【注記事項】
（中間連結貸借対照表関係）
※１ 保有目的の変更
前連結会計年度（2025年３月31日）
保有目的の変更により、有形固定資産5,424百万円を分譲土地建物へ振替えております。
当中間連結会計期間（2025年９月30日）
保有目的の変更により、有形固定資産1,735百万円を分譲土地建物へ振替えております。
２ 偶発債務
次の借入金等に対して債務保証を行っております。
|
前連結会計年度
（2025年３月31日）
|
当中間連結会計期間
（2025年９月30日）
|
住宅購入者の提携住宅ローン
|
2,253
|
百万円
|
98
|
百万円
|
従業員持株ＥＳＯＰ信託に関する債務保証
|
900
|
百万円
|
700
|
百万円
|
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。
|
前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
|
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
|
(1) 人件費
|
9,690
|
百万円
|
10,401
|
百万円
|
(2) 経費
|
7,983
|
百万円
|
8,831
|
百万円
|
(3) 諸税
|
1,095
|
百万円
|
1,284
|
百万円
|
(4) 減価償却費
|
1,987
|
百万円
|
1,817
|
百万円
|
(5) その他
|
－
|
百万円
|
7
|
百万円
|
合計
|
20,755
|
百万円
|
22,342
|
百万円
|
※２ 営業費に含まれる引当金繰入額は次のとおりであります。
|
前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
|
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
|
(1) 賞与引当金繰入額
|
1,692
|
百万円
|
1,796
|
百万円
|
(2) 退職給付費用
|
414
|
百万円
|
654
|
百万円
|
(3) 役員退職慰労引当金繰入額
|
30
|
百万円
|
24
|
百万円
|
(4) 工事損失引当金繰入額
|
△8
|
百万円
|
△36
|
百万円
|
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
|
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
|
現金及び預金勘定
|
87,650
|
百万円
|
89,556
|
百万円
|
預入期間が３か月を超える定期預金
|
△530
|
百万円
|
△282
|
百万円
|
現金及び現金同等物
|
87,120
|
百万円
|
89,273
|
百万円
|
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2024年６月27日
定時株主総会
|
普通株式
|
（注）2,203
|
8.0
|
2024年３月31日
|
2024年６月28日
|
利益剰余金
|
（注）配当金の総額には、役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金709,600円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2024年11月８日
取締役会
|
普通株式
|
（注）2,478
|
9.0
|
2024年９月30日
|
2024年12月５日
|
利益剰余金
|
（注）配当金の総額には、従業員持株会信託口および役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金9,149,400円が含まれております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2025年６月27日
定時株主総会
|
普通株式
|
（注） 4,681
|
17.0
|
2025年３月31日
|
2025年６月30日
|
利益剰余金
|
（注）配当金の総額には、従業員持株会信託口および役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金14,671,000円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2025年11月10日
取締役会
|
普通株式
|
（注） 6,189
|
23.0
|
2025年９月30日
|
2025年11月25日
|
利益剰余金
|
（注）配当金の総額には、従業員持株会信託口、役員報酬信託口および株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金21,739,600円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
|
交通事業
|
不動産事業
|
レジャー・ サービス
事業
|
流通事業
|
その他
(注)１
|
合計
|
調整額
(注)２
|
中間連結
損益計算書
計上額
(注)３
|
営 業 収 益
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への営業収益
|
58,653
|
20,782
|
13,703
|
38,341
|
9,476
|
140,957
|
－
|
140,957
|
セグメント間の内部営業
収益又は振替高
|
692
|
2,922
|
1,411
|
864
|
7,511
|
13,402
|
△13,402
|
－
|
計
|
59,346
|
23,705
|
15,114
|
39,205
|
16,987
|
154,359
|
△13,402
|
140,957
|
セグメント利益
|
11,704
|
3,362
|
2,279
|
961
|
547
|
18,856
|
144
|
19,000
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設・土木・電気設備の工事、輸送用機器の修理・改造、ビル管理業務等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
|
交通事業
|
不動産事業
|
レジャー・ サービス
事業
|
流通事業
|
その他
(注)１
|
合計
|
調整額
(注)２
|
中間連結
損益計算書
計上額
(注)３
|
営 業 収 益
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への営業収益
|
60,449
|
16,263
|
15,696
|
41,185
|
8,970
|
142,565
|
－
|
142,565
|
セグメント間の内部営業
収益又は振替高
|
493
|
2,963
|
1,639
|
570
|
9,375
|
15,042
|
△15,042
|
－
|
計
|
60,943
|
19,226
|
17,335
|
41,756
|
18,346
|
157,608
|
△15,042
|
142,565
|
セグメント利益
|
11,862
|
1,543
|
3,584
|
1,152
|
497
|
18,639
|
△83
|
18,556
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設・土木・電気設備の工事、輸送用機器の修理・改造、ビル管理業務等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
|
交通事業
|
不動産事業
|
レジャー・ サービス事業
|
流通事業
|
その他 （注）１
|
合計
|
鉄道事業
|
41,079
|
|
|
|
|
41,079
|
バス事業
|
15,415
|
|
|
|
|
15,415
|
タクシー事業
|
1,863
|
|
|
|
|
1,863
|
不動産販売業
|
|
13,944
|
|
|
|
13,944
|
不動産賃貸業
|
|
103
|
|
|
|
103
|
ビジネスホテル業
|
|
|
4,766
|
|
|
4,766
|
レジャー関連施設業
|
|
|
5,478
|
|
|
5,478
|
レジャーその他
|
|
|
2,241
|
|
|
2,241
|
百貨店・ ショッピングセンター業
|
|
|
|
5,014
|
|
5,014
|
ストア業
|
|
|
|
30,422
|
|
30,422
|
その他
|
|
|
|
|
9,397
|
9,397
|
顧客との契約から生じる収益
|
58,358
|
14,047
|
12,485
|
35,437
|
9,397
|
129,726
|
その他の源泉から認識した収益 （注）２
|
294
|
6,735
|
1,217
|
2,904
|
79
|
11,230
|
外部顧客への営業収益
|
58,653
|
20,782
|
13,703
|
38,341
|
9,476
|
140,957
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設・土木・電気設備の工事、輸送用機器の修理・改造、ビル管理業務等を含んでおります。
２．「その他の源泉から認識した収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）の範囲に含まれる賃貸収入等であります。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円）
|
交通事業
|
不動産事業
|
レジャー・ サービス事業
|
流通事業
|
その他 （注）１
|
合計
|
鉄道事業
|
42,392
|
|
|
|
|
42,392
|
バス事業
|
15,992
|
|
|
|
|
15,992
|
タクシー事業
|
1,821
|
|
|
|
|
1,821
|
不動産販売業
|
|
8,982
|
|
|
|
8,982
|
不動産賃貸業
|
|
245
|
|
|
|
245
|
ビジネスホテル業
|
|
|
5,212
|
|
|
5,212
|
レジャー関連施設業
|
|
|
6,655
|
|
|
6,655
|
レジャーその他
|
|
|
2,604
|
|
|
2,604
|
百貨店・ ショッピングセンター業
|
|
|
|
4,702
|
|
4,702
|
ストア業
|
|
|
|
33,108
|
|
33,108
|
その他
|
|
|
|
|
8,891
|
8,891
|
顧客との契約から生じる収益
|
60,207
|
9,228
|
14,473
|
37,810
|
8,891
|
130,610
|
その他の源泉から認識した収益 （注）２
|
242
|
7,035
|
1,223
|
3,375
|
79
|
11,955
|
外部顧客への営業収益
|
60,449
|
16,263
|
15,696
|
41,185
|
8,970
|
142,565
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設・土木・電気設備の工事、輸送用機器の修理・改造、ビル管理業務等を含んでおります。
２．「その他の源泉から認識した収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）の範囲に含まれる賃貸収入等であります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
|
１株当たり中間純利益
|
49.72円
|
56.22円
|
（算定上の基礎）
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)
|
13,663
|
15,257
|
普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円)
|
13,663
|
15,257
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
274,822,190
|
271,361,844
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員持株会信託口、役員報酬信託口および株式給付信託口が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間555,150株、当中間連結会計期間864,815株であります。
（重要な後発事象）
（財務上の特約が付されたシンジケートローン契約の締結）
当社は、2025年10月29日に財務上の特約が付されたシンジケートローン契約を締結いたしました。
その概要は、次のとおりであります。
１．契約の締結理由
品川駅西口地区（高輪３丁目地区）開発資金として
２．アレンジャー
㈱みずほ銀行、三井住友信託銀行㈱
３．エージェント
㈱みずほ銀行
４．参加金融機関
都市銀行、政府系銀行、地方銀行、その他
５．契約金額
157,000百万円
６．借入利率
変動金利（基準金利＋スプレッド）
７．借入期間
2025年10月31日から2035年10月31日
８．弁済期限
2035年10月31日
９．担保の内容
該当事項はありません。
10．契約に付される財務上の特約
（1）2026年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
（2）2026年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
（3）2026年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
（4）2026年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
２ 【その他】
第105期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）中間配当については、2025年11月10日開催の取締役会において、当社定款第42条の規定に基づき、2025年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主または質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
（1）中間配当金の総額
|
6,189,725,753円
|
（2）１株当たり中間配当金
|
23円00銭
|
（3）支払請求権の効力発生日及び支払開始日
|
2025年11月25日
|