(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

　　①連結財務諸表に計上した金額

（注）１．繰延税金資産は、固定資産の投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。

 ２．上記は株式会社ベストワンドットコムで計上しております。

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループの繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金が、将来の課税所得及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。

繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得、及び将来加算一時差異の解消スケジュールに基づき判断しております。また、将来の課税所得の見積りは、経営環境等の外部要因に関する情報や内部情報等を考慮して見積りを行っております。

課税所得が生じる時期及び金額は、事業計画や経営環境の悪化等によって影響を受ける可能性があり、見積りの前提に大きな変化が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表の損益に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(１）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(２）適用予定日

　2028年７月期の期首より適用予定であります。

(３）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

※１　担保資産及び担保付債務

(1) 担保に供している資産は次のとおりであります。

(2) 担保付債務は次のとおりであります。

※２　契約負債のうち、顧客との契約から生じた契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３.①契約負債の残高等」に記載しております。

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　新株予約権の権利行使による増加　     113,640株

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

（注）目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

（変動事由の概要）

第４回新株予約権の行使期間満了による減少　22,500株

４　配当に関する事項

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　新株予約権の権利行使による増加　     3,500株

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買い取りによる増加　     30株

３　新株予約権等に関する事項

（注）目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

　(1) 金融商品に対する取組方針

 　当社グループは、資金計画に基づき、必要な資金を主に銀行借入れにより調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、投機的な取引は一切行わず、為替変動リスクをヘッジするために実需の範囲内で行うという基本方針に従い取り組んでおります。

　(2) 金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である未収入金は、取引先の信用リスクに晒されています。投資有価証券は株式及び債券であり、市場の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。

未払金は１年以内の支払期日であります。

借入金は主に営業取引に係る資金調達によるものであります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、定期的に市場金利の状況を把握することにより、金利変動リスクを管理しております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務の為替変動リスクを低減する目的で当社が一部利用しております。当社が利用している為替予約取引は、為替変動の市場リスクを有しておりますが、これらの取引は、連結貸借対照表上の資産・負債の有するリスクを相殺するようにしているためこれらの取引のもたらすリスクは重要なものではありません。

　(3) 金融商品に係るリスク管理体制

 ①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について取引先ごとに期日管理及び残高管理を行い、定期的に取引先の状況をモニタリングしております。回収遅延債権及び取引先の経営状況の悪化等による回収懸念債権については定期的に報告され、個々の取引先ごとにリスクの軽減を図る体制をとっております。

デリバティブ取引の相手方は、信用度の高い金融機関に限られており、相手方の契約不履行による信用リスクはほとんどないと認識しております。

 ②　市場リスク（為替や金利の変動リスク）の管理

当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、銀行や証券会社より金融商品に関する情報を収集し定期的に借入先及び契約内容の見直しを実施しております。

デリバティブ取引の実行及び管理は、当社管理部門が営業部門などと協議の上行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは各部署からの報告に基づき経営企画部が資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

　２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年７月31日)

(＊１)「現金及び預金」、「未収入金」、「未収還付法人税等」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(＊２) 市場価格の無い株式等

　非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

　投資事業有限責任組合への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針31号 2021年6月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

当連結会計年度(2025年７月31日)

(＊１)「現金及び預金」、「未収入金」、「未収還付法人税等」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(＊２) 市場価格の無い株式等

　非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

　投資事業有限責任組合への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針31号 2021年6月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(注)１． 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年７月31日)

当連結会計年度(2025年７月31日)

(注)２．　長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年７月31日)

当連結会計年度(2025年７月31日)

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年７月31日)

当連結会計年度(2025年７月31日)

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年７月31日)

当連結会計年度(2025年７月31日)

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

 債券は取引金融機関等から提示された価格を用いており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引
 為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

 これらの時価のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しているため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2024年７月31日)

　(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額 5,765千円）及び投資事業組合への出資金（連結貸借対照表計上額 99,652千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」に含めていません。

当連結会計年度(2025年７月31日)

　(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額 21,051千円）及び投資事業組合への出資金（連結貸借対照表計上額 97,215 千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」に含めていません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

（注）上記債券の「売却額」は、償還額であります。

当連結会計年度(自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

（注）上記債券の「売却額」は、償還額であります。

３　減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について13,336千円（その他有価証券の株式13,336千円）の減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2024年７月31日)

　取引の時価等に関する事項

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。

当連結会計年度(2025年７月31日)

　取引の時価等に関する事項

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2025年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

 ３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 （1）使用した評価技法　　　モンテカルロ・シミュレーション

 （2）主な基礎数値及びその見積方法

（注）１．満期までの期間に対応する過去期間の株価実績に基づき算定しました。

 ２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

 ３．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　      -千円

(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　　          -千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、当社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。

 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年７月31日）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金48,782千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産40,914千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については、評価性引当金を認識しておりません。

当連結会計年度（2025年７月31日）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金41,495千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産37,923千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については、評価性引当金を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１.　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

２.　収益を理解するための基礎となる情報

「 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　３ 会計方針に関する事項　(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３.　当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

①契約負債の残高等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）     

契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は785,961千円であります。また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は553,650千円であります。

②残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える契約には重要性がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格に関する記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。