2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年7月31日)

当事業年度

(2025年7月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,027,241

9,636,574

受取手形

964,951

243,040

電子記録債権

3,444,485

3,789,923

売掛金

5,357,731

5,169,724

有価証券

3,499,750

3,799,440

商品及び製品

2,759,295

2,620,164

仕掛品

418,281

430,185

原材料及び貯蔵品

578,589

598,268

その他

349,513

495,859

流動資産合計

27,399,840

26,783,181

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

6,401,436

6,341,470

構築物

318,466

275,979

機械及び装置

4,676,079

3,894,555

車両運搬具

47,760

66,165

工具、器具及び備品

174,042

88,830

土地

11,547,454

11,564,454

建設仮勘定

347,551

1,176,551

有形固定資産合計

23,512,792

23,408,007

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

230,973

483,982

その他

7,145

6,907

無形固定資産合計

238,118

490,890

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,132,432

1,528,430

関係会社株式

105,000

105,000

前払年金費用

288,290

426,505

繰延税金資産

548,425

330,880

保険積立金

894,086

429,283

その他

109,829

112,765

投資その他の資産合計

4,078,064

2,932,866

固定資産合計

27,828,975

26,831,764

資産合計

55,228,815

53,614,946

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年7月31日)

当事業年度

(2025年7月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

79,093

60,940

電子記録債務

5,418,333

5,245,680

買掛金

1,736,686

1,546,481

未払金

1,686,499

1,587,523

未払費用

520,574

479,098

未払法人税等

486,425

37,679

未払消費税等

164,466

204,348

契約負債

246

47

預り金

175,221

209,429

賞与引当金

299,502

298,042

その他

632,311

101,771

流動負債合計

11,199,361

9,771,041

固定負債

 

 

退職給付引当金

1,187,780

1,150,097

役員株式給付引当金

164,308

138,284

受入営業保証金

926,363

938,787

その他

280,984

32,573

固定負債合計

2,559,436

2,259,742

負債合計

13,758,797

12,030,784

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,132,048

1,132,048

資本剰余金

 

 

資本準備金

763,500

763,500

資本剰余金合計

763,500

763,500

利益剰余金

 

 

利益準備金

283,012

283,012

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

248,806

241,332

別途積立金

29,397,500

29,397,500

繰越利益剰余金

10,835,159

11,399,600

利益剰余金合計

40,764,477

41,321,445

自己株式

1,399,983

1,838,414

株主資本合計

41,260,043

41,378,579

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

209,974

205,582

評価・換算差額等合計

209,974

205,582

純資産合計

41,470,017

41,584,162

負債純資産合計

55,228,815

53,614,946

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年8月1日

 至 2024年7月31日)

当事業年度

(自 2024年8月1日

 至 2025年7月31日)

売上高

※1 34,102,366

※1 33,352,483

売上原価

※1 25,812,132

※1 26,283,369

売上総利益

8,290,234

7,069,114

販売費及び一般管理費

※2 5,646,571

※2 5,713,724

営業利益

2,643,663

1,355,389

営業外収益

 

 

受取利息

522

10,948

受取配当金

10,265

11,621

作業くず売却益

195,677

162,598

電力販売収益

107,352

81,011

雑収入

※1 98,226

※1 106,051

営業外収益合計

412,044

372,232

営業外費用

 

 

電力販売費用

28,752

28,255

雑損失

5,461

10,533

営業外費用合計

34,213

38,789

経常利益

3,021,494

1,688,831

特別利益

 

 

固定資産売却益

3,913

6,495

投資有価証券売却益

41,886

保険解約返戻金

28,810

48,465

受取保険金

50,000

特別利益合計

124,609

54,961

特別損失

 

 

固定資産除却損

5,276

6,644

特別損失合計

5,276

6,644

税引前当期純利益

3,140,827

1,737,148

法人税、住民税及び事業税

864,031

280,385

法人税等調整額

52,320

215,904

法人税等合計

916,352

496,290

当期純利益

2,224,474

1,240,857

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

当期首残高

1,132,048

763,500

270,080

283,012

258,462

29,397,500

当期変動額

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

9,655

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

270,080

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

270,080

9,655

当期末残高

1,132,048

763,500

283,012

248,806

29,397,500

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算

差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

 

その他利益

剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

10,132,365

1,836,045

40,400,922

238,648

40,639,571

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

9,655

 

 

剰余金の配当

650,964

 

650,964

 

650,964

当期純利益

2,224,474

 

2,224,474

 

2,224,474

自己株式の取得

 

749,940

749,940

 

749,940

自己株式の処分

 

35,550

35,550

 

35,550

自己株式の消却

880,371

1,150,452

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

28,674

28,674

当期変動額合計

702,794

436,062

859,120

28,674

830,446

当期末残高

10,835,159

1,399,983

41,260,043

209,974

41,470,017

 

当事業年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,132,048

763,500

283,012

248,806

29,397,500

10,835,159

当期変動額

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

7,473

 

7,473

剰余金の配当

 

 

 

 

 

683,889

当期純利益

 

 

 

 

 

1,240,857

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

7,473

564,441

当期末残高

1,132,048

763,500

283,012

241,332

29,397,500

11,399,600

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算

差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

1,399,983

41,260,043

209,974

41,470,017

当期変動額

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

剰余金の配当

 

683,889

 

683,889

当期純利益

 

1,240,857

 

1,240,857

自己株式の取得

500,137

500,137

 

500,137

自己株式の処分

61,705

61,705

 

61,705

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

4,392

4,392

当期変動額合計

438,431

118,536

4,392

114,144

当期末残高

1,838,414

41,378,579

205,582

41,584,162

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しています。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しています。

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び製品、仕掛品及び原材料

総平均法による原価法(ただし、一部の原材料については最終仕入原価法)(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法(ただし、1998年4月1日以降取得の建物(その附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しています。

(2) 無形固定資産

定額法(ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法)を採用しています。

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は、以下のとおりです。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

 

(4) 役員株式給付引当金

取締役(ただし、社外取締役を除く)への当社株式及びその換価処分金額相当分の金銭の交付に備えるため、当事業年度に負担すべき株式給付債務の見込額を計上しています。

5.収益及び費用の計上基準

製品又は商品の販売については、製品又は商品を顧客に引き渡した時点で顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品又は商品の引渡時点で収益を認識しています。なお、国内の販売については代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっています。

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(2024年7月31日)

当事業年度

(2025年7月31日)

繰延税金資産

548,425

330,880

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 繰延税金資産 2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一です。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しています。

また、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用しています。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書き及び2022年改正適用指針第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(独立掲記したものを除く)

 

前事業年度

(2024年7月31日)

当事業年度

(2025年7月31日)

短期金銭債権

1,463,745

千円

1,174,050

千円

短期金銭債務

112,230

 

85,458

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

当事業年度

(自 2024年8月1日

至 2025年7月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

3,485,734

千円

3,002,173

千円

仕入高

131,502

 

98,358

 

営業取引以外の取引高

28,190

 

25,864

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約75.5%、当事業年度76.9%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約24.5%、当事業年度約23.1%です。

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりです。

 

前事業年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

当事業年度

(自 2024年8月1日

至 2025年7月31日)

荷造運送費

1,809,674

千円

1,957

千円

販売促進費

127,187

 

122,657

 

従業員給与手当

1,333,558

 

1,287,168

 

賞与引当金繰入額

82,194

 

82,041

 

退職給付引当金繰入額

51,518

 

40,930

 

役員株式給付引当金繰入額

35,249

 

35,681

 

減価償却費

316,501

 

320,772

 

 

(有価証券関係)

子会社株式

前事業年度(2024年7月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度(千円)

子会社株式

105,000

 

当事業年度(2025年7月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度(千円)

子会社株式

105,000

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2024年7月31日)

 

当事業年度

(2025年7月31日)

 

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

賞与引当金

91,647

千円

 

91,201

千円

 

未払事業税等

40,084

 

 

11,570

 

 

退職給付引当金

363,460

 

 

361,669

 

 

役員株式給付引当金

50,278

 

 

42,850

 

 

減損損失

634,510

 

 

644,659

 

 

棚卸資産評価損

24,391

 

 

25,270

 

 

その他

226,333

 

 

104,174

 

 

繰延税金資産小計

1,430,707

 

 

1,281,395

 

 

評価性引当額

△594,759

 

 

△614,282

 

 

繰延税金資産合計

835,947

 

 

667,113

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△109,704

 

 

△109,444

 

 

その他有価証券評価差額金

△84,868

 

 

△86,509

 

 

前払年金費用

△88,217

 

 

△134,349

 

 

その他

△4,731

 

 

△5,929

 

 

繰延税金負債合計

△287,521

 

 

△336,232

 

 

繰延税金資産の純額

548,425

 

 

330,880

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2024年7月31日)

 

当事業年度

(2025年7月31日)

 

法定実効税率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。

 

30.6

 

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

1.0

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△0.7

 

 

評価性引当額の増減

 

△1.1

 

 

住民税均等割

 

0.9

 

 

税額控除

 

△2.8

 

 

その他

 

0.6

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

28.5

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年8月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しています。

なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微です。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

6,401,436

331,659

6,344

385,280

6,341,470

10,329,173

構築物

318,466

12,993

299

55,180

275,979

1,885,182

機械及び装置

4,676,079

373,492

0

1,155,016

3,894,555

12,907,237

車両運搬具

47,760

55,272

0

36,867

66,165

366,715

工具、器具及び備品

174,042

115,662

0

200,875

88,830

3,505,564

土地

11,547,454

17,000

11,564,454

建設仮勘定

347,551

1,735,080

906,080

1,176,551

23,512,792

2,641,161

912,725

1,833,220

23,408,007

28,993,874

無形固定資産

ソフトウエア

230,973

326,957

73,948

483,982

その他

7,145

237

6,907

238,118

326,957

74,186

490,890

(注)建設仮勘定の当期増加額のうち、主なものは以下のとおりです。

 

富岡工場生産設備

555,442

千円

 

犬山工場社員寮

209,350

千円

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

299,502

298,042

299,502

298,042

役員株式給付引当金

164,308

30,953

56,977

138,284

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。