第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第76期 |
第77期 |
第78期 |
第79期 |
第80期 |
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決算年月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
|
|
売上高 |
千円 |
7,637,791 |
9,187,413 |
9,946,843 |
10,329,646 |
10,875,060 |
|
経常利益 |
千円 |
281,450 |
302,006 |
204,308 |
111,153 |
154,885 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
千円 |
188,432 |
281,067 |
△68,281 |
123,657 |
215,541 |
|
包括利益 |
千円 |
331,386 |
265,683 |
△41,428 |
280,327 |
123,693 |
|
純資産額 |
千円 |
5,959,647 |
6,170,567 |
6,072,192 |
6,598,479 |
6,663,340 |
|
総資産額 |
千円 |
9,979,789 |
10,419,347 |
10,950,473 |
12,708,388 |
12,728,362 |
|
１株当たり純資産額 |
円 |
1,736.89 |
1,795.38 |
1,764.82 |
1,916.69 |
1,935.69 |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
円 |
54.94 |
81.82 |
△19.85 |
35.92 |
62.61 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
円 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
％ |
59.7 |
59.2 |
55.5 |
51.9 |
52.4 |
|
自己資本利益率 |
％ |
3.2 |
4.6 |
△1.1 |
2.0 |
3.3 |
|
株価収益率 |
倍 |
8.4 |
14.0 |
△119.4 |
53.6 |
14.4 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
千円 |
632,027 |
△352,231 |
104,914 |
113,110 |
154,545 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
千円 |
△85,535 |
28,214 |
35,416 |
△428,118 |
△55,549 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
千円 |
△224,322 |
△348,104 |
414,003 |
384,833 |
276,856 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
千円 |
1,752,462 |
1,071,992 |
1,616,292 |
1,674,892 |
2,039,773 |
|
従業員数 |
人 |
227 |
231 |
237 |
318 |
314 |
|
（外、平均臨時雇用者数） |
(87) |
(97) |
(89) |
(93) |
(108) |
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第77期の期首から適用してお
り、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
３．当社は、2023年４月21日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第76期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
（△）を算定しております。
(2）提出会社の経営指標等
|
回次 |
第76期 |
第77期 |
第78期 |
第79期 |
第80期 |
|
|
決算年月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
|
|
売上高 |
千円 |
6,958,315 |
8,063,533 |
8,758,796 |
9,168,675 |
9,255,381 |
|
経常利益 |
千円 |
244,470 |
152,943 |
58,520 |
127,435 |
79,168 |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
千円 |
166,680 |
174,530 |
△180,976 |
81,949 |
154,365 |
|
資本金 |
千円 |
1,136,518 |
1,136,518 |
1,136,518 |
1,136,518 |
1,136,518 |
|
発行済株式総数 |
株 |
1,266,655 |
1,266,655 |
1,266,655 |
3,799,965 |
3,799,965 |
|
純資産額 |
千円 |
5,942,357 |
6,071,392 |
5,842,418 |
6,012,210 |
5,986,689 |
|
総資産額 |
千円 |
9,272,084 |
9,529,306 |
9,895,771 |
10,650,230 |
10,400,633 |
|
１株当たり純資産額 |
円 |
1,731.85 |
1,766.52 |
1,698.03 |
1,746.30 |
1,739.13 |
|
１株当たり配当額 |
円 |
50.00 |
60.00 |
50.00 |
17.00 |
17.00 |
|
（うち１株当たり中間配当額） |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
|
|
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
円 |
48.60 |
50.81 |
△52.61 |
23.81 |
44.84 |
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
円 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
％ |
64.1 |
63.7 |
59.0 |
56.5 |
57.6 |
|
自己資本利益率 |
％ |
2.9 |
2.9 |
△3.0 |
1.4 |
2.6 |
|
株価収益率 |
倍 |
9.4 |
22.5 |
△45.1 |
80.9 |
20.0 |
|
配当性向 |
％ |
34.3 |
39.4 |
△31.7 |
71.4 |
37.9 |
|
従業員数 |
人 |
158 |
159 |
163 |
159 |
159 |
|
（外、平均臨時雇用者数） |
(68) |
(72) |
(66) |
(60) |
(60) |
|
|
株主総利回り |
％ |
133.1 |
331.0 |
678.8 |
559.2 |
276.3 |
|
（比較指標：日経平均株価） |
％ |
(154.2) |
(147.1) |
(148.2) |
(213.4) |
(188.3) |
|
最高株価 |
円 |
1,564 |
4,685 |
14,660 |
3,140 (8,530) |
2,129 |
|
最低株価 |
円 |
985 |
1,260 |
2,480 |
1,745 (6,860) |
752 |
（注）１．第77期の１株当たり配当額には、設立75周年記念配当10円を含んでおります。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第77期の期首から適用しており、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５．当社は、2023年４月21日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第79期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
６．当社は、2023年４月21日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第76期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。
７．第80期の１株当たり配当額17.00円については、2025年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。
２【沿革】
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年月 |
沿革 |
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1947年３月 |
ゴム電線類、工業用ゴム製品、その他のゴム製品の販売を目的として大阪市天王寺区に株式会社三ッ星商会を設立 |
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1950年１月 |
東京都中央区に東京支店を開設 |
|
1950年１月 |
福岡県福岡市に九州出張所（現 九州支店：電線事業部門）を開設 |
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1952年10月 |
大阪市東成区に今里工場を設置、四種線、コードの製造を開始 |
|
1958年６月 |
ビニルＩＶ（600Ｖビニル絶縁電線）の製造を開始 |
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1958年10月 |
本社新社屋竣工 |
|
1961年８月 |
今里工場を廃止、大阪府羽曳野市に羽曳野工場を開設、ゴム、ビニルキャブタイヤケーブルの製造を開始 |
|
1963年１月 |
合成樹脂軟質押出製品の製造を開始 |
|
1971年10月 |
商号を株式会社三ッ星に変更 |
|
1976年６月 |
硬質異形押出製品の製造を開始 |
|
1978年７月 |
建設業（防水工事）の許可を受け、住宅都市整備公団指名業者として登録 |
|
1980年10月 |
滋賀県甲賀郡甲南町工業団地（滋賀県甲賀郡甲南町（現 滋賀県甲賀市甲南町））に滋賀工場を開設 |
|
1981年10月 |
アルミ異形押出複合の技術の開発 |
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1994年12月 |
名古屋市昭和区に名古屋出張所（現 名古屋支店：電線事業部門）を開設 |
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1996年２月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
|
1997年９月 |
千葉県松戸市に東京営業所（現 東京支店：電線事業部門）を移転新社屋竣工 |
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1997年12月 |
電線事業部においてＩＳＯ9001品質システム審査登録制度に基づく認証を取得 |
|
2000年９月 |
ポリマテック事業部においてＩＳＯ9002品質システム審査登録制度に基づく認証を取得 |
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2003年１月 |
千葉県松戸市に東京営業所（現 東京支店：ポリマテック事業部門）を移転 |
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2004年10月 |
シルバー鋼機株式会社を子会社化 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2006年８月 |
名古屋市名東区に名古屋営業所（現 名古屋支店：電線事業部門）を移転 |
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2007年１月 |
本社、滋賀工場、羽曳野工場においてＩＳＯ14001環境マネジメントシステム審査登録制度に基づく認証を取得 |
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2007年２月 |
フィリピン共和国にMITSUBOSHI PHILIPPINES CORPORATIONを設立 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
|
2017年11月 |
東京都中央区に東京支店（電線事業部門）、東京営業所（現 東京支店：ポリマテック事業部門）を移転 |
|
2019年２月 |
大阪市中央区に本社及び大阪支店（電線事業部門）、大阪営業所（現 大阪支店：ポリマテック事業部門）を移転 |
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2020年２月 |
滋賀県甲賀市に技術開発センターを開設 |
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2022年４月 |
東京証券取引所スタンダード市場へ移行 |
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2023年４月 |
株式会社河南伸銅所を子会社化 |
|
2023年11月 |
エムシーレフィラ株式会社を子会社化 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社５社により構成されており、ゴム電線、プラスチック電線、合成樹脂異形押出品並びにその附属品、電熱線・帯、その他の製造販売を主たる業務としております。
主要品目は次のとおりであります。
|
事業部門 |
主要品目 |
|
電線事業 |
天然ゴムキャブタイヤケーブル、合成ゴムキャブタイヤケーブル、架橋ポリエチレンケーブル、溶接用ケーブル、制御用ケーブル、プラスチックキャブタイヤケーブル、プラスチックコード、その他 |
|
ポリマテック事業 |
プラスチック押出成形品、射出成形品、真空成形品、高機能チューブ、ＬＥＤ関連商品、その他 |
|
電熱線事業 |
電熱線・帯、その他 |
[事業系統図]
事業系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
シルバー鋼機㈱ |
東京都中央区 |
千円 48,000 |
電熱線 |
100 |
なし。 |
|
MITSUBOSHI PHILIPPINES CORPORATION （注）２ |
フィリピン共和国 カビテ州 |
千ペソ 21,221 |
電線および ポリマテック |
100 |
当社製品の製造。 |
|
㈱河南伸銅所 （注）２ |
大阪府松原市 |
千円 12,500 |
電線 |
100 |
銅の伸線加工。 |
|
エムシーレフィラ㈱ |
大阪市淀川区 |
千円 1,000 |
ポリマテック |
70 |
当社商品の販売。 |
|
その他１社 |
|
|
|
|
|
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
|
|
2025年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
電線事業 |
152 |
(48) |
|
ポリマテック事業 |
113 |
(51) |
|
電熱線事業 |
28 |
(4) |
|
全社（共通） |
21 |
(5) |
|
合計 |
314 |
(108) |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員を含む。）は、年間の平均人員を （ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2025年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
159 |
(60) |
41.3 |
14.5 |
5,319,492 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
電線事業 |
93 |
(27) |
|
ポリマテック事業 |
45 |
(28) |
|
電熱線事業 |
- |
(-) |
|
全社（共通） |
21 |
(5) |
|
合計 |
159 |
(60) |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員を含む。）は、年間の平均人員を （ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）３． |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
|
0.0 |
- |
- |
- |
- |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．当社は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、男性労働者の育児休業取得率につきましては、記載を省略しております。
３．当社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、労働者の男女の賃金の差異につきましては、記載を省略しております。
②連結子会社
連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。