当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）におけるわが国経済は、物価上昇の継続による個人消費への影響が景気を下押しするリスクになっているものの、雇用および所得環境が改善するなど、緩やかな回復基調で推移しました。
このような事業環境のなか、当社グループは、５月にアップデートした「京急グループ第20次総合経営計画」で掲げる重要経営指標の達成に向けて、各事業を推進しました。
以上の結果、営業収益は1,425億６千５百万円（前年同期比1.1％増）となったものの、前年同期の事業用地の持分売却の反動などにより、営業利益は185億５千６百万円（前年同期比2.3％減)、経常利益は168億８千８百万円（前年同期比7.9％減）となりましたが、特別利益として品川駅西口基盤整備事業に基づく国道用地の譲渡に伴う固定資産売却益を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する中間純利益は152億５千７百万円（前年同期比11.7％増）となりました。
次に、セグメント別の業績についてご報告いたします。
鉄道事業では、羽田空港輸送が好調に推移したことなどにより、増収となりました。
バス事業では、京浜急行バス㈱および川崎鶴見臨港バス㈱が前期に一般路線等で運賃改定を実施したほか、７月および８月に空港・中距離路線で運賃改定を実施したことなどにより、増収となりました。
以上の結果、営業収益は609億４千３百万円（前年同期比2.7％増)、営業利益は118億６千２百万円（前年同期比1.3％増）となりました。
（業種別営業成績）
（提出会社の鉄道事業運輸成績）
（注）乗車効率の算出方法
不動産販売業では、前年同期の事業用地の持分売却の反動などにより、減収となりました。
不動産賃貸業では、前年同期に開業した複合施設「横浜シンフォステージ」の稼働率が上昇したことなどにより、増収となりました。
以上の結果、営業収益は192億２千６百万円（前年同期比18.9％減)、営業利益は15億４千３百万円（前年同期比54.1％減）となりました。
（業種別営業成績）
ビジネスホテル業では、国内宿泊需要およびインバウンド需要の増加により客室単価が上昇し、増収となりました。
レジャー関連施設業では、京急開発㈱において、ボートレース事業における施設賃貸料率の増加などにより、増収となりました。
以上の結果、営業収益は173億３千５百万円（前年同期比14.7％増)、営業利益は35億８千４百万円（前年同期比57.2％増）となりました。
（業種別営業成績）
百貨店・ショッピングセンター業では、前年同期の外商売上の反動などにより、減収となりました。
ストア業では、前年４月に株式を取得した㈱エフ・クライミングの売上計上などにより、増収となりました。
以上の結果、営業収益は417億５千６百万円（前年同期比6.5％増)、営業利益は11億５千２百万円（前年同期比19.9％増）となりました。
（業種別営業成績）
ホ．その他
その他の事業は、完成工事が増加したことなどにより、増収となりました。
以上の結果、営業収益は183億４千６百万円（前年同期比8.0％増）となったものの、前期に㈱京急自動車学校の全株式を他社に譲渡したことなどにより、営業利益は４億９千７百万円（前年同期比9.1％減）となりました。
（2）財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末と比べ223億８千１百万円増加しました。
負債は、社債の増加などにより、前連結会計年度末と比べ116億９千６百万円増加しました。
また、純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上などにより、前連結会計年度末と比べ106億８千４百万円増加しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益の計上などにより、346億５千万円の資金収入（前年同期は133億１千４百万円の資金支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより、258億７千４百万円の資金支出（前年同期は327億円の資金支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入などにより、65億９千８百万円の資金収入（前年同期は163億２千７百万円の資金支出）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末と比べ152億６千６百万円増加し、892億７千３百万円となりました。
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。