211,300
減資 |  |  |  | － |  | －
当期純損失（△） | △1,929,437 | △1,929,437 |  | △1,929,437 |  | △1,929,437
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | 137,831 | 137,831
当期変動額合計 | △1,929,437 | △1,929,437 | － | △1,718,137 | 137,831 | △1,580,305
当期末残高 | △3,783,253 | △3,783,253 | △118 | 5,861,503 | 1,452,725 | 7,314,229

##### ④【キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日） | 当事業年度 （自　2024年８月１日 至　2025年７月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税引前当期純損失（△） | △2,018,825 | △1,927,784
減価償却費 | 44,349 | 49,496
固定資産売却損益（△は益） | △57 | 119
固定資産除却損 | － | 70
受取利息及び受取配当金 | △0 | △22
還付金収入 | － | △579
補助金収入 | △37 | △42
支払利息 | 1 | －
新株予約権戻入益 | △58,989 | △42,850
株式報酬費用 | 501,501 | 391,553
棚卸資産の増減額（△は増加） | △20,819 | 12,612
前払費用の増減額（△は増加） | 13,082 | 4,051
未収消費税等の増減額（△は増加） | △187,137 | 79,495
未払金の増減額（△は減少） | △29,948 | △7,639
未払費用の増減額（△は減少） | 2,257 | 249
前受金の増減額（△は減少） | － | 27,126
未払消費税等の増減額（△は減少） | △117,680 | －
その他 | △5,600 | 2,523
小計 | △1,877,903 | △1,411,618
利息及び配当金の受取額 | 0 | 22
補助金の受取額 | 37 | 42
還付金の受取額 | － | 579
利息の支払額 | △1 | －
法人税等の支払額 | △3,630 | △3,633
営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,881,497 | △1,414,608
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △2,397 | △43,286
有形固定資産の売却による収入 | 58 | 175
無形固定資産の取得による支出 | △2,445 | △572
敷金及び保証金の差入による支出 | － | △381
敷金及び保証金の回収による収入 | － | 1,566
投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,784 | △42,498
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
リース債務の返済による支出 | △531 | －
株式の発行による収入 | 79,498 | 41,250
財務活動によるキャッシュ・フロー | 78,966 | 41,250
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,807,315 | △1,415,857
現金及び現金同等物の期首残高 | 10,217,764 | 8,410,449
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 8,410,449 | ※１ 6,994,592

##### 【注記事項】

（重要な会計方針）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物　　　　　３～18年

工具器具備品　４～15年

車両運搬具　　　　２年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は以下の通りであります。

ソフトウエア　　　５年

(3）長期前払費用

定額法を採用しております。

３．収益及び費用の計上基準

（収益の計上基準）

当社は、医薬品の研究開発を行っており、ライセンス契約等に基づく契約一時金及びマイルストーン収入を得ております。当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　契約一時金

契約一時金は、履行義務が充足される一時点であるライセンスを付与した時点で収益を認識しております。

②　マイルストーン収入

マイルストーン収入は、契約上定められた履行義務であるマイルストーンが達成された時点で収益を認識しております。

③　ロイヤリティ収入

ロイヤリティ収入は、契約相手先の売上収益等を基礎に算定された契約対価であり、契約相手先の売上収益等の発生時点で収益を認識することとしておりますが、現時点において当該収益は発生しておりません。

④　共同研究収入

共同研究収入は、契約上定められた履行義務が充足された一時点で収益を認識しております。

⑤　その他一時金

その他のデータ使用権許諾契約等に係る収益は、契約上定められた履行義務が充足された時点で収益認識しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損）

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産 | 185,847 | 180,229
無形固定資産 | 2,439 | 2,300
投資その他の資産（長期前払費用） | 5,052 | 2,678

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、多額の資金を投入して医薬品の研究開発を進めておりますが、安定的な収益計上に至っておらず、継続的に営業損失が発生し、営業キャッシュ・フローがマイナスとなっていることから、当事業年度において、固定資産に対する減損損失の認識の要否の検討を行っております。検討の結果、固定資産の帳簿価額（有形固定資産180,229千円、無形固定資産2,300千円、投資その他の資産2,678千円）を回収できるだけの将来キャッシュ・フローが見込めるとして減損損失の計上は不要と判断しております。

当社の事業は、再生誘導医薬®事業のみの単一事業であり、全社一体としてグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

将来キャッシュ・フローの算出はパイプライン開発計画を基礎として行っており、主要なパイプラインである表皮水疱症及び脳梗塞等を対象疾患としたレダセムチドの開発段階ごとのマイルストーン収入及び上市した際の販売ロイヤリティ収入が含まれております。当該収入については、研究開発の進捗、想定患者数及びそのうちレダセムチドを使用する患者の割合、想定される薬価、開発段階ごと及び上市に至る成功確率という見積要素によって算定結果が大きく変動するため、高い不確実性を伴っており、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

###### （未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年７月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

| 前事業年度 （2024年７月31日） | 当事業年度 （2025年７月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 | 195,720千円 | 243,237千円

###### （損益計算書関係）

※１　研究開発費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日） | 当事業年度 （自　2024年８月１日 至　2025年７月31日）
研究用材料費 | 188,687千円 | 115,336千円
給与手当 | 193,680 〃 | 214,962 〃
株式報酬費用 | 171,602 〃 | 105,047 〃
人材派遣費 | 162,879 〃 | 157,044 〃
外注費 | 89,436 〃 | 81,145 〃
共同研究費 | 455,521 〃 | 464,387 〃
研究機材費 | 18,284 〃 | 46,901 〃
減価償却費 | 16,325 〃 | 20,461 〃

※２　販売費及び一般管理費のうち一般管理費に属する費用の割合は100％であります。主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日） | 当事業年度 （自　2024年８月１日 至　2025年７月31日）
役員報酬 | 79,200千円 | 66,450千円
給与手当 | 40,199 〃 | 44,031 〃
株式報酬費用 | 329,899 〃 | 286,505 〃
支払手数料 | 69,915 〃 | 77,115 〃
減価償却費 | 28,024 〃 | 29,035 〃

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日） | 当事業年度 （自　2024年８月１日 至　2025年７月31日）
工具、器具及び備品 | 57千円 | 20千円

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日） | 当事業年度 （自　2024年８月１日 至　2025年７月31日）
工具、器具及び備品 | －千円 | 140千円

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日） | 当事業年度 （自　2024年８月１日 至　2025年７月31日）
ソフトウエア | －千円 | 70千円

###### （株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 株式数（株） | 当事業年度増加 株式数（株） | 当事業年度減少 株式数（株） | 当事業年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 60,877,600 | 645,600 | － | 61,523,200
合計 | 60,877,600 | 645,600 | － | 61,523,200
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 121 | － | － | 121
合計 | 121 | － | － | 121

（注）普通株式の発行済株式の株式数の増加645,600株は譲渡制限付株式報酬としての割当433,000株及びストック・オプションの権利行使による増加212,600株であります。

２．新株予約権等に関する事項

内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当事業 年度末残高 （千円）
当事業 年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業 年度末
ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 1,314,893
合計 | － | － | － | － | 1,314,893

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 株式数（株） | 当事業年度増加 株式数（株） | 当事業年度減少 株式数（株） | 当事業年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 61,523,200 | 613,000 | － | 62,136,200
合計 | 61,523,200 | 613,000 | － | 62,136,200
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 121 | － | － | 121
合計 | 121 | － | － | 121

（注）普通株式の発行済株式の株式数の増加613,000株は譲渡制限付株式報酬としての割当475,000株及びストック・オプションの権利行使による増加138,000株であります。

２．新株予約権等に関する事項

内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当事業 年度末残高 （千円）
当事業 年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業 年度末
ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 1,452,725
合計 | － | － | － | － | 1,452,725

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

###### （キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日） | 当事業年度 （自　2024年８月１日 至　2025年７月31日）
現金及び預金 | 8,410,449千円 | 6,994,592千円
現金及び現金同等物 | 8,410,449千円 | 6,994,592千円

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

資金運用については短期的な預金に限定し、資金調達については、エクイティファイナンスを活用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

敷金及び保証金は、主に事業所の賃貸借契約に伴い預託しており、預託先の信用リスク等にさらされております。

営業債務である未払金は、通常１年以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

敷金及び保証金は、契約締結前に契約先の信用状況及び対象物件の権利関係などの確認を行うとともに、契約先ごとに期日管理及び残高管理を行っております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準以上に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5）信用リスクの集中

当社の営業債権は特定の大口顧客に集中する可能性が高いものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

現金及び預金、未払金、未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、また、敷金及び保証金は重要性が乏しいことから、注記を省略しております。

（注）金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2024年７月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 8,410,449 | － | － | －
合計 | 8,410,449 | － | － | －

当事業年度（2025年７月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 6,994,592 | － | － | －
合計 | 6,994,592 | － | － | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

重要性に乏しいため記載を省略しております。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

| 前事業年度 | 当事業年度
研究開発費の株式報酬費用 | 171,602千円 | 105,047千円
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 | 329,899千円 | 286,505千円

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
新株予約権戻入益 | 58,989千円 | 42,850千円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

| 第５回新株予約権（イ） | 第７回新株予約権（ア） | 第７回新株予約権（イ）
決議年月日 | 2015年12月４日 | 2017年12月28日 | 2018年４月27日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役１名 当社従業員７名 社外協力者１名 | 当社監査役１名 当社従業員13名 社外協力者２名 | 当社監査役２名 当社従業員12名 社外協力者４名
株式の種類及び付与数（注）１ | 普通株式 162,000株 | 普通株式 222,000株 | 普通株式 279,000株
付与日 | 2015年12月４日 | 2018年１月11日 | 2018年５月18日
権利確定条件 | （注）２ | （注）２ | （注）２
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。
権利行使期間 | 2016年12月６日 ～2024年12月５日 | 2019年12月29日 ～2027年10月26日 | 2020年４月28日 ～2027年10月26日

| 第７回新株予約権（エ） | 第８回新株予約権（ア） | 第８回新株予約権（ウ）
決議年月日 | 2018年６月28日 | 2018年10月29日 | 2019年３月14日
付与対象者の区分及び人数 | 当社監査役１名 | 当社従業員23名 社外協力者１名 | 当社取締役１名 当社従業員８名 社外協力者１名
株式の種類及び付与数（注）１ | 普通株式 30,000株 | 普通株式 269,100株 | 普通株式 429,600株
付与日 | 2018年７月２日 | 2018年10月31日 | 2019年３月15日
権利確定条件 | （注）２ | （注）２ | （注）２
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。
権利行使期間 | 2020年６月29日 ～2027年10月26日 | 2020年10月30日 ～2028年10月25日 | 2021年３月15日 ～2028年10月25日

| 第９回新株予約権（ア） | 第９回新株予約権（イ） | 第９回新株予約権（ウ）
決議年月日 | 2020年３月11日 | 2020年３月11日 | 2020年５月14日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役７名 当社監査役３名 当社従業員８名 | 社外協力者１名 | 当社取締役４名 当社監査役１名 当社従業員７名
株式の種類及び付与数（注）１ | 普通株式 1,384,200株 | 普通株式 100,000株 | 普通株式 698,400株
付与日 | 2020年３月12日 | 2020年３月26日 | 2020年５月15日
権利確定条件 | （注）２ | （注）２ | （注）２
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。
権利行使期間 | 2022年３月13日 ～2030年３月11日 | 2022年３月27日 ～2029年３月26日 | 2022年５月16日 ～2030年５月14日

| 第９回新株予約権（エ） | 第９回新株予約権（オ） | 第９回新株予約権（カ）
決議年月日 | 2020年５月14日 | 2020年８月13日 | 2020年８月13日
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員４名 社外協力者１名 | 当社執行役員２名 当社従業員　４名 | 社外協力者１名
株式の種類及び付与数（注）１ | 普通株式 59,900株 | 普通株式 199,500株 | 普通株式 30,000株
付与日 | 2020年５月29日 | 2020年８月14日 | 2020年８月28日
権利確定条件 | （注）２ | （注）２ | （注）２
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。
権利行使期間 | 2022年５月30日 ～2029年５月29日 | 2022年８月15日 ～2030年８月13日 | 2022年８月29日 ～2029年８月28日

| 第９回新株予約権（キ） | 第10回新株予約権（ア） | 第10回新株予約権（イ）
決議年月日 | 2020年９月４日 | 2021年７月８日 | 2021年７月８日
付与対象者の区分及び人数 | 社外協力者２名 | 当社取締役　４名 当社監査役　３名 当社執行役員１名 当社従業員　25名 | 当社従業員５名 社外協力者６名
株式の種類及び付与数（注）１ | 普通株式 28,000株 | 普通株式 1,305,000株 | 普通株式 195,000株
付与日 | 2020年９月23日 | 2021年７月９日 | 2021年７月26日
権利確定条件 | （注）２ | （注）２ | （注）２
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。
権利行使期間 | 2022年９月24日 ～2029年９月23日 | 2023年７月10日 ～2031年７月８日 | 2023年７月27日 ～2030年７月26日

| 第11回新株予約権（ア） | 第11回新株予約権（イ） | 第11回新株予約権（ウ）
決議年月日 | 2022年４月14日 | 2022年８月18日 | 2022年８月18日
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員33名 | 当社執行役員２名 当社従業員　１名 | 社外協力者２名
株式の種類及び付与数（注）１ | 普通株式 357,600株 | 普通株式 130,000株 | 普通株式 120,000株
付与日 | 2022年４月15日 | 2022年８月19日 | 2022年９月５日
権利確定条件 | （注）２ | （注）２ | （注）２
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。
権利行使期間 | 2024年４月16日 ～2032年４月14日 | 2024年８月20日 ～2032年８月18日 | 2024年９月６日 ～2031年９月５日

| 第12回新株予約権 | 第13回新株予約権（ア） | 第13回新株予約権（イ）
決議年月日 | 2022年８月18日 | 2023年２月８日 | 2023年２月８日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役４名 | 当社従業員９名 | 社外協力者３名
株式の種類及び付与数（注）１ | 普通株式 86,000株 | 普通株式 110,000株 | 普通株式 26,000株
付与日 | 2022年８月19日 | 2023年２月９日 | 2023年２月24日
権利確定条件 | （注）２ | （注）２ | （注）２
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。
権利行使期間 | 2024年８月20日 ～2032年８月18日 | 2025年２月10日 ～2033年２月８日 | 2025年２月25日 ～2032年２月24日

| 第13回新株予約権（ウ） | 第13回新株予約権（エ） | 第14回新株予約権
決議年月日 | 2023年９月13日 | 2023年９月13日 | 2023年９月13日
付与対象者の区分及び人数 | 当社執行役員１名 当社従業員　32名 | 社外協力者８名 | 当社取締役５名
株式の種類及び付与数（注）１ | 普通株式 308,300株 | 普通株式 62,000株 | 普通株式 99,000株
付与日 | 2023年９月14日 | 2023年９月28日 | 2023年９月14日
権利確定条件 | （注）２ | （注）２ | （注）２
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。
権利行使期間 | 2025年９月15日 ～2033年９月13日 | 2025年９月29日 ～2032年９月28日 | 2025年９月15日 ～2033年９月13日

| 第15回新株予約権（ア） | 第15回新株予約権（イ） | 第15回新株予約権（ウ）
決議年月日 | 2023年12月13日 | 2024年２月14日 | 2024年７月25日
付与対象者の区分及び人数 | 社外協力者１名 | 社外協力者３名 | 当社執行役員１名 当社従業員　36名
株式の種類及び付与数（注）１ | 普通株式 30,000株 | 普通株式 75,000株 | 普通株式 396,000株
付与日 | 2023年12月28日 | 2024年２月29日 | 2024年７月26日
権利確定条件 | （注）２ | （注）２ | （注）２
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。
権利行使期間 | 2025年12月29日 ～2032年12月28日 | 2026年３月１日 ～2033年２月28日 | 2026年７月27日 ～2034年７月25日

| 第15回新株予約権（エ） | 第16回新株予約権
決議年月日 | 2024年７月25日 | 2024年７月25日
付与対象者の区分及び人数 | 社外協力者４名 | 当社取締役５名
株式の種類及び付与数（注）１ | 普通株式 48,000株 | 普通株式 285,000株
付与日 | 2024年８月９日 | 2024年７月26日
権利確定条件 | （注）２ | （注）２
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。
権利行使期間 | 2026年８月10日 ～2033年８月９日 | 2026年７月27日 ～2034年７月25日

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2019年３月１日付株式分割（普通株式１株につき100株）、2019年３月８日付株式分割（普通株式１株につき３株）による分割後の株数に換算して記載しております。

２．「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載の通りであります。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2025年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2019年３月１日付株式分割（普通株式１株につき100株）、2019年３月８日付株式分割（普通株式１株につき３株）による分割後の株数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 第５回新株予約権 （イ） | 第７回新株予約権 （ア） | 第７回新株予約権 （イ） | 第７回新株予約権 （エ）
権利確定前（株） |  |  |  |
前事業年度末 | － | － | － | －
付与 | － | － | － | －
失効・消却 | － | － | － | －
権利確定 | － | － | － | －
未確定残 | － | － | － | －
権利確定後（株） |  |  |  |
前事業年度末 | 12,000 | 111,000 | 153,000 | 30,000
権利確定 | － | － | － | －
権利行使 | 9,000 | － | － | －
失効・消却 | 3,000 | － | 15,000 | －
未行使残 | － | 111,000 | 138,000 | 30,000

| 第８回新株予約権（ア） | 第８回新株予約権（ウ） | 第９回新株予約権（ア） | 第９回新株予約権 （イ）
権利確定前（株） |  |  |  |
前事業年度末 | － | － | － | －
付与 | － | － | － | －
失効・消却 | － | － | － | －
権利確定 | － | － | － | －
未確定残 | － | － | － | －
権利確定後（株） |  |  |  |
前事業年度末 | 210,900 | 191,400 | 910,800 | 100,000
権利確定 | － | － | － | －
権利行使 | 9,000 | 120,000 | － | －
失効・消却 | 1,800 | 1,200 | 30,000 | －
未行使残 | 200,100 | 70,200 | 880,800 | 100,000

| 第９回新株予約権（ウ） | 第９回新株予約権 （エ） | 第９回新株予約権 （オ） | 第９回新株予約権 （カ）
権利確定前（株） |  |  |  |
前事業年度末 | － | － | － | －
付与 | － | － | － | －
失効・消却 | － | － | － | －
権利確定 | － | － | － | －
未確定残 | － | － | － | －
権利確定後（株） |  |  |  |
前事業年度末 | 669,200 | 56,900 | 153,500 | 30,000
権利確定 | － | － | － | －
権利行使 | － | － | － | －
失効・消却 | － | － | － | －
未行使残 | 669,200 | 56,900 | 153,500 | 30,000

| 第９回新株予約権 （キ） | 第10回新株予約権 （ア） | 第10回新株予約権 （イ） | 第11回新株予約権 （ア）
権利確定前（株） |  |  |  |
前事業年度末 | － | － | － | －
付与 | － | － | － | －
失効・消却 | － | － | － | －
権利確定 | － | － | － | －
未確定残 | － | － | － | －
権利確定後（株） |  |  |  |
前事業年度末 | 28,000 | 1,075,000 | 186,000 | 284,800
権利確定 | － | － | － | －
権利行使 | － | － | － | －
失効・消却 | － | 35,000 | － | 49,900
未行使残 | 28,000 | 1,040,000 | 186,000 | 234,900

| 第11回新株予約権 （イ） | 第11回新株予約権 （ウ） | 第12回新株予約権 | 第13回新株予約権 （ア）
権利確定前（株） |  |  |  |
前事業年度末 | 80,000 | 120,000 | 86,000 | 100,000
付与 | － | － | － | －
失効・消却 | － | － | － | 10,000
権利確定 | 80,000 | 120,000 | 86,000 | 90,000
未確定残 | － | － | － | －
権利確定後（株） |  |  |  |
前事業年度末 | － | － | － | －
権利確定 | 80,000 | 120,000 | 86,000 | 90,000
権利行使 | － | － | － | －
失効・消却 | － | － | － | 10,000
未行使残 | 80,000 | 120,000 | 86,000 | 80,000

| 第13回新株予約権 （イ） | 第13回新株予約権 （ウ） | 第13回新株予約権 （エ） | 第14回新株予約権
権利確定前（株） |  |  |  |
前事業年度末 | 23,000 | 237,700 | 62,000 | 99,000
付与 | － | － | － | －
失効・消却 | － | 29,300 | 6,000 | －
権利確定 | 23,000 | － | － | －
未確定残 | － | 208,400 | 56,000 | 99,000
権利確定後（株） |  |  |  |
前事業年度末 | － | － | － | －
権利確定 | 23,000 | － | － | －
権利行使 | － | － | － | －
失効・消却 | 3,000 | － | － | －
未行使残 | 20,000 | － | － | －

| 第15回新株予約権 （ア） | 第15回新株予約権 （イ） | 第15回新株予約権 （ウ） | 第16回新株予約権
権利確定前（株） |  |  |  |
前事業年度末 | 30,000 | 75,000 | 396,000 | 285,000
付与 | － | － | － | －
失効・消却 | － | － | 52,000 | －
権利確定 | － | － | － | －
未確定残 | 30,000 | 75,000 | 344,000 | 285,000
権利確定後（株） |  |  |  |
前事業年度末 | － | － | － | －
権利確定 | － | － | － | －
権利行使 | － | － | － | －
失効・消却 | － | － | － | －
未行使残 | － | － | － | －

| 第15回新株予約権 （エ）
権利確定前（株） |
前事業年度末 | －
付与 | 48,000
失効・消却 | 5,000
権利確定 | －
未確定残 | 43,000
権利確定後（株） |
前事業年度末 | －
権利確定 | －
権利行使 | －
失効・消却 | －
未行使残 | －

②　単価情報

| 第５回新株予約権（イ） | 第７回新株予約権（ア） | 第７回新株予約権（イ）
権利行使価格（円） | 283 | 300 | 300
行使時平均株価（円） | 370 | － | －
付与日における公正な評価単価（円） | － | － | －

| 第７回新株予約権（エ） | 第８回新株予約権（ア） | 第８回新株予約権（ウ）
権利行使価格（円） | 300 | 300 | 300
行使時平均株価（円） | － | 364 | 325.63
付与日における公正な評価単価（円） | － | － | －

| 第９回新株予約権（ア） | 第９回新株予約権（イ） | 第９回新株予約権（ウ）
権利行使価格（円） | 407 | 340 | 547
行使時平均株価（円） | － | － | －
付与日における公正な評価単価（円） | 212 | 170 | 282

| 第９回新株予約権（エ） | 第９回新株予約権（オ） | 第９回新株予約権（カ）
権利行使価格（円） | 643 | 902 | 835
行使時平均株価（円） | － | － | －
付与日における公正な評価単価（円） | 301 | 468 | 392

| 第９回新株予約権（キ） | 第10回新株予約権（ア） | 第10回新株予約権（イ）
権利行使価格（円） | 974 | 775 | 749
行使時平均株価（円） | － | － | －
付与日における公正な評価単価（円） | 458 | 374 | 351

| 第11回新株予約権（ア） | 第11回新株予約権（イ） | 第11回新株予約権（ウ）
権利行使価格（円） | 764 | 894 | 1,062
行使時平均株価（円） | － | － | －
付与日における公正な評価単価（円） | 347 | 405 | 474

| 第12回新株予約権 | 第13回新株予約権（ア） | 第13回新株予約権（イ）
権利行使価格（円） | 894 | 981 | 927
行使時平均株価（円） | － | － | －
付与日における公正な評価単価（円） | 405 | 475 | 445

| 第13回新株予約権（ウ） | 第13回新株予約権（エ） | 第14回新株予約権
権利行使価格（円） | 798 | 790 | 798
行使時平均株価（円） | － | － | －
付与日における公正な評価単価（円） | 387 | 369 | 387

| 第15回新株予約権（ア） | 第15回新株予約権（イ） | 第15回新株予約権（ウ）
権利行使価格（円） | 591 | 590 | 457
行使時平均株価（円） | － | － | －
付与日における公正な評価単価（円） | 276 | 275 | 236

| 第16回新株予約権 | 第15回新株予約権（エ）
権利行使価格（円） | 457 | 385
行使時平均株価（円） | － | －
付与日における公正な評価単価（円） | 236 | 183

（注）2019年３月１日付株式分割（普通株式１株につき100株）、2019年３月８日付株式分割（普通株式１株につき３株）による分割後の価格に換算して記載しております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1）第５回（イ）から第８回（ウ）までの新株予約権の公正な評価単価は、ストック・オプション付与時点において当社は未公開企業であったため、単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の株式価値は、DCF法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。

(2）当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

①　使用した評価技法　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及びその見積方法

| 第15回新株予約権（エ）
株価変動性　　（注）１ | 56.10％
予想残存期間　（注）２ | 5.5年
予想配当　　　（注）３ | ０円／株
無リスク利子率（注）４ | 0.435％

（注）１．当社上場後の期間が十分でないため類似上場会社のボラティリティの単純平均に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．直近の配当実績によっております。

４．各評価基準日における予想残存期間に対応する国債利回りを基礎としております。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当事業年度末における本源的価値の合計額

9,887千円

(2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

4,431千円

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年７月31日） |  | 当事業年度 （2025年７月31日）
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金（注）２ | 969,826千円 |  | 1,591,636千円
研究開発費 | 101,082 〃 |  | 114,315 〃
資産除去債務 | 36,946 〃 |  | 37,930 〃
新株予約権 | 68,768 〃 |  | 80,352 〃
譲渡制限株式 | 168,767 〃 |  | 184,481 〃
一括償却資産償却超過額 | 902 〃 |  | 1,157 〃
繰延税金資産小計 | 1,346,294千円 |  | 2,009,873千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △969,826 〃 |  | △1,591,636 〃
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 | △368,284 〃 |  | △412,396 〃
評価性引当額小計（注）１ | △1,338,110 〃 |  | △2,004,033 〃
繰延税金資産合計 | 8,183千円 |  | 5,840千円
繰延税金負債 |  |  |
資産除去費用 | △18,157千円 |  | △13,832千円
繰延税金負債合計 | △18,157千円 |  | △13,832千円
繰延税金負債純額 | △9,973千円 |  | △7,992千円

（注）１．評価性引当額が665,923千円増加しております。この増加の内容は、主に税務上の繰越欠損金が増加したことによるものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2024年７月31日）

（単位：千円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(b) | － | － | 1,494 | － | － | 968,332 | 969,826
評価性引当額 | － | － | △1,494 | － | － | △968,332 | △969,826
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

(b）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（2025年７月31日）

（単位：千円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(b) | － | 1,494 | － | － | － | 1,590,141 | 1,591,636
評価性引当額 | － | △1,494 | － | － | － | △1,590,141 | △1,591,636
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

(b）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年８月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.1％から34.9％に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

本社及び動物実験施設の不動産賃貸借契約及び再生誘導医学協働研究所設置のための協働研究所設置契約に伴う原状回復義務等であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から５年～18年と見積り、割引率は当該期間に応じた国債の利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

| 前事業年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日） | 当事業年度 （自　2024年８月１日 至　2025年７月31日）
期首残高 | 108,206千円 | 108,380千円
時の経過による調整額 | 173 〃 | 173 〃
期末残高 | 108,380千円 | 108,553千円

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当期において顧客との契約から生じる収益の発生はないため記載を省略しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

（重要な会計方針）「３．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

契約資産及び契約負債の残高が存在しないため、記載を省略しております。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

当社は、再生誘導医薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

当社は、再生誘導医薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

当期において顧客との契約から生じる収益の発生はないため記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）事業収益

顧客との契約から生じる収益の発生がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

当期において顧客との契約から生じる収益の発生はないため記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）事業収益

顧客との契約から生じる収益の発生がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 （千円） | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 （被所有） 割合（％） | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
役員 | 岡島 正恒 | － | － | 当社代表取締役 社長CEO | （被所有） 直接 0.7 | － | 金銭報酬債権の 現物出資（注）１ | 122,120 | － | －
役員 | 冨田 憲介 | － | － | 当社取締役会長 （注）２ | （被所有） 直接 8.2 間接 1.2 | － | 金銭報酬債権の 現物出資（注）１ | 84,490 | － | －
役員 及び主要株主 | 玉井 克人 | － | － | 当社取締役 | （被所有） 直接 15.8 | － | 金銭報酬債権の 現物出資（注）１ | 72,420 | － | －
役員 | 久渡 庸二 | － | － | 当社常勤監査役 | （被所有） 直接 0.1 | － | 金銭報酬債権の 現物出資（注）１ | 14,200 | － | －

（注）１．譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資であります。

２．事業年度末における役職を記載しております。

当事業年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 （千円） | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 （被所有） 割合（％） | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
役員 | 岡島 正恒 | － | － | 当社代表取締役 社長CEO | （被所有） 直接 1.2 | － | 金銭報酬債権の 現物出資（注）１ | 98,450 | － | －
ストック・オプションの権利行使（注）２ | 36,000 | － | －
役員 及び主要株主 | 玉井 克人 | － | － | 当社取締役CSO | （被所有） 直接 15.9 | － | 金銭報酬債権の 現物出資（注）１ | 53,700 | － | －

（注）１．譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資であります。

２．当事業年度におけるストック・オプションの権利行使を記載しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前事業年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日） | 当事業年度 （自　2024年８月１日 至　2025年７月31日）
１株当たり純資産額 | 123.20円 | 94.33円
１株当たり当期純損失金額（△） | △32.98円 | △31.16円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | － 円 | － 円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日） | 当事業年度 （自　2024年８月１日 至　2025年７月31日）
１株当たり当期純損失金額 |  |
当期純損失（△）（千円） | △2,022,166 | △1,929,437
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る当期純損失（△）（千円） | △2,022,166 | △1,929,437
普通株式の期中平均株式数（株） | 61,316,856 | 61,914,553
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |  |
当期純利益調整額（千円） | － | －
普通株式増加数（株） | － | －
（うち新株予約権（株）） | (－) | (－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 新株予約権28種類 （普通株式5,796,200株） なお、新株予約権の概要は「台４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 新株予約権28種類 （普通株式5,455,000株） なお、新株予約権の概要は「台４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年７月31日） | 当事業年度 （2025年７月31日）
純資産の部の合計額（千円） | 8,894,534 | 7,314,229
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） | 1,314,893 | 1,452,725
（うち新株予約権（千円）） | (1,314,893) | (1,452,725)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） | 7,579,640 | 5,861,503
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） | 61,523,079 | 62,136,079

###### （重要な後発事象）

（ストック・オプションとしての新株予約権の発行）

当社は、2025年９月10日開催の取締役会において、当社の研究開発の進展に対する貢献意欲や士気を高めることにより、企業価値向上に資することを目的として、当社の取締役、従業員、派遣社員及び社外協力者に対し、2021年10月27日開催の定時株主総会及び2024年10月30日開催の定時株主総会で承認されました、ストック・オプションとしての新株予約権を発行することを決議し、2025年９月11日及び2025年９月26日に発行しております。

なお、当該新株予約権の詳細については、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況　①　ストック・オプション制度の内容」に記載のとおりであります。

##### ⑤【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引 当期末残高 （千円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 350,202 | 41,360 | － | 391,562 | 214,896 | 46,497 | 176,665
工具、器具及び備品 | 29,307 | 2,243 | 1,705 | 29,845 | 26,281 | 2,357 | 3,563
車両運搬具 | 2,059 | － | － | 2,059 | 2,059 | － | 0
有形固定資産計 | 381,568 | 43,603 | 1,705 | 423,466 | 243,237 | 48,854 | 180,229
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 4,766 | 572 | 1,971 | 3,367 | 1,067 | 641 | 2,300
無形固定資産計 | 4,766 | 572 | 1,971 | 3,367 | 1,067 | 641 | 2,300
長期前払費用 | 5,052 | 187 | 2,561 | 2,678 | － | － | 2,678

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物 | 恒温室工事 | 41,360千円
工具器具備品 | PC・OA機器関連 | 2,243千円
ソフトウエア | システム関連 | 572千円

２．長期前払費用は、費用の期間配分に係るものであり、償却資産とは性格が異なるため、「当期末減価償却累計額又は償却累計額」及び「当期償却額」には含めておりません。

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

該当事項はありません。

###### 【引当金明細表】

該当事項はありません。

###### 【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

区分 | 金額（千円）
預金 |
普通預金 | 6,994,592
合計 | 6,994,592

②　貯蔵品

区分 | 金額（千円）
研究用試薬・材料 | 16,721
合計 | 16,721

#### （３）【その他】

当事業年度における半期情報等

| 中間会計期間 | 当事業年度
事業収益 | （千円） | － | －
税引前中間（当期）純損失（△） | （千円） | △1,046,926 | △1,927,784
中間（当期）純損失（△） | （千円） | △1,048,742 | △1,929,437
１株当たり中間（当期）純損失（△） | （円） | △17.00 | △31.16