###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、プロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自2023年８月１日至2024年７月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の金額の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2024年８月１日至2025年７月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の金額の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2023年８月１日至2024年７月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年８月１日至2025年７月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2023年８月１日至2024年７月31日）

当社グループは、プロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業のみの単一セグメントであり、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2024年８月１日至2025年７月31日）

当社グループは、プロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業のみの単一セグメントであり、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2023年８月１日至2024年７月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年８月１日至2025年７月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

##### (ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日)

該当事項はありません。

##### (イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日)

属性 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
子 会社 | INTLOOP Strategy 株式会社 | 東京都 港区 | 50,000 | コンサルティング業 | 100.0％ | 役務の提供 資金の援助 役員の兼任 | 経営指導等 (注１) 資金の貸付 (注２) | 304,143 50,000 | 未払金 関係会社 長期貸付金 | 25,939 150,000

(注１)経営指導、売上高、仕入高、営業費用は、業務内容を勘案し双方協議の上、合理的に決定しております。取引金額には消費税等は含まれておりません。

(注２)子会社に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済期間は５年としております。なお、担保は受け入れておりません。

##### (ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日)

該当事項はありません。

##### (エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日)

該当事項はありません。

#### (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日)

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

#### (1) 親会社情報

該当事項はありません。

#### (2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2023年８月１日 至 2024年７月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年８月１日 至 2025年７月31日)
１株当たり純資産額 | 513.75 | 円 | 657.75 | 円
１株当たり当期純利益 | 97.18 | 円 | 146.49 | 円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | 94.97 | 円 | 142.16 | 円

(注)１．当社は、2025年９月１日付で普通株式１株につき、２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、当該分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定し、算出しております。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

| 前連結会計年度 (自 2023年８月１日 至 2024年７月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年８月１日 至 2025年７月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 902,009 | 1,367,699
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) | 902,009 | 1,367,699
普通株式の期中平均株式数(株) | 9,281,875 | 9,336,542
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) | △7,280 | △27,489
(うち連結子会社の潜在株式による調整額(千円)) | (△7,280) | (△27,489)
普通株式増加数(株) | 139,032 | 91,096
(うち新株予約権(株)) | (139,032) | (91,096)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | －

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度末 (2024年７月31日) | 当連結会計年度末 (2025年７月31日)
純資産の部の合計額(千円) | 5,076,850 | 6,602,909
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 293,675 | 443,882
(うち新株予約権(千円)) | (138) | (70)
(うち非支配株主持分(千円)) | (293,537) | (443,812)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 4,783,175 | 6,159,026
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 9,310,286 | 9,363,806

###### (重要な後発事象)

当社は、2025年８月14日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を決議いたしました。

（１）株式分割の目的

投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

①　分割の方法

2025年８月31日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式１株につき２株の割合をもって分割します。

②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　 　 4,681,970株

株式分割により増加する株式数　　 4,681,970株

株式分割後の発行済株式総数 　　 9,363,940株

株式分割後の発行可能株式総数　 32,000,000株

(注)上記の発行済株式総数は、2025年７月31日現在の情報に基づいて記載しておりますが、株式分割の基準日までの間に、新株予約権の行使等により株式数が増加する可能性があります。

③　分割の日程

基準日公告日　　　　　　　　　　　2025年８月14日

基準日　　　　　　　　　　　　　　2025年８月31日

効力発生日　　　　　　　　　　　　2025年９月１日

④　１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、「注記事項（１株当たり情報）」に記載しております。

⑤　資本金の額の変更

今回の株式分割に関しまして、資本金の額の変更はありません。

（３）株式分割に伴う定款の一部変更

①　変更の理由

上記の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、当社定款第６条を変更し、発行可能株式総数を変更するものとします。

②　変更の内容（下線部分は変更箇所を示しています。）

変更前 | 変更後
（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、 16,000,000株とする。 | （発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、 32,000,000株とする。

③　日程

効力発生日　　　　　　　　　　　　2025年９月１日