【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
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（税金費用の計算） 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
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(追加情報)
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
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（自己株式の取得及び消却） 当社は、2025年５月15日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第32条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の一部を消却することを決議いたしました。
(1) 自己株式の取得及び消却を行う理由
資本効率の向上及び株主還元の拡充のため自己株式の取得を行うとともに、将来の株式の希薄化懸念を払拭するため、取得した全株式の消却を行います。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 240,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.8％）
③ 株式の取得価額の総額 ４億円（上限）
④ 自己株式の取得期間 2025年11月４日～2026年３月５日（予定）
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付
(3) 消却に係る事項の内容
① 消却する株式の種類 当社普通株式
② 消却する株式の総数 (2)に基づき取得する自己株式の全株式数
③ 消却予定日 2026年３月13日
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(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
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広告宣伝費
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135,483
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千円
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133,999
|
千円
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発送費
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578,958
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〃
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532,621
|
〃
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給与・賞与
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500,855
|
〃
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482,165
|
〃
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退職給付費用
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36,657
|
〃
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39,470
|
〃
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役員株式給付引当金繰入額
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―
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〃
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4,242
|
〃
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執行役員退職慰労引当金繰入額
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△11,296
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〃
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7,658
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〃
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賞与引当金繰入額
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124,662
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〃
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123,663
|
〃
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
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現金及び預金
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2,917,756
|
千円
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4,580,426
|
千円
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預入期間が３か月を超える
定期預金
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△5,000
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〃
|
△5,000
|
〃
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現金及び現金同等物
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2,912,756
|
千円
|
4,575,426
|
千円
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(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
|
配当の原資
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2024年６月26日
定時株主総会
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普通株式
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243,241
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18.00
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2024年３月31日
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2024年６月27日
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利益剰余金
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(注) 2024年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金2,833千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2024年11月22日
取締役会
|
普通株式
|
229,727
|
17.00
|
2024年９月30日
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2024年12月２日
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利益剰余金
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(注) 2024年11月22日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金2,675千円が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2025年６月26日
定時株主総会
|
普通株式
|
239,070
|
18.0
|
2025年３月31日
|
2025年６月27日
|
利益剰余金
|
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金2,833千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
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2025年11月21日
取締役会(予定)
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普通株式
|
260,122
|
20.00
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2025年９月30日
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2025年12月１日
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利益剰余金
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(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金3,148千円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、ソース類の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
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家庭用ソース
|
4,079,591
|
千円
|
4,021,077
|
千円
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業務用ソース
|
1,954,808
|
〃
|
2,158,787
|
〃
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家庭用（ソース以外）ドレッシング・たれ等
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691,500
|
〃
|
585,841
|
〃
|
家庭用（ソース以外）その他
|
286,451
|
〃
|
270,382
|
〃
|
国内合計
|
7,012,351
|
千円
|
7,036,088
|
千円
|
輸出
|
246,438
|
千円
|
271,690
|
千円
|
現地法人（上海）
|
53,809
|
〃
|
68,200
|
〃
|
海外合計
|
300,248
|
千円
|
339,891
|
千円
|
顧客との契約から生じる収益
|
7,312,599
|
千円
|
7,375,979
|
千円
|
その他の収益
|
―
|
千円
|
―
|
千円
|
外部顧客への売上高
|
7,312,599
|
千円
|
7,375,979
|
千円
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(金融商品関係)
当中間連結貸借対照表計上額その他の金額について、事業の運営において重要で、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。
(有価証券関係)
有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
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１株当たり中間純利益
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13円72銭
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159円57銭
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(算定上の基礎)
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|
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親会社株主に帰属する中間純利益(千円)
|
183,191
|
2,069,816
|
普通株主に帰属しない金額(千円)
|
－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(千円)
|
183,191
|
2,069,816
|
普通株式の期中平均株式数(千株)
|
13,355
|
12,971
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(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間157千株、当中間連結会計期間157千株であります。
(重要な後発事象)
(自己株式の消却)
当社は、2025年10月24日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の一部を消却することを決議いたしました。
(1) 自己株式の消却を行う理由
資本効率の向上及び株主還元の拡充を図るとともに、将来の株式の希薄化懸念を払拭するため。
(2) 消却に係る事項の内容
① 消却する株式の種類 当社普通株式
② 消却する株式の総数 535,800株
（消却前の発行済株式総数に対する割合 3.8%）
③ 消却予定日 2025年11月14日
④ 消却後の発行済株式総数 13,419,080株
２ 【その他】
該当事項はありません。