第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第21期

第22期

第23期

第24期

第25期

決算年月

2021年7月

2022年7月

2023年7月

2024年7月

2025年7月

売上高

(千円)

2,621,220

3,063,179

3,150,290

3,309,422

3,794,875

経常利益

(千円)

253,401

342,635

182,042

91,222

339,578

当期純利益

(千円)

172,640

240,222

99,638

62,372

230,882

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

234,754

238,774

248,793

249,567

250,642

発行済株式総数

(株)

3,001,300

3,020,000

3,066,600

3,070,200

3,075,200

純資産額

(千円)

2,291,407

2,444,881

2,488,600

2,559,474

2,816,196

総資産額

(千円)

2,609,617

2,973,479

2,881,189

2,909,178

3,450,970

1株当たり純資産額

(円)

763.53

823.34

843.60

866.28

945.11

1株当たり配当額

(円)

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

57.74

80.03

33.73

21.13

77.61

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

56.51

78.83

33.37

21.09

77.54

自己資本比率

(%)

87.8

82.2

86.4

88.0

81.6

自己資本利益率

(%)

7.9

10.1

4.0

2.5

8.6

株価収益率

(倍)

24.0

16.0

26.6

36.4

18.4

配当性向

(%)

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

296,437

327,357

2,584

147,015

711,577

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

105,849

43,917

158,280

106,157

38,434

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

6,923

52,197

97,141

1,548

2,011

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,402,559

1,635,836

1,390,609

1,443,903

2,121,864

従業員数

(人)

167

170

193

207

217

(外、平均臨時雇用者数)

(43)

(38)

(39)

(35)

(36)

株主総利回り

(%)

71.2

65.7

46.1

39.5

73.3

(比較指標:TOPIX)

(%)

(127.1)

(129.7)

(155.2)

(186.8)

(196.7)

最高株価

(円)

2,430

1,489

1,468

960

1,694

最低株価

(円)

1,369

991

793

685

713

 

(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第22期の期首より適用しており、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。なお、2022年4月4日以降の最高株価及び最低株価は、東京証券取引所グロース市場におけるものです。

4.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は年間平均人員を( )内にて外数で記載しております。

 

2【沿革】

 

年月

事項

2001年7月

インターネットによる情報提供サービスを事業目的として、京都府京都市下京区にて有限会社はてな(資本金3,000千円)設立。

2001年7月

質問やアンケートを投稿して疑問や悩みを解決するQ&Aサイト「人力検索サイトはてな」 サービス開始。

2003年3月

ブログサービス「はてなダイアリー」 サービス開始。

2004年2月

株式会社はてなに改組。

2004年4月

東京都渋谷区に本店移転。

2005年8月

新しい情報体験を提供する、ソーシャルブックマークサービス((注)1.)「はてなブックマーク」 サービス開始。

2008年5月

東京都目黒区に本店移転。

2012年10月

東京都港区に本店移転。

2013年1月

「はてなダイアリー」をフルリニューアルしたブログサービス「はてなブログ」 サービス開始。

2014年3月

企業向けオウンドメディア((注)2.)支援サービス「はてなブログMedia」 サービス開始。

2014年9月

クラウド支援サービス((注)3.)「Mackerel」 サービス開始。

2016年2月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。

2016年2月

株式会社KADOKAWAの小説投稿サイト「カクヨム」共同開発。

2017年1月

マンガビューワ「GigaViewer for Web」提供開始。

2017年7月

任天堂株式会社のゲーム連動サービス「イカリング2」開発協力。

2019年4月

任天堂株式会社のゲーム連動サービス「スマプラス」開発協力。

2020年9月

スモールビジネス向けの新ブログプラン「はてなブログBusiness」の提供を開始。

2021年4月

株式会社集英社とマンガ家のための作品投稿・販売プラットフォーム「マンガノ」を開始。新たなマンガ投稿サービスで協業。

2021年7月

20周年で企業ロゴをリニューアル。

2021年11月

マンガビューワ「GigaViewer for Apps」提供開始。

2022年3月

京都本社移転。

2022年4月

東京証券取引所グロース市場に移行。

2022年9月

任天堂株式会社のゲーム連動サービス「イカリング3」開発協力。

2024年3月

マンガビューワ「GigaViewer for Apps」を株式会社集英社の「少年ジャンプ+」に提供開始。

2024年6月

監視プラットフォームサービス「Vaxila」を事業譲受。

2024年10月

生成AIを活用した発話分析ソリューションサービス「toitta」 サービス開始。

2024年10月

「Japan Open Chain」の共同運営者に参画。

2025年2月

「はてなブログMedia」をリニューアルしたWebサイト制作サービス「はてなCMS」 サービス開始。

2025年5月

オブザーバビリティプラットフォーム「Mackerel」にてAPM機能((注)4.)の提供を開始。

 

(注)1.インターネット上にブックマークを保存し、複数のパソコン等からブックマークを共有する仕組み。

2.ユーザーとの深い関係性を目的として企業やメディアが自ら構築・運営するサイトのこと。

3.クラウドとはクラウドコンピューティングの略語で、ネットワーク、特にインターネットをベースとしたコンピュータ資源の利用形態。当社のクラウド支援管理サービスは、クラウドサービスにて稼働するサーバーやアプリケーションサービスの稼働状況を監視することができるサービスのこと。

4.アプリケーションの性能や処理状況を可視化し、パフォーマンスの最適化や問題の早期発見・原因特定を支援する技術や機能のこと。

3【事業の内容】

 

当社は『「知る」「つながる」「表現する」で新しい体験を提供し、人の生活を豊かにする』をミッションに掲げ、「技術で支えられているサービスを提供する会社」として技術を磨き、利用者同士で質問・回答を寄せ合うウェブサイト「人力検索サイトはてな」を皮切りに、「はてなブログ」や「はてなブックマーク」といったUGC(User Generated Content)サービス(注1)を自社開発し運営しております。

事業の中核となるUGCサービス「はてな」は、当社の運営するインターネットサービス上で会員登録を行ったユーザーとなる個人(以下「登録ユーザー」といいます)が投稿した文章や画像、映像などのコンテンツを登録ユーザー以外のユーザーも閲覧することができるサービス群です。登録ユーザー数は1,289万人(2025年7月時点)となっており、ITリテラシーの高いユーザーから支持を獲得、影響力の高いユーザーコミュニティを形成していることで、他のSNSとの差別化が図られております。

 

当社の事業は「UGCサービス事業」の単一セグメントでありますが、UGCサービスのパイオニアとしてこれまで得てきた「基盤」、「技術力」、「収益化力」を最大限に活用し、狭義のUGCである「コンテンツプラットフォームサービス」に加え、企業向けに「コンテンツマーケティングサービス」及び「テクノロジーソリューションサービス」を展開しています。なお各サービス間ではシナジー効果を図っており、これにより機動的な開発リソース配分と全社最適の実現を目指し、事業拡大に努めております。

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各サービスの内容は以下のとおりであります。

 

(1)コンテンツプラットフォームサービス

ユーザーが文章や画像などのコンテンツを発信・拡散できるUGCサービスを提供しています。スマートフォンなどのデバイス普及に対応し、便利で使いやすい機能開発を進めることで、登録ユーザーが魅力的なコンテンツを発信・拡散し、より多くの読者を惹きつけ、コンテンツ発信のモチベーション向上に貢献しています。代表的なものは、任意のウェブページを登録し、他のユーザーとも共有することで有益な情報源となる「はてなブックマーク」、無料で開設可能で、スマートフォンアプリからも手軽に投稿・編集が可能な「はてなブログ」などがあります。以下のような構成で収入として売上高に計上しております。

 

a. 課金収入

当社で提供するUGCサービスは全て無料で利用できますが、各サービスにおいて登録ユーザー向けに、より利便性の高い上位プランを有料で提供しております。例えば、「はてなブログ」では有料プランのはてなブログProに加入すると、独自ドメインを利用したりページデザインの自由度を上げたりすることができます。また、codoc株式会社が提供するコンテンツ課金サービス「codoc」と連携することで、登録ユーザーが記事を有料販売した際の手数料を受け取っております。

 

b. アフィリエイト広告収入

当社はUGCサービスを広告媒体として、アフィリエイト広告を提供しております。具体的には、読者がUGCサービス上に掲載するバナーをクリックすることで、ECサイト等に誘導し、商品購入に至った場合に当該ECサイト等より手数料収入を得る、成果報酬型の広告商品です。

 

(2)コンテンツマーケティングサービス

デジタルマーケティングや人材採用などにおいて、企業が自らウェブサイトを所有し(オウンドメディア)、顧客の新規獲得や、既存顧客だけでなく潜在顧客も含めた良好な関係性維持のために情報発信を行うことは、既に当たり前のようになってきました。ウェブサイトだけでなく各種SNSアカウントやアプリなど、顧客との接点は現在多岐にわたっています。

当社は、UGCサービス開発・運用及びユーザー行動に関する深い知見を活かし、コンテンツマーケティングサービスとして、クライアント企業がウェブサイトを作る際に、コンテンツを管理するシステムなども含めて誰でも簡単に安心して使えるCMS(注2)である「はてなCMS」の提供や、コンテンツ自体の企画・制作、加えて前述のコンテンツプラットフォームサービスに記載した「はてなブックマーク」などの広告枠を活用したユーザーの集客などを支援しております。

そして、近年ではそういったウェブサイトやサービスの開発や一連のマーケティング活動において、顧客の声をしっかりと聞き、意思決定に組み込むプロセスが改めて注目を集めてきております。それらを支援するため、生成AIを活用した発話分析ソリューション「toitta」(2024年10月正式リリース)の提供も開始しております。以下のような構成で収入として売上高に計上しております。

 

a.はてなCMS利用料

ウェブサイト構築・運用支援サービスです。はてなブログのシステムを利用したSaaS(注3)型提供であるため、アクセス負荷対策や脆弱性対策といったシステム管理に頭を悩ませることなく、コンテンツ作りに専念することができます。CMSライセンスの供与だけでなく、初期設計や導入サポート、要望に応じたカスタマイズ、保守運用サービス、コンテンツ企画・制作サービスなどを提供しています。

 

b.広告掲載料

当社は、はてなCMSの利用顧客や他のクライアント企業(広告主)のコンテンツや商品等の告知を行うため、当社UGCサービスのユーザー向けの広告メニューを提供しております。広告代理店による間接販売にて提供することもあります。広告メニューの内容は、バナーを掲載するディスプレイ広告や、当社UGCサービスと親和性の高いページからページ内コンテンツと同じデザインの誘導枠を利用して告知することができるネイティブ広告、クライアント企業の商品やサービスを取材し記事コンテンツを制作、UGCサービスを介してSNSなどの情報拡散を促進するタイアップ広告などがあります。これらはそれぞれ広告掲載期間や広告表示回数、広告掲載サイズなどに応じて、広告掲載料を受け取っております。

 

c.toitta利用料

インタビュー調査の内容分析を支援するソリューションです。通常インタビュー調査においては、その後の分析プロセスに多くの時間がかかることが課題でしたが、toittaは、この分析プロセスをAIの力で効率化・高度化することで、クライアント企業のリサーチャーや開発者がより本質的な考察に時間をかけられるようにすることを目的としています。インタビューの内容を単にテキスト化するだけでなく、意味のある発話の最小単位である「切片」として自動的に抽出することで重要な発言を見つけやすくしたり、その切片を文脈に応じて自動的にグルーピングしたりすることができます。SaaS型提供であり、上記のような機能を使うための利用料を受け取っております。

 

(3)テクノロジーソリューションサービス

コンテンツマーケティングサービスと同様に、UGCサービスの企画・開発・運営にて培ってきたサービス開発力やITインフラ構築力、保有する大規模データとその分析力を活かし、クライアント企業のビジネスを成長させていくための支援を行っております。

特に近年は電子書籍市場の成長に伴いマンガ領域に注力しており、ユーザーが快適にマンガ作品を楽しむための各種機能を搭載した「GigaViewer」は17社・25サービス(2025年8月時点)に導入いただいております。ユーザーがマンガ作品を快適に楽しめるだけでなく、マンガサービス提供者側の運用コストを削減する入稿や作品管理、販売システムなどの機能も備えており、中でも株式会社集英社が提供するマンガ誌アプリ「少年ジャンプ+」は、ブラウザ版、アプリ版共に導入されております。その他、株式会社KADOKAWAの小説投稿サイト「カクヨム」の共同開発や、任天堂株式会社のゲーム連動サービスの開発などが含まれます。

また、企業のウェブサイト運用のインフラとしてAmazon Web Servicesなどのクラウドサービスが急速に普及し、その上で稼働するサーバーやアプリケーションをSaaS型で監視する「Mackerel(マカレル)」を提供しております。

 

a.受託サービス開発・保守運用料・課金等のレベニューシェア(収益分配)

クライアント企業の要望に応じて、様々なサービス開発を行っており、受託開発料及び保守・運用料等を受け取っております。ユーザー同士のコミュニケーションやコンテンツ投稿など、当社がこれまで行ってきたUGCサービスの知見を活かした内容が中心となっており、サービスの規模が拡大しても表示速度を低下させず、かつ設備を無駄に使わずローコストな状態を保てるITインフラの設計・構築・運営力などにも強みを持っております。開発するだけでなく、その後の安定運用やサービスの成長支援、マネタイズ支援も行い、一過性の開発売上に留まらず継続的なストック型収入の割合が多くなってきております。

 

b.Mackerel利用料

「Mackerel(マカレル)」では、異なるクラウドサービス間であっても統一的にサーバーやアプリケーションの稼働状況を監視することができ、当社の大規模なUGCサービスの監視・運用経験を踏まえ、監視に最適化し洗練された見やすい管理画面を備えております。サーバー監視において監視エージェントをインストールするだけで簡単に監視を始めることができる他、アプリケーションのエラーやパフォーマンス低下を迅速に把握することができるAPM(アプリケーションパフォーマンスモニタリング)機能の提供も行っております。主にサーバー数とデータ量に応じた利用料、カスタマイズ導入料等を受け取っております。

 

文中における用語の説明は(注)1~3のとおりであります。

(注)1. UGC(User Generated Content)サービス

インターネット上で利用者自身がテキストや画像、映像などのコンテンツを発信することができる場を提供するサービスであります。ブログサービスの他、クチコミサイトやSNS、動画共有サービスなどがあります。

2. CMS

Contents Management Systemの略で、専門知識などがなくてもウェブサイトを簡単に作成・管理・更新できるシステムのことであります。

3. SaaS

Software as a Serviceの略称で、必要な機能を必要な分だけサービスとして利用できるようにしたソフトウエア(主にアプリケーションソフトウエア)もしくはその提供形態のことであります。

 

[事業系統図]

  以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

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4【関係会社の状況】

  該当事項はありません。

 

 

 

5【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

 

 

 

 

2025年7月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

217

(36)

36.1

4.8

6,123,369

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.当社は、UGCサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(2)労働組合の状況

当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

 

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注1)

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注1)

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

35.3

100.0

74.0

81.3

122.1

(注2)

 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.当社では、男女間で同一の賃金制度を適用しており、同等級内において共通の処遇を行っております。また、人事評価に関しても男女共通の基準で実施しており、人事制度上の男女間の差異は設けておりません。現在生じている格差は職務、等級、年齢構成、労働時間の違いによるものです。