１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社エスワイシステム
株式会社ＳＹＩ
株式会社エス・ケイ
株式会社総合システムリサーチ
株式会社グローバル・インフォメーション・テクノロジー
株式会社テクノフュージョン
株式会社オルグ
サイバーネックス株式会社
株式会社レゾナント・コミュニケーションズ
株式会社スレッドアンドハーフ
株式会社ネットパーク２１
つくばソフトウェアエンジニアリング株式会社
株式会社アイガ
シー・アイ・システム株式会社
株式会社マリオン
株式会社ラーカイラム
株式会社ＨＴＣ
PT.SYS INDONESIA
THAI SOFTWARE ENGINEERING CO.,Ltd.
2024年８月１日付で株式会社ＳＵＮシステムズの株式を取得し、連結の範囲に含めておりましたが、2024年10月１日を効力発生日とする株式会社オルグによる吸収合併により消滅しております。
2024年８月１日付で株式会社アダムアップの株式を取得し、連結の範囲に含めておりましたが、2025年２月１日を効力発生日とする株式会社総合システムリサーチによる吸収合併により消滅しております。
2025年１月27日付で株式会社ラーカイラムの新規設立に伴い、連結の範囲に含めております。
2025年５月１日付で株式会社ＨＴＣの株式を取得し、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、PT.SYS INDONESIA、THAI SOFTWARE ENGINEERING CO,.Ltd.の決算日は６月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
ロ．棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
また、海外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～39年
その他 ４～15年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。
ハ．受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
ニ．役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
請負開発につきまして、顧客との請負契約に基づき、ソフトウェア開発を行う義務を負っております。当該請負開発は、サービスを顧客に移転する履行義務の充足につれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、ごく短期、もしくは少額な請負開発については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
請負開発以外の役務提供契約につきまして、顧客との役務提供契約に基づき、ソフトウェア開発に係る役務提供を行う義務を負っております。
当該役務提供契約は、契約に基づき顧客に役務が提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されるため、役務を提供した時点で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、海外連結子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資単位ごとに投資効果が発現する期間（５～10年）で定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(重要な会計上の見積り)
1. のれん等の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①見積りの算出方法
当社グループは、のれん及び顧客関連資産（以下、のれん等という。）の無形固定資産を保有しております。のれん等の評価にあたっては、取得時の事業計画の達成可能性等を総合的に勘案し、のれん等の減損兆候の把握を行っており、対象会社ごとに資産のグルーピングを行っています。
減損の兆候があると識別された資産グループについて、残存償却期間に対応した資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれん等の帳簿価額とを比較し、前者が後者を下回る場合には、のれん等の減損損失を認識します。
株式会社ネットパーク２１に係るのれんについて、当初計画に対して業績が著しく乖離したため、のれん残高のうち16,218千円を減損損失に計上しました。
②見積りの算出に用いた主な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算定は、その性質上、判断を伴うものであり、多くの場合、重要な見積り・仮定を使用します。当該割引前将来キャッシュ・フローの算定に使用される仮定は、主として、資産グループにおける将来の事業計画に基づいており、売上高及び営業利益の予測は、主に顧客の需要予想及び人員計画を基に判断しています。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
見積りの算出に用いた仮定は、最善の見積りと判断により決定していますが、将来の不確実な経済条件及び経営環境の変化等がのれん等の評価に不利な影響を与える可能性があります。不利な影響を受けた結果、将来の事業計画を見直し、割引前将来キャッシュ・フローが変動した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失の認識の判定及び認識が必要な際の減損損失の測定に重要な影響を及ぼす可能性があります。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号、2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取り扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用されますが、前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
（１）概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定
めるもの。
（２）適用予定日
2028年７月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「保険解約返戻金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「保険解約返戻金」874千円、「その他」21,246千円は、「その他」22,121千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「固定資産除却損」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
その結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた8,204千円は、「固定資産除却損」1,051千円、「その他」7,153千円として組み替えております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
※２ 損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品と受注損失引当金は相殺表示せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる受注契約に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
※３ 当社及び連結子会社（株式会社エスワイシステム）においては、安定的かつ機動的な運転資金を確保することを目的として、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
※４ 「流動負債」の「その他」に含まれる「契約負債」は次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
※３ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １．当社は、2024年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。普通株式の数は株式分割前の株式数を記載しております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加28,156株は、譲渡制限付株式報酬制度としての新株式の発行による増加28,156株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加39株は、単元未満株式の買取請求39株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 当社は、2024年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり
配当額」は株式分割前の金額を記載しております。
当連結会計年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １．当社は、2024年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加5,324,855株は、株式分割による増加5,258,084株及び譲渡制限付株式報酬制度としての新株式の発行による増加66,771株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加29,742株は、株式分割による増加19,542株、取締役会決議による自己株式の取得10,200株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注） 当社は、2024年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり
配当額」は株式分割前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
※３ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受に係る資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、資金運用については安全性及び流動性の高い預金等に限定して行っており、資金調達については金融機関からの調達（当座貸越、証書借入）を基本としております。
なお、為替変動リスク等に伴うデリバティブは行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い与信限度額を設定するとともに、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券は、外貨建てＭＭＦであり、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替変動の影響を定期的にモニタリングしております。
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式等であり、発行会社の信用リスク及び市場リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、満期保有目的の債券については、主に格付けの高い債券を対象とすることにより、信用リスクの低減を図っております。
営業債務である買掛金及び未払金は、その殆どが１年以内に支払期日が到来します。
借入金は運転資金の調達を目的としたものであり金利変動リスクに晒されておりますが、市場金利の動向にあわせて借入条件を適時に見直すことにより金利変動リスクの低減を図っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループは月次で資金繰り状況を確認し適宜資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を盛り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年７月31日)
(※１) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「有価証券（外貨建てMMF）」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) １年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。
当連結会計年度(2025年７月31日)
(※１) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「有価証券（外貨建てMMF）」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) １年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。
（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年７月31日)
当連結会計年度(2025年７月31日)
（注）２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年７月31日)
当連結会計年度(2025年７月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年７月31日)
当連結会計年度(2025年７月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年７月31日）
当連結会計年度（2025年７月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。こちらの時価については、取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2024年７月31日)
当連結会計年度(2025年７月31日)
２．その他有価証券
前連結会計年度(2024年７月31日)
当連結会計年度(2025年７月31日)
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社７社は確定拠出型の制度として退職一時金制度を、国内連結子会社３社は確定拠出年金制度、国内連結子会社５社・海外連結子会社２社は確定給付型の退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社では給付額の一部に中小企業退職金共済制度からの支給額を充当しております。
なお、確定給付型の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２.簡便法を適用した確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 25,582千円 当連結会計年度 28,973千円
３．確定拠出制度に係る退職給付費用の額
(注) 中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度、確定拠出制度への拠出金額については、勤務費用に含めて表示しております。なお、中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度、確定拠出制度への拠出額は前連結会計年度79,243千円、当連結会計年度93,814千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)１．評価性引当額が26,850千円増加しております。この増加の主な内容は、当連結会計年度における株式報酬費用の増加及び長期未払金の増加等によるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年７月31日）
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2025年７月31日）
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年８月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。
当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)
（単位：千円）
(注) 契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い又は金額的重要性が低い受注製作のソフトウェアについては、代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金額に記載しております。
当連結会計年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日)
（単位：千円）
(注) 契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い又は金額的重要性が低い受注製作のソフトウェアについては、代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金額に記載しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
契約資産は、主に開発作業の進捗に応じて収益を認識している請負契約の対価に対する連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、請負契約等の未履行の作業に係る前受金です。契約負債は、契約時点から概ね1年以内に収益の認識に伴い取り崩されます。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。