# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期
決算年月 | 2021年７月 | 2022年７月 | 2023年７月 | 2024年７月 | 2025年７月
売上高 | (千円) | － | － | － | 27,077,592 | 33,551,838
経常利益 | (千円) | － | － | － | 1,535,418 | 2,217,488
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | － | － | － | 902,009 | 1,367,699
包括利益 | (千円) | － | － | － | 943,980 | 1,516,237
純資産額 | (千円) | － | － | － | 5,076,850 | 6,602,909
総資産額 | (千円) | － | － | － | 12,139,303 | 13,631,193
１株当たり純資産額 | (円) | － | － | － | 513.75 | 657.75
１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | 97.18 | 146.49
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | 94.97 | 142.16
自己資本比率 | (％) | － | － | － | 39.4 | 45.2
自己資本利益率 | (％) | － | － | － | 18.9 | 25.0
株価収益率 | (倍) | － | － | － | 16.8 | 24.8
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | － | － | － | 1,227,703 | 1,739,731
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | － | － | － | △806,643 | △2,250,330
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | － | － | － | 1,261,483 | △1,126,693
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | － | － | － | 5,708,973 | 4,071,681
従業員数 | (名) | － | － | － | 1,159 | 1,374

(注) １．第20期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

３．第20期の自己資本利益率は、期末自己資本に基づいて計算しております。

４．当社は、2025年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期
決算年月 | 2021年７月 | 2022年７月 | 2023年７月 | 2024年７月 | 2025年７月
売上高 | (千円) | 9,249,348 | 13,120,534 | 17,823,203 | 21,423,750 | 25,524,344
経常利益 | (千円) | 418,971 | 772,308 | 1,107,309 | 1,330,680 | 1,744,385
当期純利益 | (千円) | 341,947 | 517,339 | 794,510 | 900,212 | 1,211,355
持分法を適用した 場合の投資利益 | (千円) | － | － | － | － | －
資本金 | (千円) | 50,000 | 1,016,000 | 50,000 | 55,689 | 60,634
発行済株式総数 | (株) | 400,000 | 4,600,000 | 4,624,400 | 4,655,210 | 4,681,970
純資産額 | (千円) | 608,334 | 3,066,807 | 3,867,942 | 4,781,469 | 6,000,753
総資産額 | (千円) | 3,000,079 | 5,982,073 | 6,620,288 | 8,837,568 | 10,792,511
１株当たり純資産額 | (円) | 152.02 | 666.64 | 836.38 | 513.55 | 640.84
１株当たり配当額 | (円) | － | － | － | － | －
(１株当たり中間配当額) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | (円) | 85.49 | 128.02 | 172.25 | 96.99 | 129.74
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | 124.78 | 168.67 | 95.55 | 128.49
自己資本比率 | (％) | 20.3 | 51.3 | 58.4 | 54.1 | 55.6
自己資本利益率 | (％) | 78.2 | 28.2 | 22.9 | 20.8 | 22.5
株価収益率 | (倍) | － | 21.5 | 33.1 | 16.9 | 28.0
配当性向 | (％) | － | － | － | － | －
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 551,389 | 667,744 | 297,140 | － | －
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △7,761 | △11,234 | △115,756 | － | －
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △44,511 | 1,847,995 | △152,752 | － | －
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 1,493,275 | 3,997,792 | 4,026,429 | － | －
従業員数 | (名) | 193 | 287 | 470 | 633 | 716
株主総利回り | (％) | － | － | 207.6 | 118.9 | 264.0
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (－) | (－) | (119.7) | (144.0) | (151.7)
最高株価 | (円) | － | 3,220 | 8,330 | 6,820 | 7,260
最低株価 | (円) | － | 2,505 | 2,577 | 2,576 | 2,312

(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第18期の期首から適用しており、第18期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．第17期及び第18期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社の重要性が乏しいため記載しておりません。第19期は、持分法を適用する関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

４．第17期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

５．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

６．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

７．当社は、2020年12月22日付で普通株式１株につき2,000株、2022年５月９日付で普通株式１株につき10株、2025年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

８．第17期及び第18期の株主総利回り及び比較指標については、2022年７月８日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、記載しておりません。第19期以降の株主総利回り及び比較指標は、2022年７月末を基準として算出しております。なお、比較指標としては当社が配当を実施していないため、配当込みでないTOPIXを記載しております。

９．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。ただし、当社株式は、2022年７月８日から東京証券取引所グロース市場に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。

10．第20期より連結財務諸表を作成しているため、第20期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

### ２ 【沿革】

年月 | 概要
2005年２月 | 東京都品川区東大井に当社を設立、製造業向けコンサルティングサービスの提供開始
2006年９月 | 東京都港区三田に本社を移転
2008年10月 | 金融業向けコンサルティングサービスの提供開始
2014年７月 | 東京都港区赤坂に本社を移転
2014年11月 | フリーランス人材（コンサルタント/ITエンジニア）向けのWebサービス「High Performer Consultant」並びに「High Performer Engineer」の提供開始
2016年８月 | コンサルタント人材のキャリア形成支援サービス「High Performer Career」を開始
2017年５月 | 沖縄オフィスを開設
2017年６月 | 福岡オフィス、大阪オフィスを開設
2018年２月 | 札幌オフィスを開設
2019年７月 | SAPジャパン株式会社と業務協業開始
2019年７月 | IT BPO株式会社の株式を取得（2021年５月に株式会社モンスター・ラボに全株式を売却）
2020年２月 | 六本木一丁目オフィスを開設
2020年４月 | 名古屋オフィスを開設
2020年６月 | 顧客の経営課題解決を支援するWebサービス「QEEE（キウイ）」の提供を開始
2020年８月 | 「High Performer Engineer」をリニューアルし、フリーランスITエンジニア向けサービス「TECHSTOCK」の提供
2020年８月 | 三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社と業務提携
2020年９月 | フリーランス向け福利厚生サービス「fukurint」の提供
2020年10月 | AI人材不足に貢献するオンライン教育のWebサービス「BOOSTA」の提供
2021年５月 | 東京都港区赤坂内で本社を移転
2021年６月 | 株式会社モンスター・ラボと資本業務提携
2021年10月 | 北九州オフィスを開設
2021年11月 | グローバルセキュリティエキスパート株式会社と業務提携
2022年４月 | フリーランスPMOの案件紹介サービス「High Performer PMO」の提供
2022年７月 | 東京証券取引所グロース市場に株式を上場
2022年９月 | ホームページリニューアルを実施
2022年11月 | KDDI Digital Divergence Holdings株式会社、KDDIアジャイル開発センター株式会社と業務提携
2023年４月 | 株式投資型クラウドファンディングサービスを提供する株式会社FUNDINNOへ出資
2023年６月 | ワクコンサルティング株式会社と製造業に係るコンサルティングサービスを業務提携
2023年７月 | 株式会社AoyamaLabに追加出資
2023年９月 | アミフィアブル株式会社へ出資
2023年９月 | ディクスホールディングス株式会社を子会社化
2023年12月 | SDFキャピタルが運営するスタートアップ・デットファンドに参画
2024年５月 | 独立系ベンチャーキャピタルであるクオンタムリープベンチャーズ株式会社へ出資
2025年２月 | 東京都港区赤坂内で本社を移転
2024年５月 | エッジAIソリューションを提供するIdein株式会社と協業開始
2025年７月 | KOZOCOM株式会社を子会社化
2025年７月 | INTLOOP Project Management株式会社（子会社）を設立

### ３ 【事業の内容】

INTLOOPという当社の社名は「Introduction」+「Loop」を組み合わせた造語です。人間も企業も、周囲の支えがなければ存在し得ません。当社の経営理念である「Pay it forward 恩送り」には、誰かから受けた恩を、その人ではなく、また別の人に贈る、それを繰り返すことで“感謝”の糸が紡がれていくという思いを込めております。

当社は、「in the loop / 成長のループ」の実現を目指し、本質的視点での伴走を通じて、多様な経営課題の解決や企業変革を支援するとともに、自社の事業運営ノウハウを提供価値に還元する「事業創造型コンサルティングファーム」であります。

当社グループは、プロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業の単一セグメントですが、具体的には、新規事業や業務改革など様々な経営課題を抱える顧客企業に対して、コンサルティング業務やシステム開発における知見やノウハウを有する専門性の高いプロフェッショナルフリーランス人材を提供するプロフェッショナル人材ソリューションサービスを中心に、顧客企業の課題解決支援を行っております。また、コンサルティングサービスの提供に当たっては、当社グループの強みである戦略、業務、IT及びDX（※後述の「用語説明」をご参照下さい。以下同じ。）領域におけるコンサルティング業務における知見やノウハウを有する自社社員も加えた、顧客企業のニーズに合わせた形でハイブリッドチーム支援も行っております。

当社グループの事業の特徴は、顧客企業のニーズに応じて、下図のとおり、フリーランス人材（コンサルタント/ITエンジニア）を１名単位で支援することで、人材不足の要求に迅速に応えるだけでなく、自社社員とフリーランス人材を組み合わせることで、様々な経営課題に対してワンストップでのサービス提供が可能であることです。

当社グループが展開する各サービスの内容及び特徴は、以下のとおりです。

(1) プロフェッショナル人材ソリューションサービス

当社グループのプロフェッショナル人材ソリューションサービスは、フリーランス（コンサルタント/ITエンジニア）向けの案件紹介サイトとして、High Performer Consultant、 High Performer PMO、TECH STOCK、バチグマ、転職支援サービスのサイトとして、High Performer Career、テクストキャリアといったサービスで構成されます。

これらのサイトに登録されたフリーランス人材（コンサルタント/ITエンジニア）に対し、当社グループは顧客企業の各種プロジェクト等の案件を紹介し、フリーランス人材の希望に応じてマッチングし、顧客企業への提案を行います。顧客企業が提案内容に合意後、実際のサービス提供が開始されます。

顧客企業としては、人材不足の課題を抱えた企業であり、SIerやコンサルティングファーム、大手事業会社が中心となっています。コンサルティングファームやSIerの顧客でもある事業会社において、DX化に向けたニーズは多くなっております。

このような状況が追い風となり、当社グループに対する引き合いは多く、顧客企業数も増加傾向にあります。また、既存顧客からの依頼については、24時間以内にフリーランス人材の提案を行うなど、迅速かつ柔軟な対応をすることで顧客信頼の強化に努めております。

一方、当社に登録したフリーランス人材は、2025年7月末現在、約52,000名（うち稼働人数1,579名）となっております。また、フリーランス人材の登録者確保の施策として、主にWebマーケティングを中心とする広告宣伝活動を実施しております。フリーランス人材の多くが、元大手コンサルティングファームやSIerの出身者等であることから、専門性の高いスキルや経験のもった人材が多く、それが顧客信頼や顧客満足度の向上に繋がっていくと考えております。

フリーランス人材各位が当社に登録するメリットは、まず、個人では中々受注できないような案件に携わる機会があることです。さらに、フリーランス人材への支払いは末締め15日支払いと短い支払いサイトを実現しており、フリーランス人材の収入安定化に貢献しております。フリーランスの登録の際は、直接面談を行うこととしており、本人のキャリアの要望に沿った案件紹介をしたり、本人の潜在意識と顧客の特性を見極めた上でのマッチングを行っております。また、後述するWebサービスの一つとして、フリーランス向け福利厚生サービス「fukurint」を提供しており、当社グループに登録することで様々な特典を受けることが可能です。

また、参画形態としては現状、フルタイムでのアサインが基本となっています。コンサルティング案件は、顧客企業からの受注単価が140万円から200万円（最大300万円程度）、契約期間は３ヶ月から６ヶ月が中心です。ITエンジニア案件は、顧客企業からの発注単価が120万円から140万円程度、契約期間は１年以上が中心です。

当サービスは、顧客企業から業務委託を受け、当該フリーランス人材を案件にアサインして案件支援を行うことで受領する業務委託料を収益としています。また、フリーランス人材の転職支援サービスは、転職の成立を契機とした、顧客企業からの成功報酬を収益としています。

①　フリーランスコンサルタントの案件紹介サービス「High Performer Consultant」

当社グループは基本的に案件を一次請けしており、平均月額報酬110万円程度の高単価案件を中心としています。案件の種類としては、SAP（※）案件やPMO（※）案件の紹介実績が多くなっています。サービスサイトについては、案件を探すための検索をスピーディーに実施できるようなUI（※）デザインを構築する等、常に他社サイトをベンチマークとし、ユーザーにとって、より使い勝手が良くなるよう努めています。また、「フリーランス、コンサル」でインターネット検索すると、当社グループのサイトが広告枠、検索上位に表示される等、仕事を探す方をサイトに呼び込む動線が構築できています。

②　フリーランスPMOの案件紹介サービス「High Performer PMO」

「High Performer Consultant」のうち、PMO人材に特化したサービスです。高付加価値なPMOキャリアの構築を支援するWebサービスとなっています。PMO案件を指揮型PMO、管理型PMO、支援型PMOに分類し、それぞれの案件を豊富にご紹介しています。様々なPMO案件をご用意していますので、コンサルファーム出身者、事業会社出身者、SIer出身者のいずれの方でも「ネクストキャリア」を視野に入れて、挑戦していただくことが可能です。

③　コンサルタントの転職支援サービス「High Performer Career」

コンサルタント専用のキャリアカウンセリングサービスです。主に非公開求人のご紹介から、フリーランス独立支援のフォローアップ、独立後の案件紹介までを提供しています。 当社グループのコンサルティングサービスの実績を基に、コンサル業界の変化やコンサルタント特有の悩みを把握していますので、コンサルタントに最適なキャリアプランを提案することが可能です。

④　フリーランスITエンジニアの案件紹介サービス「TECH STOCK」

上流工程経験者向けの一次請け案件や、平均月額報酬80万円程度の高単価案件を中心とした、フリーランスエンジニア向け案件紹介サービスです。案件の種類としては、基幹システム開発等、大規模案件の紹介が多くなっています。高単価案件を提供できる理由は、フリーランスコンサルタントの案件紹介で培った顧客ネットワークやコンサルティングファーム出身者が持つ独自のネットワークを活用することで、幅広い顧客の大規模なIT投資のニーズをいち早く把握し、初期段階で参画することで、下請けにとどまらないビジネスパートナーとしての関係を築くことができているためです。また、当サービスは、競合となるサービスが非常に多いため、高額案件を多く提供していることや、翌月15日の支払い等を訴求することで、高収入を求めるフリーランス人材の獲得を実現しています。

⑤　ITエンジニアの転職支援サービス「テクストキャリア Performed by TECHSTOCK」

当社グループは、キャリアアップを目指すITエンジニアに特化した、転職支援、求人紹介サービスを提供しています。これまでのITエンジニアの支援の中で、フリーランスITエンジニアの方から、「このままフリーランスを続けていくことで最適なキャリアを積んでいけるのか心配だ」「転職の選択肢を含めて最適なキャリア形成を考えたい」といったご相談を受けることが多く、戦略的な転職で、望むキャリアを描くためのサービスとして開始いたしました。

⑥　フリーランスマーケターのための案件紹介サービス「バチグマ」

「案件紹介を通して、マーケターが成長していける場を提供する」をポリシーにマーケティングの仕事を紹介しています。

(2) コンサルティングサービス

当社グループは、顧客企業の様々な経営課題の解決や企業の変革を支援し、中長期的視点において利益創出を実現するためのコンサルティングサービスを提供しています。

当社グループでは、社員であるコンサルタント/ITエンジニアが中心となり提供するサービスをコンサルティングサービスと位置づけております。

サービス提供にあたっては、顧客企業のニーズに応じて、当社グループ社員1名からの支援も行っております。また、当社グループ社員を中心としたコンサルタント/ITエンジニアが、前述したフリーランスのコンサルタント/ITエンジニアとチームを組成することで、顧客企業の支援を行っています。

顧客は事業会社が中心であり、コンサルタントやITエンジニアといった390名以上のデリバリー社員が在籍しており、フリーランスのコンサルタントの知見も活用することで、顧客からの多様なコンサルティングニーズに対応することが可能です。以下のとおり、大手のコンサルティングファームと同様のレベルの、戦略からIT導入に至るまで、また上流工程から下流工程まで（※）、多様なサービスの提供が可能であり、かつフリーランスの活用によりコンサルタントの販売単価は120～200万円（最大300万円程度）程度と比較的安価に提供が可能です。また、特定のITサービスやシステムに依存したサービス提供を行っていないため、中立的・客観的な立場からコンサルティングサービスを提供することが可能です。

・戦略コンサルティング（新規事業開発/M&A/PMI）（※）

・業務コンサルティング（SCM/CRM/ERP/BPR/BPM/RPA）（※）

・ITコンサルティング（システム導入/PMO/プリセール支援）

・DXコンサルティング（デジタル施策立案/デジタルマーケティング）

当社グループのコンサルティングサービスは、顧客企業のニーズによって、ご支援の形態も変わります。コンサルティングサービスを利用していなかった企業に対してはコンサルティングの重要性を理解してもらい、顧客企業の全体の業務改革や新システム導入等、総合的に支援するビジネスパートナーとなる一方で、大手コンサルティングファームとの取引のある企業の場合は、大手コンサルティングファームに不足する役割を補充するために、プロジェクトの一部を支援する場合もあります。当社グループ正社員及び当社グループのフリーランスネットワークから構成することで、小規模から大規模まで柔軟に対応することが可能です。

また、顧客企業は製造業を中心とした大手企業が中心となっていますが、支援する領域は多岐に渡り、全社IT戦略の立案からERPの導入支援までのような全体的な支援や、調達部門の業務改革や、タレントマネジメントの導入、新規事業立案支援に至るまで、様々なニーズに対応しています。

そのため、競合となるコンサルティングファームは大手となるケースも多く、大手SIerは当社グループを協業先として顧客企業への提案を行うこともあるなど、柔軟な営業活動も行っています。

なお、収益源としては、コンサルティングサービスの提供における、役務提供もしくは成果物納入による業務委託料を収益としています。

(3) Webサービス

当社グループにおける売上のほとんどはプロフェッショナル人材ソリューションサービス及びコンサルティングサービスで占められますが、顧客企業の多様なニーズに対応することと、営業先の開拓することを目的としたWebベースでのIT関連の情報サービス提供を行っています。当社グループは、当サービスを通じ、サービスの利用料や、広告掲載料で収益を上げています。

フリーランス向け福利厚生サービス「fukurint」

フリーランスの方々が、仕事だけでなく実生活でも充実できるようなサポートをご紹介しております。

＜事業系統図＞

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容
(連結子会社) ディクスホールディングス株式会社 | 東京都 港区 | 99百万円 | ディクスグループ全体を管理・統括する持株会社 | 58.3 | 役員の兼任等有 (注)２、３
（連結子会社） 日本ディクス株式会社 | 東京都 港区 | 70百万円 | システム開発、ネットワーク構築、インフラ導入 | 58.3 (58.3) | (注)１，２，３
（連結子会社） 株式会社ｉＴパートナーズ | 東京都 港区 | 20百万円 | IT人材サービス | 58.3 (58.3) | (注)１，２，３
（連結子会社） 株式会社エヌステージ | 東京都 港区 | 42百万円 | 人材育成 | 58.3 (58.3) | (注)１，２，３
（連結子会社） 株式会社ヴィータ | 東京都 港区 | 15百万円 | アパレル販売 | 58.3 (58.3) | (注)１，２，３
（連結子会社） KOZOCOM株式会社 | 東京都 港区 | 10百万円 | ITシステム開発 | 100.0 | 役員の兼任等有 (注)２，３
（連結子会社） KOZOCOM VIETNAM CO.,LTD. | ベトナム ダナン | 998百万ドン | ITシステム開発 | 100.0 (100.0) | (注)１，２，３

(注)１．「議決権の所有割合」欄の（ ）内の内数は間接所有であります。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．特定子会社に該当しております。

４．上記の他に、非連結子会社が2社あります。

（非連結子会社名：INTLOOP Strategy株式会社、INTLOOP Project Management株式会社）

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等を考慮した場合、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

### ５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

| 2025年７月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(人)
プロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業 | 1,374
合計 | 1,374

(注) １．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．当社グループは、プロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

2025年７月31日現在
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
716 | 35.5 | 2.1 | 6,108

(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

なお、平均臨時雇用者数は従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、プロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業および労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注１） | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注２） | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注１）
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
12.9 | 76.9 | 72.4 | 73.6 | - |

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男女賃金差異について、役職・等級別の人数構成及び短時間勤務者によるものであり、正規雇用労働者及びパート・有期労働者のいずれにおいても、性別による人事制度上の差を設けておりません。

４．パート・有期労働者の「－」は、男性パート・男性有期労働者がいないため、比較しておりません。

②　連結子会社

当事業年度 | 補足 説明
名称 | 管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注１) | 男性労働者の 育児休業取得率(％) (注２) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注１)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
日本ディクス株式会社 | 10.9 | 33.3 | 68.6 | 76.8 | 46.3 |

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．その他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。