文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
下記５つの企業理念の基に、「多様な人材と技術力で、日本のＩＴを支える」というパーパスを実現するために、企業努力を重ねていくことを基本方針としております。
(企業理念)
一.五方正義（注１）
二.顧客満足を実現する総合情報サービスの提供
三.高品質・高付加価値の追求
四.世界視野での斬新な挑戦
五.業界・地域・社会貢献
当社グループは、事業の発展を通じた企業価値の継続的向上を目指しており、中期経営計画「SYSTarget2028」(2026年７月期～2028年７月期)では、達成すべき経営指標として次の計数目標を掲げております。
(2028年７月期 計数目標)
当社グループが属する情報サービス業については、米国の関税政策により輸出産業の投資抑制、世界的な物価高による個人消費の低迷、紛争等の地政学リスクによるサプライチェーンへの影響等のリスクがあるものの全ての産業で人手不足が継続しており、ＤＸ化の推進は一層進むと予想しております。
また、生成ＡＩによる情報サービス業の変革により、今まで予算不足で実現しなかったプロジェクトが実現可能になり、近い将来ＳａａＳ（注２）に頼らなくても多言語・多通貨の大規模なシステム開発が短納期で実現可能になると考えられております。
これらの影響により、案件数の増大や大型化が起こっており、それに対応できない派遣・準委任等を行うＳＥＳ（システムエンジニアリングサービス）専業の中小ソフト会社の受注ポジションが低下し苦戦しております。
このような中、当社は中期経営計画「SYS Target 2028」の達成に向けて「基幹システムの総合サポート」、「未経験者の採用と独自の教育システム」、「ビジネスパートナー様の積極活用」、「付加価値のあるＭ＆Ａ」を推進してまいります。
「基幹システムの総合サポート」では、米ＩＴ大手の領域以外の大企業基幹システムの煩雑な部分まで総合サポートし、案件の増大と大型化に対応し、お客様に寄り添った技術とサービスを提供することで、業界の一次請けとして高付加価値を追求してまいります。
「未経験者の採用と独自の教育システム」では、慢性的なＩＴ人材不足に対応し、大型化する案件に対応できるＰＭ（プロジェクト・マネージャー）やＰＬ（プロジェクト・リーダー）を輩出し確実に定着させる、また、ダイバーシティを重視し多様な働き方を支援する方針のもと、未経験者、外国人、シニア採用をより推進し、待遇改善、女性管理職・女性経営者の積極登用に努めてまいります。
また、従業員の健康を守り安心して働ける環境の整備に努めることで、従業員満足を向上し、顧客満足の向上にも繋げてまいります。
「ビジネスパートナー様の積極活用」では、案件の大型化、増大をビジネスパートナー様活躍増進のチャンスととらえ成長基盤と持続的な競争優位性を確保するために、ビジネスパートナー様を社員同様に大切にし、コアパートナー制度や交流会の実施により信頼関係を構築し、当社の従業員へも教育プログラムを通じて、その大切さを教育することで連携を強化し、共創を推進してまいります。
「付加価値のあるＭ＆Ａ」では、各社の歴史と文化を尊重し、全役職員を大切にする各社の技術とサービスを融合した総合情報サービス業の提供を方針として、積極的にＭ＆Ａを推進してまいります。
また、事業会社の統制強化にも取り組み、小規模事業会社に対する営業力強化、プロジェクト管理強化、全事業会社に対する、営業の標準化や経営力の強化に取り組むとともにＡＩによる業績分析も活かして、問題や課題の早期発見にも取り組んでまいります。
（注）１.五方 ：「お取引先様」、「株主の皆様」、「従業員及びその家族」、「業界」、「社会」。
２.ＳａａＳ：Software as a Serviceの略で、サーバー上で動作するクラウドサービス。ユーザーは
月額・年額料金を支払って、サービスを利用する。
サステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的成長を両立するために、リスク管理各委員会において、個別のサステナビリティに関する課題に対して対応を行い、取締役会においてリスク管理各委員会での各課題に対する対応の実施状況を監督し、新たに取り組むべきサステナビリティに関する課題について議論を行っております。
当社は、慢性的なＩＴ人材の不足が継続して見込まれる中、多様な人材を採用し育成すること、また、働きやすい環境づくりを進めることが持続可能な社会の実現と当社グループの持続的成長の実現に繋がると考え、下記に取り組んでおります。
①ダイバーシティ推進
当社グループでは、性別、性的指向、年齢、学歴、人種、民族、国籍、思想、信条、障がいの有無等に関係なく、多様な人材が働きがいをもって活躍できる職場づくりを推進しており、特に現地採用を含む外国籍社員採用の推進、高齢者採用の推進、女性の活躍推進、障がい者雇用社員活躍の推進に取り組んでおります。また、研修や教育を通じて多様性を尊重し、差別のない組織風土の醸成を推進しています。
②人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当社グループでは、変化し続ける顧客のニーズやＩＴ技術に対応するため、役職員の継続的な成長が不可欠であると考えております。
人材育成については、当社グループの役職員がグループ統一の研修制度である各役職員のキャリアに対応した階層別研修や、自律的なスキルアップを目的とした選択型技術研修等を受けられる環境を整備しており、社内環境の整備や、ＯＪＴ、抜擢人事を通じて当社グループの役職員の成長を支援するとともに組織力の向上に努めております。
③働きやすい環境づくり、健康経営
当社グループでは、全ての従業員の個性を尊重し、全ての従業員が仕事と生活の両立を図れるような就労環境の整備に努めており、健康経営推進のために、所定時間外労働の削減や職業生活と家庭生活の両立のための制度の導入を推進しています。また、国内全従業員を対象に従業員エンゲージメントサーベイを実施しており、抽出された課題に対するアクションプランを実行することで、エンゲージメントスコアの向上に努め、働きやすく、働きがいのある組織、環境づくりに取り組んでおります。
サステナビリティに関するリスク及び機会については、取締役会での議論の中で識別を行っております。識別されたリスクについては、リスク管理各委員会で個別のリスクに対する分析、評価、課題に対する対応方針及び対応の実施責任者を決定しております。また、サステナビリティ戦略に基づく人材への投資による持続的成長の機会、サステナビリティへの対応に伴う顧客のシステム投資等の事業機会等の識別された機会については、取締役会で個別の機会に対する対応方針、分析、評価及び対応の実施責任者を決定しております。そして当社及びグループ会社の取締役会でリスク及び機会への対応の実施状況をモニタリングすることで、リスク及び機会のマネジメントを行っております。
上記「(2)戦略」において記載したダイバーシティの推進を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針について、下記指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。
なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難です。このため、下記項目の実績は、提出会社および主要な事業を営む一部の連結子会社のものを記載しています。
（注）１．2024年８月にグループに加入した株式会社ＳＵＮシステムズ、株式会社アダムアップ及び2025年１月にグループに加入した株式会社ラーカイラム、2025年５月にグループに加入した株式会社ＨＴＣを除いた集計数値であります。
２．株式会社リンクアンドモチベーションの提供するサービス「モチベーションクラウド」のスコアを使用しております。
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
また、必ずしもリスク要因に該当しないと考えられる事項についても、投資家の投資判断上、有用であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。なお、文中将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在（2025年10月30日）において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。
当社グループの事業は、企業や官公庁等のソフトウェア投資動向に一定の影響を受けます。
当社グループは景気後退期においても一定のソフトウェア投資が行われるグローバル製造業、社会情報インフラ関連企業を中心としてソリューション・サービスの提供を行っておりますが、経済情勢の変化や景気低迷等によりソフトウェア投資が抑制傾向になった場合は、新規顧客開拓の低迷や既存顧客からの受注減少等により当社グループの事業活動、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのリスクに対しましては、経営戦略会議や週次のグループ幹部による会議等で景気動向や顧客からの需要の変化に対する情報の共有や議論を行い対策の実施状況をモニタリングしていくことで対応しております。
当社グループの属する情報サービス産業は、労働集約型産業といわれており、業容の維持と拡大には人材の確保が必要になります。
当社グループでは、未経験者採用、インターンシップの受入、海外採用、女性・高齢者積極採用等、多様な方法で人材の確保に努めております。
しかしながら、本有価証券報告書提出日におけるわが国経済は、ＩＴ技術者の不足が継続しており、計画どおりの人材が確保できない場合、当社グループの業容拡大、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのリスクに対しましては、採用担当部門や経営戦略会議等で、採用計画との実績の差異や退職実績等を分析し、必要な対策を随時実行することで対応しております。
新型コロナウイルス等の感染症の世界的な拡大について、感染終息までにかかる時間によって影響の大きさは変わりますが、顧客やエンドユーザーの事業悪化によりソフトウェア投資が抑制された場合、当社グループの受注量の減少等により、当社グループの事業活動、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのリスクに対しましては、取引金融機関からの機動的な資金調達や、経営戦略会議や週次のグループ幹部による会議等により情報を共有し、必要な対策を随時実行することで対応しております。
当社グループのシステム開発業務等については、予想工数等に基づき発生コストの見積りを行っております。
当社グループでは、一定金額以上の見積りに対しては技術推進担当役員による受注判定会議を行うことや当社グループ基準である「プロジェクト管理ガイドライン」に基づきシステム開発業務等の進捗に応じた実績コストから予想工数を踏まえた完成時の総コストの予測の見直しを行っており、受注時点の見積コストとの比較を行うことで、受注時の見積りの精度向上に努めております。しかしながら、予期せぬ仕様変更や追加作業等により全てのコストを予測し正確に見積もることは困難であり、実績額が見積額を超えた場合には低採算もしくは採算割れとなる可能性があります。
また、当社グループが顧客との間にあらかじめ定めた期日までに作業を完了・納品できなかった場合又は最終的に作業完了・納品できなかった場合には、見積り超過分のコスト増加又は、作業発生分のコストが当社グループの負担になることに加えて遅延損害金を請求される可能性があります。また、該当案件の評価のみならず当社グループ全体としての信用度を低下させた場合、契約の解除、取引制限等を負う可能性があり、当社グループの事業活動、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのリスクに対しましては、プロジェクト管理の徹底や、各工程での検査に加え、経営戦略会議等でモニタリングを実施することで、リスクの早期発見、対策をしていくことで対応しております。
当社グループのシステム開発業務等については、納品前に様々な検査を行いますが、納品後に不具合等が発生する可能性があります。
当社グループでは当社グループ基準である「品質管理ガイドライン」に基づき品質の管理と向上に努めております。しかしながら、納品後に不具合が発生した場合、不具合の対応・修正によるコストの増加に加えて当社グループ過失によるシステムの不具合が顧客に損害を与えた場合には、損害賠償請求を受ける可能性があります。また、該当案件の評価のみならず当社グループ全体としての信用度を低下させた場合、契約の解除、取引制限等を負う可能性があり、当社グループの事業活動、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのリスクに対しましては、「品質管理ガイドライン」に基づく各工程の検査でリスクを早期発見することで対応しております。
当社グループの売上原価の大部分は、技術者に関わる人件費で構成されており、当社グループ従業員の人件費は固定費になっております。
経済状況の変動等により当社グループの受注量が急減して当社グループの従業員の稼働率が低下した場合、待機工数になる従業員の人件費は固定費として一定のコストがかかります。
また、安定して受注がある状況下でも、案件に必要な技術と従業員の持つ技術の不一致により案件に従事できない期間や案件終了後、次の案件に従事するまでの期間、新入社員が業務を行うまでの教育期間等は、待機工数として一定のコストがかかります。
当社グループでは、取引先との長期・安定的な取引関係を構築し、顧客の多様化を図ることで外部環境に左右されづらい収益構造の構築に努め、顧客からソフトウェア投資計画や技術者需要を確認することで待機工数の最小化に努めておりますが、今後、外部環境の変動等により、当社グループの受注量が急減し、待機工数が増加した場合、当社グループの事業活動、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのリスクに対しましては、経営戦略会議等で待機工数の計画と実績をモニタリングし、随時対策を行うことで対応しております。
当社グループの総合情報サービス事業は、一般に３月決算の企業の各四半期末、特に３月に検収が集中することにより、売上と利益が集中する傾向にあります。また、連休等により稼働日数の少ない１月、５月、８月、12月は、稼働時間により対価の支払いが行われる派遣契約等で売上が減少するのに対して、人件費は概ね均等に推移することから利益が減少する傾向にあります。
従いまして、当社グループにおいては３月の属する第３四半期に売上及び利益が集中し、連休などにより稼働日数が減少する第１四半期、第２四半期には利益が減少する傾向にあります。
当社グループにおいては、稼働時間の調整等により利益の平準化を図っておりますが、短期開発案件の集中度合いや仕様変更、検収不合格による再検査等の不測の事態の発生等により検収遅延が発生した場合、当社グループの事業活動、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのリスクに対しましては、プロジェクト管理の徹底に加え、技術者の稼働時間のモニタリングと管理を行うことにより、リスクの早期発見と対策を行うことで対応しております。
前連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)
当連結会計年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日)
当社グループは、積極的に企業買収を推進しており、既存事業との相乗効果を高めることや業容の拡大により成長と企業グループ価値の向上を目指していく方針であります。
また、債務超過の企業を買収し、当社グループの事業ノウハウを活かした事業の改革と既存事業との相乗効果により事業の黒字化と対象企業の価値を向上させることも企業買収戦略の一つとしていることから通常の企業買収よりも投融資額が回収できないリスクが高いと認識しております。
企業買収案件の検討にあたっては、当社グループの事業ノウハウが活かせる、又は既存事業との相乗効果を発揮でき企業グループの価値向上に寄与できるかの検討と、デューデリジェンス等の機会を通じて、事業構造や契約関係、財務内容等を精査することでリスク及び回収可能性を事前に十分に検討・評価した上で、投融資の判断を行っております。しかしながら、企業買収後に従業員の離散等による企業価値の逓減、未認識債務、訴訟、法的規制等の未認識リスクが顕在化した場合、又は、外的要因や当社グループの事業ノウハウが十分活かせず、改革が進行しない等の理由により投融資時の目論見どおりに事業計画が進行せず、投融資額が回収できないと判断された場合には、のれん及び固定資産の減損、貸倒引当金が計上されること等により当社グループの事業活動、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのリスクに対しましては、取締役会等で、投資計画と実績の差異をモニタリングし、投融資計画を下回る又はリスクが顕在化した場合は随時対策を行うことで対応しております。
当社グループは事業内容の一部において「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下、労働者派遣法）」に基づく労働者派遣事業の許可を受け、労働者派遣による情報サービスの提供を行っております。
当社グループ会社の同法に基づく許可の概要は、下記の通りです。
(注)１．2024年10月１日付で株式会社オルグを存続会社とし、株式会社ＳＵＮシステムズを消滅会社とする吸収合併を行っております。
２．2025年２月１日付で株式会社総合システムリサーチを存続会社とし、株式会社アダムアップを消滅会社とする吸収合併を行っております。
３．2025年８月１日付でサイバーネックス株式会社を存続会社とし、株式会社ネットパーク２１を消滅会社とする吸収合併を行い、商号をＫＥＥＬ株式会社に変更しております。
４．2025年８月１日付で株式会社エスワイシステムを存続会社とし、シー・アイ・システム株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。
５．2025年８月１日付で株式会社アイビーシステムの全株式を取得し、子会社化しております。
労働者派遣法においては、同法に定める派遣元事業主としての欠格事由（労働者派遣法第６条）に該当した場合や、当該許可の取消事由（同第14条）に該当した場合には、事業の全部又は一部の停止を命じることや、許可の取消し等ができる旨が定められております。
当社グループは、グループ従業員に対する定期的な教育や内部監査等により法令遵守を徹底し、当該法的規制等に抵触する事実はないものと認識しておりますが、今後何らかの理由により、派遣元事業主としての欠格事由及び当該許可の取消事由に該当し、業務の全部もしくは一部の停止処分を受けた場合、又は法的な規制が変更になり、適切な対応ができなかった場合は、当社グループの事業活動、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのリスクに対しましては、グループ役職員に対する定期的なコンプライアンス教育を実施していくことで対応しております。
当社グループの海外事業は、政治的・社会的変動、為替等の経済動向、予期しない法律又は規制の変更、日本とは異なる法律慣習や商慣習、文化や慣習の違いから生ずる労務問題等、さまざまな要因の影響下にあり、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの事業活動、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのリスクに対しましては、取締役会等でモニタリングを実施していくことで対応しております。
当社グループは、総合情報サービスを提供する過程において、顧客の機密情報及び個人情報等を取り扱う場合があります。
当社グループの主要子会社においては「プライバシーマーク」及び「ISO27001（情報セキュリティ・マネジメント・システム）」認証の取得・維持を行っており、他子会社についても役職員からの「機密保持誓約書」の取得をするとともに業務委託先とも「秘密保持契約書」を締結しており、また、定期的な社内教育を通じての啓蒙活動を行う等、認証取得企業と同様の管理を行っております。また、万一の情報漏洩に備えて保険の付保等の対策も講じております。
しかしながら、万が一これらの情報の紛失や漏洩等が発生した場合には、当社グループの社会的信用の失墜や損害賠償請求等により、当社グループの事業活動、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのリスクに対しましては、情報セキュリティ委員会等で情報セキュリティの管理状況のモニタリングを実施していくことで対応しております。
当社グループの事業活動において、顧客又は第三者より知的財産権の侵害による損害賠償及び使用差し止め等の訴えを起こされた場合、あるいは特許権実施に関する対価の支払いが発生した場合、当社グループの事業活動、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのリスクに対しましては、他社の知的財産権の調査、確認やソフトウェア・ライセンスの管理等により対応しております。
当社グループが事業を展開する主要な地域における大規模な地震、火災等の自然災害や、戦争、テロ、重大な伝染病の流行により、人的被害又は物的被害が生じた場合、また、当社グループが使用、又は当社グループが納品、運用等を行っている顧客が利用するシステムやネットワークに障害が発生した場合、当社グループの事業活動、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのリスクに対しましては、それらが発生した場合や発生するおそれが生じた場合に備え、事業所間のデータのバックアップや安否確認訓練等の実施や事業継続計画書の改善に取り組んでおります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は6,326,114千円となり、前連結会計年度末に比べ1,230,698千円増加いたしました。
これは主に、現金及び預金が811,466千円、売掛金が185,921千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は1,586,893千円となり、前連結会計年度末に比べ72,028千円増加いたしました。
これは主に、投資有価証券が112,091千円減少したものの、建物が120,461千円、のれんが21,745千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は2,558,663千円となり、前連結会計年度末に比べ314,994千円増加いたしました。
これは主に、1年内返済予定の長期借入金が130,672千円、買掛金が56,218千円増加したこと等によるものであります。
固定負債は1,601,965千円となり、前連結会計年度末に比べ598,869千円増加いたしました。
これは主に、長期借入金が576,549千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は3,752,379千円となり、前連結会計年度末に比べ388,863千円増加いたしました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が360,564千円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国関税政策による輸出企業への影響や物価高等による景気後退の懸念はあったものの、堅調な企業業績や雇用情勢にも支えられ、ゆるやかな回復がみられました。しかしながら、米国の通商政策の影響やウクライナや中東等の地政学リスクもあり、先行きは不透明な見通しとなっています。
当社グループが属する情報サービス産業においては、総務省の「サービス産業動態統計調査」によると2025年６月の情報サービス業の売上高合計は、前年同月比8.4％増となり39か月連続の増加となりました。
このような経済状況のなか当社グループは、新規受注の獲得や、顧客からの信頼を獲得し、リスクが低く安定した収益が期待できるリピートオーダーの提案・受注に努めました。
それらの結果、前連結会計年度及び当連結会計年度のＭ＆Ａによる新規連結子会社の増加や、社会情報インフラ・ソリューションの顧客からの受注が堅調に推移したこと、技術者の稼働人数が増加したこと等が売上高増加の要因となり、過去最高の売上高になりました。
Ｍ＆Ａ関連費用が前期比で47,550千円増加したことや、従業員の待遇改善による人件費の増加、一部の不採算プロジェクトによる利益の減少があったものの、売上高の増加等により営業利益が増加しました。しかし、国際情勢の変化により、為替差損益が前期比で30,904千円減少したこと等により営業外損益が減少し、経常利益が減少しました。また特別損失として、減損損失や当社連結子会社である株式会社エスワイシステムの東京事業所の移転にともなう固定資産除却損を計上したこと等により親会社株主に帰属する当期純利益が減少しました。
以上の要因により、当連結会計年度における連結業績は、売上高14,051,094千円(前期比13.3％増）、営業利益705,229千円（前期比3.0％増）、経常利益732,913千円（前期比1.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益423,426千円（前期比10.2％減）となりました。
当社グループは、総合情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりませんがソリューション別の概況は、次のとおりであります。
グローバル製造業ソリューションにおいては、自動車ＥＣＵ関連顧客、搬送機関連顧客等からの受注が堅調に推移したこと等により、売上高は5,219,590千円（前期比16.7％増）となりました。
社会情報インフラ・ソリューションにおいては、金融関連顧客等からの受注は堅調に推移したこと等により、売上高は8,575,284千円（前期比12.8％増）となりました。
モバイル・ソリューションにおいては、受託開発の受注が減少したこと等により、売上高は256,219千円（前期比20.5％減）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて799,610千円増加し、4,171,741千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により取得した資金は、564,600千円（前連結会計年度は721,019千円の取得）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益700,088千円を計上したことのほか、資金の増加として、のれん償却額133,290千円等があった一方、資金の減少として、法人税等の支払額276,830千円、売上債権の増加額242,292千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、330,538千円（前連結会計年度は246,021千円の使用）となりました。
これは主に、資金の増加として、投資有価証券の償還による収入114,359千円等があった一方、資金の減少として、有形固定資産の取得による支出180,553千円、有価証券の取得による支出126,752千円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により取得した資金は、560,973千円（前連結会計年度は469,354千円の使用）となりました。
これは主に、資金の増加として、長期借入れによる収入1,000,000千円等があった一方、資金の減少として、長期借入金の返済による支出368,024千円等があったことによるものであります。
当連結会計年度の生産、受注及び販売の状況は以下のとおりであります。
当社グループは、総合情報サービスの提供を行っており、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
当連結会計年度の受注状況をソリューション区分別に示すと、次のとおりであります。
(注) 当社グループは、総合情報サービス事業の単一セグメントであるため、ソリューション区分別の実績を記載しております。
当連結会計年度の販売実績をソリューション区分別に示すと、次のとおりであります。
(注) 当社グループは、総合情報サービス事業の単一セグメントであるため、ソリューション区分別の実績を記載しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載したとおりであります。
なお、この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債及び連結会計年度の収益・費用の数値に影響を与える見積りは、主に資産の評価や引当金の計上であり、これらの見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載したとおりであります。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は14,051,094千円（前期比13.3％増）となり、前連結会計年度に比べ1,654,036千円増加いたしました。
これは主に、社会情報インフラ・ソリューション関連顧客等からの受注等が堅調に推移したことや前連結会計年度及び当連結会計年度のＭ＆Ａによる新規連結子会社の増加等によるものであります。
(営業利益)
当連結会計年度の売上原価は10,938,436千円となり、前連結会計年度に比べ1,329,669千円増加いたしました。
これは主に、従業員の採用や待遇改善やＭ＆Ａによる新規連結子会社の増加により、人件費が増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,407,427千円となり、前連結会計年度に比べ304,040千円増加いたしました。
これは主に、従業員の待遇改善による人件費の増加に加え、Ｍ＆Ａによる新規連結子会社の増加等により人件費や費用が増加したこと、Ｍ＆Ａ関連費用の計上等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は705,229千円（前期比3.0％増）となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は49,492千円となり、前連結会計年度に比べ21,841千円減少いたしました。
これは主に、為替差損益が減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度の営業外費用は21,809千円となり、前連結会計年度に比べ12,721千円増加いたしました。
これは主に、支払利息が増加したこと等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は732,913千円（前期比1.9％減）となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度に比べ32,824千円増加いたしました。
これは主に、減損損失および固定資産除却損を計上したことによるものであります。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は700,088千円（前期比6.3％減）となりました。
これに法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は423,426千円（前期比10.2％減）となりました。
当社グループは、売上高前期比率及び売上高営業利益率、ＲＯＥを重要な経営指標として目標を設定しておりますが、2024年９月13日に2025年７月期の連結業績予想として売上高前期比率12.9％（前期比5.0ポイント減）、売上高営業利益率を5.7％（前期比0.2ポイント増）と公表しております。2025年７月期の実績における売上高前期比率については、13.3％増（前期比4.6ポイント減）とＭ＆Ａによる売上高の増加等により、公表した目標を下回りました。また、売上高営業利益率については、5.0％（前期比0.5ポイント減）と、Ｍ＆Ａ関連費用の増加や一部の不採算プロジェクトによる利益の減少等から公表した目標を下回りました。
また、2023年２月13日に「中期経営計画の修正に関するお知らせ」で、2025年７月期のＲＯＥの目標を14.4％と公表しております。2025年７月期の実績におけるＲＯＥは11.9％で、親会社株主に帰属する当期純利益が目標を下回ったこと等により公表した目標を下回りました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載しております。
当社グループは、中期経営計画「SYS Target2028」(2026年７月期～2028年７月期)を策定し、成長戦略として、「基幹システムの総合サポート」、「未経験者の採用と独自の教育システム」、「ビジネスパートナー様の積極活用」、「付加価値のあるＭ＆Ａ」を推進してまいります。
今後の見通しについては、当社グループが属する情報サービス業においては、米国の関税政策により、輸出企業を中心にソフトウェア投資抑制の懸念はあるものの、全ての産業で人手不足が継続しており、ＤＸ化の推進は一層進むと予想しております。
また、生成ＡＩによる情報サービス業の変革により、今まで予算不足で実現しなかったプロジェクトが実現可能になり案件数の増大や大型化が進んでいく見通しであり、それらに対応するため、当社グループでは、上記戦略を引き続き実施してまいります。
当社グループの資金状況は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動によるキャッシュ・フローの安定的な確保と金融機関からの資金調達を基本方針としております。
また、Ｍ＆Ａ等による計画外の支出につきましては、手元資金の状況や金融機関からの調達等を検討したうえで、適宜判断してまいります。
株主還元につきましては、景気後退期に備えた手元資金の確保、Ｍ＆Ａや社内システムへの投資を含む成長投資のための資金の確保により企業価値を向上させることを優先としておりますが、安定的な株主還元を行うことを方針としております。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に人件費等の事業運転資金の支払等がありましたが、借入金及び手元資金で充当しております。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に社内システム開発のための人件費や外注加工費の支払、Ｍ＆Ａによる子会社株式取得関連費用の支払等がありましたが、借入金及び手元資金で充当しております。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、長期借入金の返済や配当金の支払等がありましたが、借入金及び手元資金で充当しております。
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は4,171,741千円であり、資金の流動性は十分に確保できております。
経営者の問題意識及び今後の方針については「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。