①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

（注１）主な内訳は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

   （原価計算の方法）

当社の原価計算は、プロジェクト別の個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日)

当事業年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

（重要な会計方針）

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記

(1）満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

　時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　  仕掛品

　個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．暗号資産の評価基準及び評価方法

活発な市場が存在するもの

　時価法（売却原価は移動平均法により算定）

５．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。主な耐用年数は次のとおりであります。なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間均等償却しております。

・建物附属設備　　　　　　８～15年

・工具、器具及び備品　　　４～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア　社内における利用可能期間（５年以内）で償却しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度末における残高はありません。

（2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担するべき額を計上しております。なお、当事業年度末における残高はありません。

８．収益及び費用の計上基準

　当社は、以下の５ステップアプローチを適用することにより、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

　当社は、主に広告、開発・保守、SaaS等のサービスを行っており、主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、以下の①～⑪のとおりです。

　収益は、顧客との契約に示されている対価に基づいて測定され、第三者のために回収する金額は除きます。

　また、いずれの取引の対価も、履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

◎広告

① インフィード型ネイティブ広告

　インフィード型ネイティブ広告は、はてなブックマークのサービスに配置したネイティブ広告枠等の広告メニューより構成されます。

　その履行義務は、顧客に対して、広告を立案・企画し、広告掲載スペースに顧客の広告を掲載すること、及び随時ユーザーに対して広告を表示させることです。

　広告が掲載されるにつれて、顧客は便益を受け取ることになるため、広告の契約期間にわたって、収益を認識しております。

② ディスプレイ広告

　ディスプレイ広告は、はてなブックマーク、はてなニュース、人力検索はてな、はてなブログ等のサービスに配置したレクタングルパック、動画広告パック、はてなブログ Developer Targetingなどのメニューから構成されます。

　その履行義務は、顧客に対して、広告を立案・企画し、広告掲載スペースに顧客の広告を掲載すること、及び随時ユーザーに対して広告を表示させることです。

　広告が掲載されるにつれて、顧客は便益を受け取ることになるため、広告の契約期間にわたって、収益を認識しております。なお、インプレッション、ビュー及びクリック等の特定のアクションを基に対価を受け取る権利を有する広告契約である場合には、当該広告契約条件で規定された特定のアクションを充足した時点で、収益を認識しております。

③ はてなタイアップ広告

　はてなタイアップ広告は、広告記事やコンテンツ制作から構成されます。

　その履行義務は、当社の抱えるブロガーやライターとのつながりを活かし、顧客の訴求目的に合わせたプランを企画し、記事フォーマットに制作した記事を掲載すること、及び随時ユーザーに対して広告を表示することです。

　顧客に対して、当社が制作した記事・コンテンツを納品物として引き渡し、顧客による納品物の検収がなされた時点で、収益を認識しております。

④ ブログキャンペーン

　ブログキャンペーンは、顧客の商品、サービスに関連した「お題」を設定し、ユーザーにブログ投稿をしてもらうことで、顧客が自らの商品、サービスの自然なブランディングが可能となる広告企画から構成されます。

　その履行義務は、顧客に対してキャンペーンを立案・企画し、はてなブログに掲載すること、及び「お題」を設定してユーザーにブログ投稿を促すこと、及び随時ユーザーに対して広告を表示することです。

　顧客に対して、当社が制作したキャンペーンを納品物として引き渡し、顧客による納品物の検収がなされた時点で、収益を認識しております。

⑤ アドネットワーク広告等

　アドネットワーク広告等は、広告主を集めた配信ネットワークに、広告枠を提供するサービスから構成されます。

　その履行義務は、広告が配置された自社サービスを維持すること、及び随時ユーザーに広告を表示することです。

　広告がユーザーのブラウザ等に表示されるにつれて、もしくはユーザーがバナーをクリックするにつれて、一定期間にわたり、収益を認識しております。

　①から④の広告サービスについては、広告代理店が関与する場合があります。広告代理店は、当社に代わって広告主との契約を獲得するとともに、広告主に、当社の広告の仕様や掲載基準に準拠するために広告掲載物の仕様を整えるなどのサービスを提供します。広告代理店を利用して広告枠等を販売した場合の広告代理店に対して支払う代理店手数料について、通常、広告枠の取引対価から代理店手数料を控除（相殺）した金額が、広告代理店から媒体運営者である当社に支払われます。顧客である広告代理店から受領する別個の財またはサービスと交換される場合を除き、取引価格から顧客に支払われる対価である代理店手数料を減額し、収益を認識しております。

　また、①から④の広告サービスについては、収益を認識する前に代金の一部又は全部を受領した金額は、「契約負債」に含まれるものとして認識しております。

　なお、①から④の広告サービスについては、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で算定しております。

◎開発・保守

⑥ 受託制作のソフトウエア開発

　受託制作のソフトウエア開発は、顧客から受注した開発業務を実施、提供する請負契約から構成されます。

　その履行義務は、開発業務を実施し、開発物を完成させ、顧客に納品することです。

　当社が実施する受託開発は、汎用性がなく、開発過程にあるソフトウエアを他の顧客、または別の用途に転用することができず、完了した業務に対する対価の支払を受ける強制力のある権利を有しています。そのため、ソフトウエア開発の進捗度によって、履行義務が充足されていくものと判断しており、完成までに要するプロジェクト総原価を合理的に測定できる場合には、プロジェクト原価総額（総工数）に対する発生原価（工数）の割合(インプット法：発生原価÷プロジェクト原価総額)で収益を認識しております。

　また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、進捗度が合理的に見積もることができる時まで、原価回収基準にて一定期間にわたり収益を認識しております。

　なお、契約における取引開始日から、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が、ごく短い開発契約（概ね３か月以内）については、重要性等による代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、顧客に対して、当社が制作したソフトウエアを納品物として引き渡し、顧客による納品物の検収がなされた時点で、収益を認識しております。

　また、収益を認識する前に代金の一部又は全部を受領した金額は、「契約負債」に含まれるものとして認識しております。

⑦ 保守運用サービス

　保守運用サービスは、当社が開発し、顧客に開発納品済のソフトウエアに対して、保守対応を行う契約から構成されます。

　その履行義務は、顧客との契約に基づき、システム環境変化への対応などの保守運用サービスを提供することです。

　保守運用サービスは、準委任契約であり、提供したサービスの期間に基づき、固定額を請求しております。概ね一定のサービスを提供するため、時の経過に応じて、サービス契約期間にわたり収益を認識しております。

⑧ レベニューシェア

　レベニューシェアは、収益分配契約に基づくレベニューシェアの取組形態から構成されます。

　その履行義務は、顧客である共同事業者のコンテンツに広告を掲載・配信する運用サービスを提供し、第三者より当社が収受した広告収入を、収益分配契約に基づき分配することです。

　運用サービスが提供されるにつれて、顧客である共同事業者は便益を受け取ることになるため、広告運用サービスの契約期間にわたって、収益を認識しております。

◎SaaS等

⑨ 有料課金

　はてなブログを本格的に運用するための運用プランであるはてなブログPro等から構成されます。

　その履行義務は、はてなブログを無料から有料へとステータス変更し、はてなブログの表示・レイアウトを自由に設計することを可能としたり、独自ドメインでのはてなブログの使用を可能としたりすることです。

　はてなブログPro等の有効利用期間にわたって、収益を認識しております。

⑩ オウンドメディア構築・運用

　オウンドメディア構築・運用は、SaaS型CMSのはてなブログMediaや、運用支援のはてなMediaSuiteから構成されます。

　その履行義務は、CMSにかかるライセンスの供与、初期設計サービス、導入サポート、デザイン等の制作、保守運用サービス、支援ソリューション、及びコンテンツ企画・制作サービスの提供です。

　ライセンスは単独で販売しておらず、ライセンスの供与と保守運用サービス（対価は、月額利用料）は、それぞれを別個の履行義務として区分できないと判定し、両者を一括した単一の履行義務としており、契約期間にわたり、収益を認識しております。

　初期設計サービスは、顧客による初期設計の検収がなされた時点で、収益を認識しております。

　導入サポートは、サービス提供完了時点で、収益を認識しております。

　デザイン等の制作は、顧客に対して、当社が制作したデザイン等を納品物として引き渡し、顧客による納品物の検収がなされた時点で、収益を認識しております。

　支援ソリューションは、サービス提供完了時点で、収益を認識しております。

　コンテンツ企画・制作サービスは、契約期間にわたり、収益を認識しております。

　なお、他の当事者である販売代理店が関与する場合があります。販売代理店は、当社に代わって顧客との契約を獲得し、はてなブログMediaを提供するとともに、顧客からの問い合わせ対応をサポートします。販売代理店を利用した場合に支払う代理店手数料について、販売代理店から受領する別個の財またはサービスと交換される場合を除き、取引価格から顧客に支払われる対価である代理店手数料を減額し、収益を認識しております。

　また、収益を認識する前に代金の一部又は全部を受領した金額は、「契約負債」に含まれるものとして認識しております。

　なお、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で算定しております。

⑪ サーバー監視サービス

　サーバー監視サービスは、ハードウエアやソフトウエアの性能をリアルタイムに監視するSaaS型サーバー監視サービスのMackerelより構成されます。

　その履行義務は、クラウドサーバー、各種VPS、オンプレミスのサーバーにMackerelエージェントをインストールすることにより、従量課金契約に基づき、サーバーを監視するサービスを提供することや、Mackerelの導入のためのオンボーディング支援を行うことです。

　サーバー監視、オンボーディング支援は、サービスを提供するにつれて、顧客は便益を受け取ることになるため、契約期間にわたって、収益を認識しております。

　また、他の当事者である販売代理店が関与する場合があります。販売代理店は、当社に代わって顧客との契約を獲得し、Mackerelを提供するとともに、顧客からの問い合わせ対応をサポートします。販売代理店を利用した場合に支払う代理店手数料について、販売代理店から受領する別個の財またはサービスと交換される場合を除き、取引価格から顧客に支払われる対価である代理店手数料を減額し、収益を認識しております。

　なお、収益を認識する前に代金の一部又は全部を受領した金額は、「契約負債」に含まれるものとして認識しております。

９．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理を行っております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段  為替予約

ヘッジ対象  外貨建金銭債務及び外貨建予定取引

（3）ヘッジの方針

為替予約は、営業費用に係る為替変動リスクを回避する目的で行っており、実需の範囲で実施しております。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フローの変動の累計と、ヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。ただし、為替予約等の振当処理の要件を満たしているヘッジ取引については、有効性の判定を省略しております。

10．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許預金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期的な投資からなっております。

11．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の発生費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に対する重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

　繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）に従い、判定された分類及び将来の合理的な見積可能期間の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しております。

　② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　将来の課税所得の見積りは、中期業績予測を基礎としております。特に、主要３サービスの成長を主要な仮定として織り込んでおります。

　③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

　課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。このため、今後の経済動向によって、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。

２．一定の期間にわたり履行義務を充足し収益認識する受託制作のソフトウエア

(1) 前事業年度の財務諸表に計上した金額　売上高（年間）　541,902千円

　　当事業年度の財務諸表に計上した金額　売上高（年間）　393,164千円

　　前事業年度末時点で一定の期間にわたり収益認識を行う売上高（未完成）　147,952千円

　　当事業年度末時点で一定の期間にわたり収益認識を行う売上高（未完成）　102,128千円

(2) 識別した項目に対する重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　① 算定方法

　ソフトウエア開発における一定の期間にわたり充足される履行義務については、ごく短期な受託開発を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、プロジェクト原価総額（総工数）に対する発生原価（工数）の割合(インプット法：発生原価÷プロジェクト原価総額)で算出しております。

　② 主要な仮定

　履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識した売上高の計上は、プロジェクト原価総額（総工数）の見積りにより、収益及び損益の額に影響を与えます。プロジェクト原価総額（総工数）の見積りは、労務費等の実行予算によって行っております。実行予算作成時には、作成時点で入手可能な情報に基づき、仕様や作業内容の仮定を設定し、開発プロジェクトの完了に必要となる各工程の原価（工数）を詳細に見積ることにより、プロジェクト原価総額（総工数）を見積ります。開発着手後は、プロジェクトごとに、実際発生原価を管理し、状況の変化による作業内容や開発期間の変更について、適時適切にプロジェクト原価総額（総工数）の見直しを行っております。

　③ 翌年度の財務諸表に与える影響

　開発途中での仕様変更や開発期間の変更など、プロジェクト原価総額の見積りに用いられる仮定は、想定していなかった原価（工数）の発生等により、進捗度が変動する場合があります。また、プロジェクト原価総額の主要な仮定である労務費等の基礎となる工数は、見積りの不確実性が高く、実績工数が見積工数と乖離することにより、翌事業年度において一定の期間にわたり履行義務を充足し、収益を認識する方法の適用案件にかかる損益が変動する可能性があります。

（表示方法の変更）

　　　　　(損益計算書)

　前事業年度において費目別に区分掲記しておりました「販売費及び一般管理費」について、損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、当事業年度より「販売費及び一般管理費」として一括掲記する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。

　なお、前事業年度及び当事業年度における「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額は、財務諸表「注記事項（損益計算書関係）※２」に記載しております。

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30％、当事業年度29％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70％、当事業年度71％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加3,600株であります。

２．増加事由は、譲渡制限付株式の無償取得による増加2,900株であります。

３．減少事由は、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分をしたことによる減少3,900株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加5,000株であります。

２．増加事由は、譲渡制限付株式の無償取得による増加13,400株及び単元未満株式の買取りによる増加109株であります。

３．減少事由は、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分をしたことによる減少33,700株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は事業運営に必要な資金を通常の営業キャッシュ・フローから調達することを基本としております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、設備投資等で一時的に多額の資金が必要な場合は銀行借入等によって調達を行うこともあります。投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金、未払金、未払費用はほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　投資有価証券は主に債券と投資信託であり、発行体の信用リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針」の「ヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　営業債権に係る顧客の信用リスクは、社内規程に従い、営業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また営業債権及び営業債務の一部には、外貨建取引のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、一定額以上の取引に関しては為替予約及び通貨スワップ取引を行う方針であります。

　債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。投資信託は、購入の際に、安全性の高い銘柄及び商品に限定しており、定期的に時価を把握し、価格変動に伴う損失を僅少なものに留めることに努めております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等はありません。現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等、及び預り金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

前事業年度（2024年７月31日）

※　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務になる場合は（　）で示しております。

当事業年度（2025年７月31日）

※　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務になる場合は（　）で示しております。

３．金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2024年７月31日）

（単位：千円）

（注）敷金及び保証金については、満期が定められておらず、償還予定額が不明のため、記載を省略しております。

当事業年度（2025年７月31日）

（単位：千円）

（注）敷金及び保証金については、満期が定められておらず、償還予定額が不明のため、記載を省略しております。

４．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

　なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日。以下、「時価算定適用指針」という。）第26項に従い経過措置を適用した投資信託、市場価格のない株式等及び、時価算定適用指針第27項に従い経過措置を適用した組合出資金等は、次表には含めておりません。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2024年７月31日）

当事業年度（2025年７月31日）

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2024年７月31日）

当事業年度（2025年７月31日）

（注）１．一般に公正妥当と認められる会計基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託については、上記に含めておりません。投資信託の貸借対照表計上額は92,158千円となります。

２．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　社債は相場価格を用いて評価しております。当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　時価の算定方法は、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

敷金及び保証金

　合理的に見積もった敷金の返還予定時期に基づき、国債の利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、国債の利率がマイナスの場合は、割引率を零として時価を算定しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度（2024年７月31日）

当事業年度（2025年７月31日）

２．子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2024年７月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（2025年７月31日）

　該当事項はありません。

３．その他有価証券

前事業年度（2024年７月31日）

当事業年度（2025年７月31日）

４．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

当事業年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

（デリバティブ取引関係）

・ヘッジ会計が適用されていないもの

　　前事業年度（2024年７月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当事業年度（2025年７月31日）

　　　該当事項はありません。

・ヘッジ会計が適用されているもの

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額は次のとおりであります。

前事業年度（2024年７月31日）

（注）時価の算定方法については、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

当事業年度（2025年７月31日）

（注）時価の算定方法については、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

・複合金融商品関連

　　前事業年度（2024年７月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当事業年度（2025年７月31日）

　　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前事業年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は退職金制度について、確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

当社の確定拠出制度への要拠出額は、36,130千円であります。

当事業年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は退職金制度について、確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

当社の確定拠出制度への要拠出額は、37,311千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

　　（注）１．付与対象者の区分は付与日における区分であります。

　　　　　２．株式数に換算して記載しております。

　　　　　３．2015年11月26日開催の取締役会決議により、2015年12月11日を効力発生日として、普通株式１株につき、100株の株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の株式数により記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2025年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

　　　（注）2015年11月26日開催の取締役会決議により、2015年12月11日を効力発生日として、普通株式１株につき、100株の株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の株式数により記載しております。

②　単価情報

　　　（注）2015年11月26日開催の取締役会決議により、2015年12月11日を効力発生日として、普通株式１株につき、100株の株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の権利行使価格により記載しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実際の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　       －千円

②　当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　　　　　　　　    4,664千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに

伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年８月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。

　なお、この変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務費用等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を15年以内と見積り、0.02％～0.65％の割引率を使用のうえ、資産除去債務の金額を算定しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

資産除去債務のうち、貸借対照表に計上していないもの

該当事項はありません。

（収益認識関係）

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

   前事業年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

（注）収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している受託制作のソフトウエアについては、一時点で移転されるサービスに含めております。

   当事業年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

（注）収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している受託制作のソフトウエアについては、一時点で移転されるサービスに含めております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（重要な会計方針）８．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

① 顧客との契約から生じた債権及び契約資産・契約負債の残高等

前事業年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

（単位：千円）

　顧客との契約から生じた債権は、主要なサービスラインにおいて認識した売掛金であります。債権の回収期間は、概ね１か月以内です。

　契約資産は、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したものの、未請求の作業に係る対価に関連するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

　契約負債は、利用許諾期間やサービス提供期間にわたり収益を認識する、主にはてなブログMediaやはてなブログPro等の利用許諾契約について、履行義務を充足する前に顧客から受け取った前受額に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から、当事業年度に認識した収益の額に重要性はありません。

　前事業年度における契約資産・契約負債の残高の変動は以下のとおりです。

（単位：千円）

当事業年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

（単位：千円）

　顧客との契約から生じた債権は、主要なサービスラインにおいて認識した売掛金であります。債権の回収期間は、概ね１か月以内です。

　契約資産は、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したものの、未請求の作業に係る対価に関連するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

　契約負債は、利用許諾期間やサービス提供期間にわたり収益を認識する、主にはてなブログMediaやはてなブログPro等の利用許諾契約について、履行義務を充足する前に顧客から受け取った前受額に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から、当事業年度に認識した収益の額に重要性はありません。

　当事業年度における契約資産・契約負債の残高の変動は以下のとおりです。

（単位：千円）

② 残存履行義務に配分した取引価格

　当社では、残存履行義務に配分した取引価格の総額は、受託制作のソフトウエア開発やはてなブログMedia、はてなブログPro等に関するものであり、収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

前事業年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

（単位：千円）

当事業年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

（単位：千円）

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前事業年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

  本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金及び預金

ロ．売掛金

相手先別内訳

ハ．契約資産

相手先別内訳

売掛金及び契約資産の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ニ．仕掛品

ホ．貯蔵品

ヘ．前払費用

ト．有価証券及び投資有価証券

②　負債の部

イ．買掛金

ロ．未払金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。