（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事項

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、将来減算一時差異に対して、将来の業績予測に基づく課税所得の発生時期及び金額を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。

当該見積りの基礎となる将来の業績予測の算出に用いた主要な仮定は、売上高成長率及び原材料価格の市況推移見込等です。当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等に基づいた最善の見積りであると判断しています。ただし、その見積りには不確実性が存在し、見積りと実績との間に乖離が生じる場合には、翌連結会計年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

１．概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

２．適用予定日

2028年７月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しています。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれています。

※３　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりです。

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。なお、当期製造費用に含まれる研究開発費は、該当ありません。

※５　固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。

※６　固定資産売却損の内訳は、次のとおりです。

※７　固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。

※８　減損損失

以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

当社グループは資産を鋼製物置事業資産、オフィス家具事業資産及び遊休資産等にグルーピングしています。

この内、鋼製物置事業資産のレンタル収納の店舗においては、主に管理会計上の最小単位である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っています。レンタル収納の店舗のうち、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗においては、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、零として評価しています。

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

該当事項はありません。

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の減少900,000株は、自己株式の消却による減少です。

２．当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式177,300株が含まれています。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加408,300株は、取締役会決議による取得です。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少928,000株は、自己株式の消却による減少900,000株、株式給付信託に基づく、取締役２名の退任に伴う給付による減少28,000株です。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）１．2023年10月20日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金4,721千円が含まれています。

２．2023年10月20日開催の定時株主総会決議による１株当たり配当額23円には、特別配当10円を含んでいます。

３．2024年３月15日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金2,836千円が含まれています。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当の内、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）１．2024年10月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金3,723千円が含まれています。

２．１株当たり配当額には、特別配当５円が含まれています。

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式128,700株が含まれています。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加275,077株は、取締役会決議の取得による増加275,000株、単元未満株式の買取りによる増加77株です。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少48,600株は、株式給付信託に基づく、取締役１名の退任に伴う給付によるものです。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）１．2024年10月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金3,723千円が含まれています。

２．2024年10月25日開催の定時株主総会決議による１株当たり配当額21円には、特別配当５円が含まれています。

３．2025年３月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金2,702千円が含まれています。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当の内、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年10月28日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり提案する予定です。

（注）配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金2,702千円が含まれています。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループでは、資金運用は余資で行い、安全性の高い金融資産で運用することを方針としています。短期では定期性預金や金銭信託など、長期では業務上関係を有する企業の債券で運用しています。資金調達は、自己資金または銀行借入で賄う方針としています。なお、当社グループでは、デリバティブ取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されていますが、与信管理、取引先別の期日管理及び残高管理を行うことにより、リスク低減を図ります。

有価証券は金銭信託であり、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び債券でありますが、市場価格の変動リスクに晒されており、定期的に時価の把握を行っています。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日です。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、社内規程に従い、営業債権について、営業部門及び経理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、与信限度額を見直しています。また、取引先ごとの期日管理及び残高管理をすることにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減に努めています。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、有価証券及び投資有価証券取引のリスク管理については、取引限度額を定めた取引運用方針等に従い、経理部門が行います。有価証券取引については、短期間で運用する安全性の高い金銭信託等に限定しているため、信用リスクは僅少であると認識しています。投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。また、取引状況及び取引残高等は、必要に応じて取締役会に報告しています。

③　流動性リスク（支払期日に支払を実施できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき、資金繰り計画を更新するとともに、手元流動性の確保・維持により、流動性リスクを管理しています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2024年７月31日）

（※１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」については、すべて短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

（※２）市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりです。

当連結会計年度（2025年７月31日）

（※１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」については、すべて短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

（※２）市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりです。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年７月31日）

当連結会計年度（2025年７月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融資産の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年７月31日）

当連結会計年度（2025年７月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式、社債及び金銭信託は相場価格を用いて評価しています。

上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。一方で、当社が保有している社債及び金銭信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しています。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年７月31日）

当連結会計年度（2025年７月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

（注）売却額には債券の償還を含んでいます。

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

（注）売却額には債券の償還を含んでいます。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型である確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しています。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。連結子会社は、中小企業退職金共済制度及び確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しています。

なお、連結子会社が有する中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度は簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は、次のとおりです。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は、次のとおりです。

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

４．確定拠出制度

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度（2024年７月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しています。

当連結会計年度（2025年７月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しています。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年８月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しています。

なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微です。

（資産除去債務関係）

資産除去債務に重要性が乏しいため、注記を省略しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

２．地域ごとの情報

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

２．地域ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

該当事項はありません。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．１年以内に返済予定のリース債務は、連結貸借対照表では流動負債の「その他」に含めて表示しています。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）は、連結貸借対照表では固定負債の「その他」に含めて表示しています。

３．受入営業保証金は、連結貸借対照表では固定負債の「その他」に含めて表示しています。

４．平均利率は、当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

５．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

６．受入営業保証金については、返済期限を特に定めていません。

７．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。