##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

#### (1) 連結子会社の数

7社

連結子会社の名称

ディクスホールディングス株式会社

日本ディクス株式会社

株式会社ｉＴパートナーズ

株式会社エヌステージ

株式会社ヴィータ

KOZOCOM株式会社

KOZOCOM VIETNAMCO.,LTD.

#### (2) 非連結子会社の数

2社

非連結子会社の名称

INTLOOP Strategy株式会社

INTLOOP Project Management株式会社

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が乏しいため、連結の範囲に含めておりません。

#### (3) 連結の範囲の変更

当連結会計年度において、KOZOCOM株式会社の株式を取得したことにより、KOZOCOM株式会社及びKOZOCOM VIETNAM.,LTD.を連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

#### (1) 持分法を適用した関連会社数

該当事項はありません。

#### (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

3社

持分法非適用会社の名称

INTLOOP Strategy株式会社

INTLOOP Project Management株式会社

食共創パートナーズ株式会社

持分法の適用範囲から除いた理由

非連結子会社及び関連会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲に含めておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

3月31日を決算日とする連結子会社　　５社

・ディクスホールディングス株式会社

・日本ディクス株式会社

・株式会社ｉＴパートナーズ

・株式会社エヌステージ

・株式会社ヴィータ

12月31日を決算日とする連結子会社　 ２社

・KOZOCOM株式会社

・KOZOCOM VIETNAM CO.,LTD.　　　　　　　　計７社

連結財務諸表の作成にあたっては、3月31日を決算日とする連結子会社５社、12月31日を決算日とする連結子会社２社は、６月30日現在の連結財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ①　有価証券

イ　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

###### ロ　その他有価証券

ａ　市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

ｂ　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ｃ　投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　棚卸資産

ａ　商品、製品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ｂ　仕掛品、原材料及び貯蔵品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　 3～39年

車両運搬具　　　　　 6年

工具、器具及び備品　 3～15年

##### ②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

##### ③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### ①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

##### ②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

##### ③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

#### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

##### 従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当該連結会計期間末時点の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております

#### (5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　役務提供

顧客との準委任契約や派遣契約に基づき、コンサルティング等のサービス提供を行っております。顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受すると判断し、一定の期間にわたり、各月において充足した履行義務に対応する収益を認識しております。

②　受注制作のソフトウエア開発

顧客との請負契約に基づき、ソフトウエアの受注制作を行っております。一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の総額に占める割合に基づいて行っております。

なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、投資効果の発現する期間(5～10年)を見積り、定額法により償却しております。

#### (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 192,366千円 | 232,822千円

２．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づいて繰延税金資産の回収可能性を判断する際に、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」第16項から第32項に従って、要件に基づき企業を分類し、当該分類に応じて、回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定しております。

３．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断する際には、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得に基づき過年度の納税状況及び将来の業績予測等を総合的に勘案し、回収が見込まれる繰延税金資産を見積っております。前述の判断を行うにあたって、「当連結会計年度末において近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれない」という仮定を置いており、当該仮定が主要な仮定に該当します。当該仮定を設定するにあたっては、市場環境の変化の有無等を考慮しております。

４．翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当該仮定に変化が生じた場合には、前述の会社分類に影響を及ぼすことを通じて、繰延税金資産の回収可能額の見積もりが減少し、その結果、親会社株主に帰属する当期純利益にマイナスの影響を生じる可能性があります。

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

##### (未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年６月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 受取手形、売掛金、契約資産及び電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年７月31日) | 当連結会計年度 (2025年７月31日)
受取手形 | 3,575 | 千円 | － | 千円
売掛金 | 3,453,014 | 〃 | 4,072,362 | 〃
契約資産 | 96,908 | 〃 | 154,926 | 〃
電子記録債権 | － | 〃 | 8,228 | 〃

※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年７月31日) | 当連結会計年度 (2025年７月31日)
投資有価証券(株式) | 50,000 | 千円 | 540,000 | 千円
（うち、共同支配企業に対する投資の金額） | （－ | ） | （490,000 | ）

※３ 当社及び連結子会社(ディクスホールディングス株式会社)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

各連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年７月31日) | 当連結会計年度 (2025年７月31日)
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額 | 1,550,000 | 千円 | 1,650,000 | 千円
借入実行残高 | 1,200,000 | 〃 | 500,000 | 〃
差引額 | 350,000 | 千円 | 1,150,000 | 千円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年８月１日 至 2024年７月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年８月１日 至 2025年７月31日)
給料手当 | 1,687,265 | 千円 | 2,360,606 | 千円
広告宣伝費 | 719,479 | 〃 | 714,963 | 〃
採用費 | 524,939 | 〃 | 496,482 | 〃
業務委託費 | 351,960 | 〃 | 835,132 | 〃
賞与引当金繰入額 | 15,376 | 〃 | 33,609 | 〃
役員退職慰労引当金繰入額 | 12,075 | 〃 | 29,000 | 〃
退職給付費用 | 2,417 | 〃 | 18,443 | 〃
貸倒引当金繰入額 | 1,930 | 〃 | 19,921 | 〃

※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年８月１日 至 2024年７月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年８月１日 至 2025年７月31日)
研究開発費 | 41,913 | 千円 | － | 千円

※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年８月１日 至 2024年７月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年８月１日 至 2025年７月31日)
建物附属設備 | 7,886 | 千円 | － | 千円
その他(工具、器具及び備品) | 4,961 | 〃 | 2,883 | 〃
ソフトウエア | － | 〃 | 28,009 | 〃
計 | 12,848 | 千円 | 30,893 | 千円

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

|  | (千円)
| 前連結会計年度 (自 2023年８月１日 至 2024年７月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年８月１日 至 2025年７月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △62,809 | △2,627
組替調整額 | 66,169 | －
法人税等及び税効果調整前 | 3,360 | △2,627
法人税等及び税効果額 | △1,162 | 1,001
その他有価証券評価差額金 | 2,198 | △1,626
その他の包括利益合計 | 2,198 | △1,626

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年８月１日至 2024年７月31日）

１. 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 4,624,400 | 30,810 | － | 4,655,210

（変動事由の概要）

新株予約権の行使による増加　30,810株

２. 自己株式に関する事項

該当事項はありません。

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 42 | 25 | － | 67

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　25株

３. 新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株） | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度末
提出 会社 | 第１回ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | 63,250 | － | 20,350 | 42,900 | －
第２回ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | 23,250 | － | 7,750 | 15,500 | 124
第３回ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | 3,460 | － | 1,460 | 2,000 | －
第４回ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | 3,000 | － | 1,250 | 1,750 | 14
連結 子会社 | 第１回ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | 960 | － | 70 | 890 | －
第２回ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | 1,300 | － | 50 | 1,250 | －
合計 | 95,220 | － | 30,930 | 64,290 | 138

(注)目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。当連結会計年度の末日における当社が発行している新株予約権の目的となる株式の数は　普通株式62,150株であります。また、新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。

４. 配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2024年８月１日至 2025年７月31日）

１. 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 4,655,210 | 26,760 | － | 4,681,970

（変動事由の概要）

新株予約権の行使による増加　 26,760株

（注）当社は、2025年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の事項は当該株式分割前の株式数を記載しております。

２. 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 67 | － | － | 67

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りはございません。

（注）当社は、2025年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の事項は当該株式分割前の株式数を記載しております。

３. 新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株） | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度末
提出 会社 | 第１回ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | 42,900 | － | 17,550 | 25,350 | －
第２回ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | 15,500 | － | 7,750 | 7,750 | 62
第３回ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | 2,000 | － | 710 | 1,290 | －
第４回ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | 1,750 | － | 750 | 1,000 | 8
連結 子会社 | 第１回ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | 890 | － | － | 890 | －
第２回ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | 1,250 | － | － | 1,250 | －
合計 | 64,290 | － | 26,760 | 37,530 | 70

(注)目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。当連結会計年度の末日における当社が発行している新株予約権の目的となる株式の数は　普通株式35,390株であります。また、新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。

当社は、2025年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の事項は当該株式分割前の株式数を記載しております。

４. 配当に関する事項

該当事項はありません。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年８月１日 至 2024年７月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年８月１日 至 2025年７月31日)
現金及び預金 | 5,708,973 | 千円 | 4,071,681 | 千円
現金及び現金同等物 | 5,708,973 | 千円 | 4,071,681 | 千円

※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自2023年８月１日至2024年７月31日）

株式の取得により、新たにディクスホールディングス株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 2,335,045 | 千円
固定資産 | 791,791 | 千円
のれん | 518,397 | 千円
流動負債 | △1,940,463 | 千円
固定負債 | △577,906 | 千円
非支配株主持分 | △253,731 | 千円
新規取得した株式の取得価額 | 873,134 | 千円
新規連結子会社の現金及び現金同等物 | 965,252 | 千円
子会社株式の取得に伴う収入 | 92,117 | 千円

当連結会計年度（自2024年８月１日至2025年７月31日）

株式の取得により、新たにKOZOCOM株式会社及びKOZOCOM VIETNAM CO.,LTD.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 482,519 | 千円
固定資産 | 277,101 | 千円
のれん | 377,276 | 千円
流動負債 | △236,896 | 千円
新規取得した株式の取得価額 | 900,000 | 千円
新規連結子会社の現金及び現金同等物 | 337,565 | 千円
子会社株式の取得に伴う支出 | 562,434 | 千円

###### (リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

#### ①　リース資産の内容

本社移転に伴う設備（建物、工具、器具及び備品）であります。

#### ②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2024年７月31日) | 当連結会計年度 (2025年７月31日)
１年内 | 1,296 | 千円 | 1,296 | 千円
１年超 | 4,597 | 〃 | 3,300 | 〃
合計 | 5,894 | 千円 | 4,597 | 千円

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、元本割れとなるリスクのないものを中心として短期的な預金等に限定し、投機的な取引はデリバティブ取引を含めて行わない方針であります。

資金調達については、必要な資金は金融機関からの借入により調達しております。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

現金及び預金は、外貨建て預金を保有しているため、為替の変動リスクに晒されております。

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券、関係会社株式は発行会社の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は賃貸借契約に伴う敷金であり、取引先企業の信用リスクに晒されております。買掛金、未払金、未払費用、預り金は全てが１年以内の支払期日であります。借入金のうち変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

#### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

##### ① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券、関係会社株式は、定期的に出資先企業の財務状況等を把握し、出資先企業との関係を勘案して保有状況の見直しを継続的に行っております。

##### ② 市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

##### ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、管理本部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

#### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

##### (5) 信用リスクの集中

当連結会計年度の貸借対照表日現在における営業債権のうち10.3％が特定の大口顧客２社に対するものであります。当連結会計年度の貸借対照表日現在における営業債権について、特定の顧客に対する集中はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」は、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであること、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」、「預り金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度(2024年７月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 投資有価証券（注３） | 34,376 | 34,376 | －
(2) 敷金及び保証金 | 456,503 | 441,491 | △15,012
資産計 | 490,880 | 475,868 | △15,012
(3) 長期借入金　（注１） | 1,634,805 | 1,631,118 | △3,686
(4) リース債務　（注２） | 99,638 | 98,498 | △1,139
負債計 | 1,734,443 | 1,729,616 | △4,826

(注１) 長期借入金は、１年内返済長期借入金を含んでおります。

(注２) リース債務は、１年内返済リース債務を含んでおります。

(注３) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は12,267千円であります。

区分 | 前連結会計年度(千円)
非上場株式 | 424,807
出資金（投資事業有限責任組合含む） | 161,119

当連結会計年度(2025年７月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 投資有価証券（注３） | 31,748 | 31,748 | －
(2) 敷金及び保証金 | 376,607 | 356,613 | △19,994
資産計 | 408,356 | 388,362 | △19,994
(3) 長期借入金　（注１） | 1,224,923 | 1,222,216 | △2,706
(4) リース債務　（注２） | 83,995 | 82,830 | △1,164
負債計 | 1,308,918 | 1,305,047 | △3,871

(注１) 長期借入金は、１年内返済長期借入金を含んでおります。

(注２) リース債務は、１年内返済リース債務を含んでおります。

(注３) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は232,079千円であります。

区分 | 当連結会計年度(千円)
非上場株式 | 1,269,400
出資金（投資事業有限責任組合含む） | 232,079

２．金銭債権の決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年７月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 5,708,973 | － | － | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | 3,553,498 | － | － | －
合計 | 9,262,472 | － | － | －

当連結会計年度(2025年７月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 4,071,681 | － | － | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | 4,235,516 | － | － | －
合計 | 8,307,198 | － | － | －

３．短期借入金、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年７月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 1,200,000 | － | － | － | － | －
長期借入金　（注１） | 366,615 | 321,159 | 202,238 | 164,488 | 149,034 | 431,271
リース債務　（注２） | 25,561 | 25,136 | 20,328 | 16,861 | 11,750 | －
合計 | 1,592,176 | 346,295 | 222,566 | 181,349 | 160,784 | 431,271

（注１）長期借入金は、１年内返済長期借入金を含んでおります。

（注２）リース債務は、１年内返済リース債務を含んでおります。

当連結会計年度(2025年７月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 500,000 | － | － | － | － | －
長期借入金　（注１） | 277,462 | 202,668 | 164,488 | 149,034 | 123,996 | 307,275
リース債務　（注２） | 27,110 | 22,381 | 18,998 | 13,973 | 1,532 | －
合計 | 804,572 | 225,049 | 183,486 | 163,007 | 125,528 | 307,275

（注１）長期借入金は、１年内返済長期借入金を含んでおります。

（注２）リース債務は、１年内返済リース債務を含んでおります。

４．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

#### (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年７月31日)

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
株式 | 34,376 | － | － | 34,376
資産計 | 34,376 | － | － | 34,376

当連結会計年度(2025年７月31日)

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
株式 | 31,748 | － | － | 31,748
資産計 | 31,748 | － | － | 31,748

#### (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年７月31日)

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | － | 441,491 | － | 441,491
資産計 | － | 441,491 | － | 441,491
長期借入金 | － | 1,631,118 | － | 1,631,118
リース債務 | － | 98,498 | － | 98,498
負債計 | － | 1,729,616 | － | 1,729,616

当連結会計年度(2025年７月31日)

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | － | 356,613 | － | 356,613
資産計 | － | 356,613 | － | 356,613
長期借入金 | － | 1,222,216 | － | 1,222,216
リース債務 | － | 82,830 | － | 82,830
負債計 | － | 1,305,047 | － | 1,305,047

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

株式は上場株式であり、相場価格を用いて評価しております。当該上場株式活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

敷金及び保証金

主として事務所の賃貸借契約時に差し入れている敷金であり、平均入居年数を見積り、国債等のリスクフリーレートを基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

なお、長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2024年７月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 365 | 175 | 189
小計 | 365 | 175 | 189
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 34,011 | 100,480 | △66,468
小計 | 34,011 | 100,480 | △66,468
合計 | 34,376 | 100,655 | △66,278

(注)市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額424,807千円）及び連結貸借対照表に持分相当額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資（連結貸借対照表計上額161,119千円）について、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2025年７月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 539 | 175 | 364
小計 | 539 | 175 | 364
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 31,209 | 34,310 | △3,101
小計 | 31,209 | 34,310 | △3,101
合計 | 31,748 | 34,485 | △2,737

(注)市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額1,269,400千円）及び連結貸借対照表に持分相当額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資（連結貸借対照表計上額232,079千円）について、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日)

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)

当連結会計年度において、その他有価証券について66,169千円減損処理を行っております。

当該減損処理については、連結損益計算書上、投資有価証券評価損として計上しております。

当連結会計年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日)

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。なお、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

#### (1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

|  | (千円)
| 前連結会計年度 (自 2023年８月１日 至 2024年７月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年８月１日 至 2025年７月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | － | 97,372
退職給付費用 | 16,209 | 44,326
退職給付の支払額 | 10,618 | 27,598
新規連結による増加 | 91,781 | －
退職給付に係る負債の期末残高 | 97,372 | 114,099

#### (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

|  | (千円)
| 前連結会計年度 (2024年７月31日) | 当連結会計年度 (2025年７月31日)
非積立型制度の退職給付債務 | 97,372 | 114,099
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 97,372 | 114,099
退職給付に係る負債 | 97,372 | 114,099
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 97,372 | 114,099

#### (3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度　16,209千円　当連結会計年度　44,326千円

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

#### (1) ストック・オプションの内容

会社名 | 提出会社
名称 | 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
決議年月日 | 2021年１月25日 | 2021年１月25日 | 2021年７月13日 | 2021年７月13日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　１名 当社従業員　35名 | 社外協力者　３名 | 当社従業員　27名 | 社外協力者　２名
株式の種類別のストック・オプションの数(注１) | 普通株式 92,800株 | 普通株式 31,000株 | 普通株式 6,420株 | 普通株式 3,000株
付与日 | 2021年１月26日 | 2021年１月26日 | 2021年７月14日 | 2021年７月14日
権利確定条件 | (注２) | (注２) | (注２) | (注２)
対象勤務期間 | 2023年１月26日 ～2031年１月25日 | 2023年１月26日 ～2031年１月25日 | 2023年７月14日 ～2031年７月13日 | 2023年７月14日 ～2031年７月13日
権利行使期間 | 2023年１月26日 ～2031年１月25日 | 2023年１月26日 ～2031年１月25日 | 2023年７月14日 ～2031年７月13日 | 2023年７月14日 ～2031年７月13日

(注１)株式数に換算して記載しております。また、2022年５月９日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

(注２)「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容」の新株予約権の行使の条件に記載しております。

(注３)当社は、2025年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の事項は当該株式分割前の株式数を記載しております。

会社名 | ディクスホールディングス株式会社
名称 | 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
決議年月日 | 2019年４月25日 | 2020年３月30日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　６名 当社従業員　９名 | 当社取締役　５名 当社従業員　57名
株式の種類別のストック・オプションの数(注１) | 普通株式　1,500株 | 普通株式　1,500株
付与日 | 2021年５月10日 | 2022年５月１日
権利確定条件 | (注２) | (注２)
対象勤務期間 | 2021年５月１日 ～2029年４月30日 | 2022年５月１日 ～2030年４月30日
権利行使期間 | 2021年５月１日 ～2029年４月30日 | 2022年５月１日 ～2030年４月30日

(注１)株式数に換算して記載しております。

(注２)第１回新株予約権及び第２回新株予約権における行使の条件

a.新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、ディクスホールディングス株式会社または同社の関係会社の取締役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

b.新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使することができるものとする。

c.本新株予約権の行使によって、ディクスホールディングス株式会社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

d.各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

#### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2025年７月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

##### ① ストック・オプションの数

会社名 | 提出会社
名称 | 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
決議年月日 | 2021年１月25日 | 2021年１月25日 | 2021年７月13日 | 2021年７月13日
権利確定前(株) |  |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | － | －
付与 | － | － | － | －
失効 | － | － | － | －
権利確定 | － | － | － | －
未確定残 | － | － | － | －
権利確定後(株) |  |  |  |
前連結会計年度末 | 42,900 | 15,500 | 2,000 | 1,750
権利確定 | － | － | － | －
権利行使 | 17,550 | 7,750 | 710 | 750
失効 | － | － | － | －
未行使残 | 25,350 | 7,750 | 1,290 | 1,000

（注）当社は、2025年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の事項は当該株式分割前の株式数を記載しております。

会社名 | ディクスホールディングス株式会社
名称 | 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
決議年月日 | 2019年４月25日 | 2020年３月30日
権利確定前(株) |  |
前連結会計年度末 | 890 | 1,250
失効 | － | －
権利確定 | － | －
未確定残 | 890 | 1,250
権利確定後(株) |  |
前連結会計年度末 | － | －
権利確定 | － | －
権利行使 | － | －
失効 | － | －
未行使残 | － | －

##### ② 単価情報

会社名 | 提出会社
名称 | 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
決議年月日 | 2021年１月25日 | 2021年１月25日 | 2021年７月13日 | 2021年７月13日
権利行使価格(円) | 367 | 367 | 367 | 367
行使時平均株価(円) | 4,959 | 4,939 | 5,151 | 5,109
付与日における公正な評価単価(円) | － | － | － | －

会社名 | ディクスホールディングス株式会社
名称 | 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
決議年月日 | 2019年４月25日 | 2020年３月30日
権利行使価格(円) | 150,000 | 18,000
行使時平均株価(円) | － | －
付与日における公正な評価単価(円) | － | －

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、第１回及び第３回についてはDCF（ディスカウント・キャッシュ・フロー法）により算定しております。第２回及び第４回については、DCF法により算定された価格を参考として決定された行使価額に、モンテカルロ・シミュレーションにより算定された権利価格を加算しております。

ストック・オプション付与日時点においては、ディクスホールディングス株式会社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(１)提出会社

当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | 173,142千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | 125,773千円

(２)ディクスホールディングス株式会社（連結子会社）

当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | －千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | －千円

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年７月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年７月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
税務上の繰越欠損金(注) | 146,091 | 千円 |  | 120,141 | 千円
退職給付に係る負債 | 33,560 | 〃 |  | 40,364 | 〃
賞与引当金 | 32,018 | 〃 |  | 45,784 | 〃
役員退職慰労引当金 | 34,719 | 〃 |  | 26,833 | 〃
長期未払金 | 72,569 | 〃 |  | 74,332 | 〃
関係会社出資金評価損 | 11,037 | 〃 |  | 11,305 | 〃
未払事業税 | 22,851 | 〃 |  | 40,031 | 〃
貸倒損失 | 19,601 | 〃 |  | － | 〃
フリーレント超過額 | － | 〃 |  | 32,875 | 〃
貸倒引当金超過額 | － | 〃 |  | 9,167 | 〃
償却超過額 | － | 〃 |  | 4,611 | 〃
その他 | 19,720 | 〃 |  | 52,594 | 〃
繰延税金資産小計 | 392,170 | 千円 |  | 458,043 | 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △78,259 | 〃 |  | △81,672 | 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △121,544 | 〃 |  | △143,547 | 〃
評価性引当額小計 | △199,804 | 〃 |  | △225,220 | 〃
繰延税金資産合計 | 192,366 | 千円 |  | 232,822 | 千円
繰延税金資産純額 | 192,366 | 千円 |  | 232,822 | 千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年７月31日)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 64,160 | 3,671 | － | － | － | 78,259 | 146,091千円
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △78,259 | △78,259 〃
繰延税金資産 | 64,160 | 3,671 | － | － | － | － | (b)67,831 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金146,091千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産67,831千円を計上しております。当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2025年７月31日)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 38,469 | － | － | － | － | 81,672 | 120,141千円
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △81,672 | △81,672 〃
繰延税金資産 | 38,469 | － | － | － | － | － | (b)38,469 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金120,141千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産38,469千円を計上しております。当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年７月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年７月31日)
法定実効税率 | 前連結会計年度については、 |  |  | 34.6 | ％
（調整） | 法定実効税率と税効果会計適用 |  |  |  |
住民税均等割 | 法人税等の負担率との間の差異 |  |  | 0.3 |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | が法定実効税率の100分の５ |  |  | 0.9 |
税額控除 | 以下であるため注記を省略 |  |  | △3.7 |
その他 | しております。 |  |  | △1.5 |
繰延税金資産小計 |  |  |  | 30.6 |

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。

これに伴い、2026年８月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が34.59％から35.43％に変更し計算しております。

この税率変更による影響は軽微であります。

###### (企業結合等関係)

（株式の取得による企業結合）

当社は、2025年７月11日開催の取締役会において、KOZOCOM株式会社（以下、「KOZOCOM」という。）の株式（持分比率100.0％）を取得し、KOZOCOM及びその子会社（KOZOCOM VIETNAM CO,.LTD.）を連結子会社とすることを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年７月11日に株式取得に関する手続きが完了しました。

１　企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　KOZOCOM株式会社

事業の内容　　　　　システム開発

（2）企業結合を行った主な理由

KOZOCOMグループは、ベトナムに兄弟会社を有する法人で、2025年７月末時点において56人の社員を有し、システム開発を行っている企業であります。

当社は、「in the loop/成長のループ」の実現を目指し、本質的視点での伴走を通じて、さまざまな経営課題の解決や企業変革を支援するとともに、自社の事業運営ノウハウを提供価値に還元する、事業創造型コンサルティングファームであります。2025年７月末時点において５万人を超えるコンサルティング及びテクノロジーソリューションに強みを持つフリーランスを抱え、事業展開を行っておりますが、同時に社員数の増加により、これらのフリーランスの共同稼働となるハイブリッド体制構築を実現することで、案件拡大や稼働率向上に向けた活動を進めております。

今般、KOZOCOMとの共同経営を実現することで、アップストリームからダウンストリームにおける戦略的なケイパビリティを形成することで、付加価値の高い事業運営基盤が構築されると見込んでおります。

（3）企業結合日　　　　　　2025年７月11日

（4）企業結合の法的形式　　株式の取得

（5）結合後企業の名称　　　KOZOCOM株式会社　　名称に変更はありません。

（6）取得する議決権比率　　100.0％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２　連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年６月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 900,000千円
取得原価 |  | 900,000千円

４　主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬等 | 1,760千円

５　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額　377,276千円

（2）発生原因　　　　　　　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

（3）償却方法及び償却期間　投資効果の発現する期間において均等償却する予定です。

６　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 482,519千円
固定資産 | 277,101千円
資産合計 | 759,620千円
流動負債 | 236,896千円
負債合計 | 236,896千円

７　企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高 | 460,000千円
営業利益 | 70,000千円
経常利益 | 72,600千円
税金等調整前当期純利益 | 72,600千円
親会社株主に帰属する当期純利益 | 47,400千円
１株当たり当期純利益 | 5.08円

（概算額の算定方法）

企業結合が、連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報との差額を影響の概算としております。

なお、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとし、のれんの償却年数を10年と仮定して営業の概算額を算定しております。

当社は、2025年９月１日付で普通株式１株につき、２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり当期純利益につきましては、当該分割が当事業年度の期首に行われたと仮定し、算出しております。

上記情報は、必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。

また、当該注記は監査証明を受けておりません。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

#### (1) 当該資産除去債務の概要

主に事務所の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

#### (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間（15年）を見積り、割引率は国債等の流通利回り（0.23～2.15％）を用いて、資産除去債務の金額を計算しております。

#### (3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2023年８月１日 至 2024年７月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年８月１日 至 2025年７月31日)
期首残高 | － | 千円 | 40,230 | 千円
新規連結子会社取得に伴う増加額 | 12,418 | 〃 | － | 〃
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 27,204 | 〃 | 216,023 | 〃
時の経過による調整額 | 607 | 〃 | 2,104 | 〃
資産除去債務の履行による減少額 | － | 〃 | △11,394 | 〃
期末残高 | 40,230 | 千円 | 246,964 | 千円

(注)連結子会社は2024年１月、当社は2025年２月に本社移転し、資産除去債務を認識しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自2023年８月１日至2024年７月31日）

| (単位：千円)

一時点で移転される財又はサービス | 2,095,065千円
一定の期間にわたり移転する財又はサービス | 24,982,527千円
顧客との契約から生じる収益 | 27,077,592千円
その他収益 | －千円
外部顧客への売上高 | 27,077,592千円

（注）当社は、2024年７月期から連結財務諸表を作成していることから、2023年７月期以前の数値は記載しておりません。

当連結会計年度（自2024年８月１日至2025年７月31日）

| (単位：千円)

一時点で移転される財又はサービス | 3,176,455千円
一定の期間にわたり移転する財又はサービス | 30,375,383千円
顧客との契約から生じる収益 | 33,551,838千円
その他収益 | －千円
外部顧客への売上高 | 33,551,838千円

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

#### (1) 契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度（自2023年８月１日至2024年７月31日）

| (単位：千円)
| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 2,026,603
顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 3,456,589
契約資産(期首残高) | －
契約資産(期末残高) | 96,908
契約負債(期首残高) | 7,304
契約負債(期末残高) | 22,330

契約資産は、一定期間にわたり認識する収益において、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求の売掛金です。

契約負債は、主に、サービスの提供前に顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,554千円です。

当連結会計年度において、株式の取得によりディクスホールディングス株式会社を連結子会社としたことから、契約資産及び契約負債の残高が増加しております。

当連結会計年度（自2024年８月１日至2025年７月31日）

| (単位：千円)
| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 3,456,589
顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 4,080,590
契約資産(期首残高) | 96,908
契約資産(期末残高) | 154,926
契約負債(期首残高) | 22,330
契約負債(期末残高) | 116,594

契約資産は、一定期間にわたり認識する収益において、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求の売掛金です。

契約負債は、主に、サービスの提供前に顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、22,330千円です。

当連結会計年度において、株式の取得によりディクスホールディングス株式会社を連結子会社としたことから、契約資産及び契約負債の残高が増加しております。

#### (2) 残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。