１．財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表について
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2024年７月31日） |
当事業年度 （2025年７月31日） |
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資産の部 |
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|
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流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
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|
売掛金 |
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前払費用 |
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その他 |
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|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
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|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
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|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
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|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期契約負債 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
|
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2023年８月１日 至 2024年７月31日) |
当事業年度 (自 2024年８月１日 至 2025年７月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
|
|
|
雑収入 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） |
当事業年度 （自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ労務費 |
|
309,095 |
58.7 |
343,275 |
61.7 |
|
Ⅱ経費 |
※１ |
217,547 |
41.3 |
213,482 |
38.3 |
|
当期総製造費用 |
|
526,643 |
100.0 |
556,758 |
100.0 |
|
他勘定受入高 |
※２ |
183,110 |
|
211,268 |
|
|
合計 |
|
709,753 |
|
768,026 |
|
|
他勘定振替高 |
※３ |
270,966 |
|
264,414 |
|
|
当期売上原価 |
|
438,787 |
|
503,611 |
|
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
(注)※１主な内訳は、次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 至 2024年７月31日) |
当事業年度 至 2025年７月31日) |
|
外注費(千円) |
131,178 |
121,248 |
|
通信費(千円) |
46,654 |
46,003 |
|
旅費交通費(千円) |
16,341 |
20,938 |
※２他勘定受入高は、ソフトウエアの償却額を振り替えたものであります。
※３他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 至 2024年７月31日) |
当事業年度 至 2025年７月31日) |
|
ソフトウエア仮勘定(千円) |
232,130 |
188,793 |
|
研究開発費(千円) |
38,836 |
75,621 |
前事業年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
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|
|
当事業年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2023年８月１日 至 2024年７月31日) |
当事業年度 (自 2024年８月１日 至 2025年７月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
受取利息 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払法人税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
契約負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
長期前払費用の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
長期契約負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．固定資産の減価償却の方法
(１）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する方法により、３年間均等償却しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 ３～10年
(２）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。
２．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①フロー収益
・ソフトウエアライセンス販売
ソフトウエアライセンス販売による収益は、顧客において使用可能となった時点で収益を認識しております。
・導入支援作業
顧客の要請に基づくカスタマイズ等の導入支援作業については、顧客との契約における履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
②ストック収益
・ソフトウエア保守及び利用サービス
役務の提供である製品の保守サービス及びソフトウエア利用サービスの提供による収益は、顧客との契約における履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり収益を認識しております。
３．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
（ソフトウエアに係る評価）
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
ソフトウエア |
324,970千円 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
3,214千円 |
|
減損損失 |
－ 千円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社は、管理会計上の事業区分を最小の単位としてグルーピングを行っております。減損の兆候がある資産グループについては、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識しております。
一部の資産グループについて、減損の兆候があると判断しましたが、割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローは取締役会で承認された事業計画を基礎として見積もっており、主要な仮定は各事業における市場動向及び得意先別の受注予測であります。
※ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前事業年度 （2024年７月31日） |
当事業年度 （2025年７月31日） |
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
計 |
|
|
※ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度35％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度65％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） |
当事業年度 （自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
前事業年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
5,509,900 |
60,700 |
－ |
5,570,600 |
|
合計 |
5,509,900 |
60,700 |
－ |
5,570,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
(注)普通株式の発行済株式数の増加60,700株は、新株予約権の行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（数） |
当事業年度末残高 （千円） |
|||
|
当事業 年度期首 |
当事業 年度増加 |
当事業 年度減少 |
当事業 年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての第１回新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
（注） |
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての第３回新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
（注） |
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての第４回新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
（注） |
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての第５回新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
（注） |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
― |
||
（注）当社はストック・オプションの付与日時点において未公開企業であり、付与時の単位当たりの本源的価値は０円であるため、当事業年度末残高はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)１ |
5,570,600 |
375,000 |
― |
5,945,600 |
|
合計 |
5,570,600 |
375,000 |
― |
5,945,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)２ |
― |
120,000 |
― |
120,000 |
|
合計 |
― |
120,000 |
― |
120,000 |
(注)１．普通株式の発行済株式数の増加375,000株は、新株予約権の行使によるものであります。
２．取締役会決議に基づく自己株式の取得により自己株式が120,000株増加しております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（数） |
当事業年度末残高 （千円） |
|||
|
当事業 年度期首 |
当事業 年度増加 |
当事業 年度減少 |
当事業 年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての第１回新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
（注） |
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての第３回新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
（注） |
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての第４回新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
（注） |
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての第５回新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
（注） |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
― |
||
（注）当社はストック・オプションの付与日時点において未公開企業であり、付与時の単位当たりの本源的価値は０円であるため、当事業年度末残高はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 （自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） |
当事業年度 （自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,309,861千円 |
1,482,430千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,309,861 |
1,482,430 |
１．金融商品の状況に関する事項
(１）金融商品に対する取組方針
当社は、必要な資金は自己資金で賄っております。資金運用においては、短期的な預金に限定し、デリバティブ取引は行っておりません。
(２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、全て１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。
(３）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権について、社内規程に従い、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに与信限度額の管理を行うことで、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
管理部において、定期的に手許流動性の水準を把握するとともに、必要に応じて資金繰り計画を作成・更新することで流動性リスクを管理しております。
(４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2024年７月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(１）１年内返済予定の長期借入金 |
6,000 |
6,000 |
－ |
|
負債計 |
6,000 |
6,000 |
－ |
※ 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当事業年度（2025年７月31日）
該当事項はありません。
※「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2024年７月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
預金 |
1,309,861 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
126,311 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,436,172 |
－ |
－ |
－ |
当事業年度（2025年７月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
預金 |
1,482,430 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
160,039 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,642,469 |
－ |
－ |
－ |
２．長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2024年７月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
6,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
6,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
当事業年度（2025年７月31日）
該当事項はありません。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
②時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前事業年度（2024年７月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
－ |
6,000 |
－ |
6,000 |
|
負債計 |
－ |
6,000 |
－ |
6,000 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）
長期借入金は、変動金利によるもので短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
当事業年度（2025年７月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため確定給付企業年金制度を採用しております。確定給付企業年金制度については、複数事業主制度による「日本ＩＴソフトウェア企業年金基金」に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度への要拠出額は、前事業年度5,524千円、当事業年度5,803千円であります。
(１）制度全体の積立状況
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
年金資産の額 |
58,726,013千円 |
58,861,542千円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 |
52,636,715 |
54,372,646 |
|
差引額 |
6,089,298 |
4,488,896 |
(２）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度 0.24％ （自2023年４月１日 至2024年３月31日）
当事業年度 0.24％ （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
(３）補足事項
上記(１)の差引額の主な要因は、前事業年度は別途積立金（1,721,716千円）、実質的な当年度剰余金・不足金の累計額（4,367,582千円）、当事業年度は別途積立金（6,069,735千円）、当年度不足金（1,533,063千円）、未償却過去勤務債務残高（47,775千円）であります。
なお、上記(２)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社は、付与日において未公開企業であり、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 （ストック・オプション） |
第３回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 １名 当社従業員 10名 （注）２ |
当社従業員 １名 （注）３ |
|
株式の種類別のストック・オプション及び自社株式オプションの数（注）１ |
普通株式 400,000株 |
普通株式 30,000株 |
|
付与日 |
2015年７月31日 |
2016年２月26日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
|
権利行使期間 |
2017年８月１日から 2025年６月30日まで |
2018年２月27日から 2026年１月30日まで |
|
|
第４回新株予約権 （ストック・オプション） |
第５回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ２名 当社従業員 16名 （注）４ |
当社監査役 ３名 当社従業員 28名 外部協力者 １名 （注）５ |
|
株式の種類別のストック・オプション及び自社株式オプションの数（注）１ |
普通株式 200,000株 |
普通株式 98,000株 |
|
付与日 |
2019年１月21日 |
2020年２月14日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
|
権利行使期間 |
2021年１月22日から 2028年12月21日まで |
2022年２月15日から 2030年１月14日まで |
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2021年３月12日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．第１回新株予約権の「付与対象者の区分及び人数」は、付与対象者の退職による権利の喪失及び従業員の取締役就任、ストックオプション行使により、本書提出日においては、当社取締役０名、当社従業員０名となっております。
３．第３回新株予約権の「付与対象者の区分及び人数」は、付与対象者である従業員の取締役就任、ストックオプション行使により、本書提出日においては、当社取締役０名となっております。
４．付与対象者の退職及びストックオプション行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は当社取締役１名、当社従業員８名になっております。
５．付与対象者の退職及びストックオプション行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は当社監査役３名、当社従業員18名、外部協力者１名になっております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2025年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第１回新株予約権 （ストック・オプション） |
第３回新株予約権 （ストック・オプション） |
第４回新株予約権 （ストック・オプション） |
第５回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
- |
- |
- |
- |
|
付与 |
|
- |
- |
- |
- |
|
失効 |
|
- |
- |
- |
- |
|
権利確定 |
|
- |
- |
- |
- |
|
未確定残 |
|
- |
- |
- |
- |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
340,000 |
30,000 |
107,500 |
67,900 |
|
権利確定 |
|
- |
- |
- |
- |
|
権利行使 |
|
340,000 |
30,000 |
5,000 |
- |
|
失効 |
|
- |
- |
- |
- |
|
未行使残 |
|
- |
- |
102,500 |
67,900 |
（注）2021年３月12日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しており
ます。
② 単価情報
|
|
第１回新株予約権 （ストック・オプション） |
第３回新株予約権 （ストック・オプション） |
第４回新株予約権 （ストック・オプション） |
第５回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
|
権利行使価格（注） |
（円） |
100 |
100 |
300 |
400 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
802.38 |
699 |
699 |
- |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
- |
- |
- |
- |
（注）2021年３月12日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しており
ます。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点において、未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、類似会社比準方式及びDCF（ディスカウンテッド・キャッシュフロー）法の折衷方法により算定した価格を総合的に勘案して決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(１)当事業年度末における本源的価値の合計額 73,452千円
(２)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
243,984千円
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年７月31日） |
|
当事業年度 （2025年７月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
ソフトウエア制作費 |
47,928千円 |
|
61,709千円 |
|
その他 |
2,105 |
|
4,172 |
|
繰延税金資産合計 |
50,033 |
|
65,882 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年７月31日） |
|
当事業年度 （2025年７月31日） |
|
法定実効税率 |
30.62％ |
|
30.62％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
住民税均等割 |
3.13 |
|
1.37 |
|
税額控除 |
△0.53 |
|
△11.47 |
|
その他 |
0.21 |
|
△0.60 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
33.44 |
|
19.92 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年８月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年８月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
一時点で移転される財またはサービス |
一定期間にわたり移転される財またはサービス |
合計 |
|
|
フロー収益 |
|
|
|
|
|
|
ソフトウエアライセンス販売※ |
251,829 |
－ |
251,829 |
|
|
導入支援作業 |
358,422 |
－ |
358,422 |
|
ストック収益 |
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア保守及び利用サービス |
－ |
394,359 |
394,359 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
610,251 |
394,359 |
1,004,611 |
|
※ソフトウエアライセンス販売の金額には、一般的な評価ライセンス等、ごく短い期間にわたり充足される履行義務に該当する金額を含めて表示しております。
当事業年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
一時点で移転される財またはサービス |
一定期間にわたり移転される財またはサービス |
合計 |
|
|
フロー収益 |
|
|
|
|
|
|
ソフトウエアライセンス販売※ |
367,709 |
－ |
367,709 |
|
|
導入支援作業 |
429,345 |
－ |
429,345 |
|
ストック収益 |
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア保守及び利用サービス |
－ |
458,822 |
458,822 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
797,054 |
458,822 |
1,255,876 |
|
※ソフトウエアライセンス販売の金額には、一般的な評価ライセンス等、ごく短い期間にわたり充足される履行義務に該当する金額を含めて表示しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項の「（重要な会計方針）２．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）契約負債の残高等
当事業年度に認識した利益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、198,100千円です。
契約負債及び長期契約負債は、ソフトウエア保守及び利用サービスの締結時または更新時に顧客より受領した前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当事業年度末時点で、未充足（または部分的に未充足）の履行義務に係る将来認識されると見込まれる収益は以下の通りです。
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
１年内 |
198,100 |
207,472 |
|
１年超 |
25,944 |
57,036 |
|
合計 |
224,045 |
264,509 |
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
丸紅情報システムズ株式会社 |
114,066 |
エンタープライズAIソフトウエア事業 |
当事業年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
前事業年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）
該当事項はありません。
|
|
前事業年度 （自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） |
当事業年度 （自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
279.50円 |
282.09円 |
|
１株当たり当期純利益 |
8.75円 |
23.95円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
8.10円 |
22.54円 |
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） |
当事業年度 （自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益（千円） |
48,643 |
133,691 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益（千円） |
48,643 |
133,691 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
5,558,583 |
5,582,716 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
449,656 |
347,394 |
|
（うち新株予約権（株）） |
（449,656） |
（347,394） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高（千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
工具、器具及び備品 |
30,877 |
6,199 |
－ |
37,076 |
28,004 |
6,342 |
9,071 |
|
有形固定資産計 |
30,877 |
6,199 |
－ |
37,076 |
28,004 |
6,342 |
9,071 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
883,231 |
190,472 |
－ |
1,073,704 |
748,733 |
211,268 |
324,970 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
4,894 |
188,793 |
190,472 |
3,214 |
－ |
－ |
3,214 |
|
無形固定資産計 |
888,125 |
379,265 |
190,472 |
1,076 |
748,733 |
211,268 |
328,185 |
|
長期前払費用 |
1,586 |
812 |
822 |
1,575 |
－ |
－ |
1,575 |
（注）１．当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア仮勘定の増加額
自社サービスソフトウエアの機能改善等 188,793千円
ソフトウエア仮勘定の減少額
ソフトウエア本勘定への振替 190,472千円
ソフトウエアの増加額
ソフトウエア仮勘定からの振替 190,472千円
２．長期前払費用の期間配分は減価償却とは性格が異なるため、償却累計額及び当期償却額には含めておりません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
6,000 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
6,000 |
－ |
－ |
－ |
（注）平均利率については、期末借入金残高がないため記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 流動資産
イ．現金及び預金
|
区分 |
金額（千円） |
|
預金 |
|
|
普通預金 |
1,482,430 |
|
合計 |
1,482,430 |
ロ．売掛金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
水ing株式会社 |
20,317 |
|
岡谷システム株式会社 |
15,927 |
|
ダイワボウ情報システム株式会社 |
14,025 |
|
新菱冷熱工業株式会社 |
12,210 |
|
ダイドー株式会社 |
11,539 |
|
その他 |
86,020 |
|
合計 |
160,039 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） |
|||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
× 100 |
|
||||||||||||||
|
126,311 |
952,198 |
918,470 |
160,039 |
85.1 |
54.8 |
|||||||||||||||
② 流動負債
イ．買掛金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
株式会社グローティー |
4,180 |
|
株式会社科学情報システムズ |
1,844 |
|
株式会社ZEALOT |
1,100 |
|
株式会社ティーネット |
993 |
|
株式会社コムファイ |
990 |
|
その他 |
1,567 |
|
合計 |
10,675 |
ロ．契約負債
|
相手先 |
金額（千円） |
|
丸紅情報システムズ株式会社 |
42,064 |
|
ソフトバンク株式会社 |
9,240 |
|
SCSK株式会社 |
8,593 |
|
株式会社オプテージ |
7,626 |
|
ダイワボウ情報システム株式会社 |
6,166 |
|
その他 |
133,781 |
|
合計 |
207,472 |
③ 固定負債
イ．長期契約負債
|
相手先 |
金額（千円） |
|
ダイワボウ情報システム株式会社 |
26,796 |
|
三谷産業株式会社 |
8,506 |
|
丸紅情報システムズ株式会社 |
6,885 |
|
日鉄ソリューションズ株式会社 |
5,255 |
|
北陸通信ネットワーク株式会社 |
4,966 |
|
その他 |
4,627 |
|
合計 |
57,036 |
当事業年度における半期情報等
|
（累計期間） |
中間会計期間 |
当事業年度 |
|
売上高（千円） |
517,149 |
1,255,876 |
|
税引前中間（当期）純利益又は税引前中間（当期）純損失（△）（千円） |
△7,469 |
166,950 |
|
中間（当期）純利益又は中間（当期）純損失（△）（千円） |
△6,330 |
133,691 |
|
１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間（当期）純損失（△）（円） |
△1.14 |
23.95 |