第4【経理の状況】

1.要約中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の要約中間連結財務諸表は、第1種中間連結財務諸表であり、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【要約中間連結財務諸表】

(1)【要約中間連結財政状態計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2025年3月31日)

 

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

資産

 

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び現金同等物

14

13,438

 

15,827

営業債権及びその他の債権

14

13,021

 

12,404

棚卸資産

 

9

その他の流動資産

 

1,100

 

1,493

流動資産合計

 

27,559

 

29,733

非流動資産

 

 

 

 

有形固定資産

1,674

 

1,393

使用権資産

 

3,826

 

2,859

のれん

36,476

 

36,476

無形資産

130

 

121

持分法で会計処理されている投資

 

1,956

 

139

その他の金融資産

14

4,459

 

4,578

繰延税金資産

 

2,152

 

2,209

その他の非流動資産

 

790

 

766

非流動資産合計

 

51,463

 

48,542

資産合計

 

79,022

 

78,275

負債及び資本

 

 

 

 

負債

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

14

2,826

 

3,168

借入金

14

1,480

 

1,480

リース負債

 

2,016

 

1,433

その他の金融負債

14

2

 

1

未払法人所得税等

 

2,507

 

2,591

引当金

3,890

 

2,897

その他の流動負債

 

1,954

 

1,937

流動負債合計

 

14,674

 

13,507

非流動負債

 

 

 

 

借入金

 

13,320

 

12,580

リース負債

 

1,809

 

1,397

引当金

409

 

409

非流動負債合計

 

15,538

 

14,386

負債合計

 

30,212

 

27,893

資本

 

 

 

 

資本金

10

1,350

 

1,437

資本剰余金

10

27,385

 

27,501

利益剰余金

11

23,679

 

25,609

自己株式

10

4,386

 

5,001

その他の資本の構成要素

10

782

 

836

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

48,810

 

50,382

資本合計

 

48,810

 

50,382

負債及び資本合計

 

79,022

 

78,275

 

(2)【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

 

 当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

売上収益

5,12

21,876

 

27,801

売上原価

 

13,215

 

15,609

売上総利益

 

8,661

 

12,192

識別可能資産償却費

87

 

販売費及び一般管理費

 

3,870

 

4,585

研究開発費

 

1,003

 

556

その他の収益

 

321

 

11

その他の費用

 

105

 

7

営業利益

 

3,915

 

7,055

金融収益

 

17

 

77

金融費用

 

91

 

100

持分法による投資利益

 

37

 

20

税引前中間利益

 

3,879

 

7,052

法人所得税費用

 

1,285

 

2,275

中間利益

 

2,594

 

4,777

 

 

 

 

 

中間利益の帰属

 

 

 

 

親会社の所有者

 

2,594

 

4,777

中間利益

 

2,594

 

4,777

 

 

 

 

 

1株当たり中間利益

 

 

 

 

基本的1株当たり中間利益(円)

13

44.52

 

84.06

希薄化後1株当たり中間利益(円)

13

43.29

 

81.61

 

【要約中間連結包括利益計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

 

 当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

中間利益

 

2,594

 

4,777

 

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

14

91

 

82

純損益に振り替えられることのない項目合計

 

91

 

82

 

 

 

 

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

8

 

0

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

 

8

 

0

税引後その他の包括利益

 

83

 

81

中間包括利益

 

2,677

 

4,859

 

 

 

 

 

中間包括利益の帰属

 

 

 

 

親会社の所有者

 

2,677

 

4,859

中間包括利益

 

2,677

 

4,859

 

(3)【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

 

新株予約権

2024年4月1日残高

 

1,189

27,153

18,350

0

250

中間利益

 

2,594

その他の包括利益

 

中間包括利益合計

 

2,594

新株予約権の行使及び失効

10

57

84

26

配当金

11

2,444

株式報酬取引

 

6

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

271

所有者との取引額合計

 

57

84

2,173

20

2024年9月30日残高

 

1,246

27,236

18,771

0

230

 

 

 

 

 

 

 

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

その他の資本の構成要素

合計

 

在外営業活動体

の換算差額

その他の包括利益

を通じて公正価値で

測定する金融資産

合計

2024年4月1日残高

 

37

111

399

47,089

中間利益

 

2,594

その他の包括利益

 

8

91

83

83

中間包括利益合計

 

8

91

83

2,677

新株予約権の行使及び失効

10

26

115

配当金

11

2,444

株式報酬取引

 

6

6

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

271

271

所有者との取引額合計

 

271

291

2,323

2024年9月30日残高

 

30

69

190

47,444

 

当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

 

新株予約権

2025年4月1日残高

 

1,350

27,385

23,679

4,386

213

中間利益

 

4,777

その他の包括利益

 

中間包括利益合計

 

4,777

新株予約権の行使及び失効

10

87

116

29

自己株式の取得

10

614

配当金

11

2,847

株式報酬取引

 

1

所有者との取引額合計

 

87

116

2,847

614

28

2025年9月30日残高

 

1,437

27,501

25,609

5,001

185

 

 

 

 

 

 

 

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

その他の資本の構成要素

合計

 

在外営業活動体

の換算差額

その他の包括利益

を通じて公正価値で

測定する金融資産

合計

2025年4月1日残高

 

35

535

782

48,810

中間利益

 

4,777

その他の包括利益

 

0

82

81

81

中間包括利益合計

 

0

82

81

4,859

新株予約権の行使及び失効

10

29

174

自己株式の取得

10

614

配当金

11

2,847

株式報酬取引

 

1

1

所有者との取引額合計

 

28

3,287

2025年9月30日残高

 

34

616

836

50,382

 

(4)【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

 

 当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

    

 

 

 

税引前中間利益

 

3,879

 

7,052

減価償却費及び償却費

 

357

 

335

識別可能資産償却費

 

87

 

使用権資産償却費

 

953

 

978

金融収益

 

17

 

77

金融費用

 

91

 

100

持分法による投資損益(△は益)

 

37

 

20

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

 

413

 

616

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

23

 

9

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

 

12

 

343

引当金の増減額(△は減少)

 

1,025

 

993

その他の流動資産の増減額(△は増加)

 

249

 

393

その他の流動負債の増減額(△は減少)

 

154

 

583

その他

 

202

 

241

小計

 

4,583

 

7,590

利息及び配当金の受取額

 

17

 

20

利息の支払額

 

66

 

100

法人所得税等の支払額

 

2,258

 

2,505

法人所得税の還付額

 

514

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

2,790

 

5,005

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

 

876

 

25

無形資産の取得による支出

 

4

 

6

持分法で会計処理されている投資の売却による収入

 

 

1,892

投資有価証券の売却による収入

 

412

 

敷金及び保証金の差入による支出

 

2

 

敷金及び保証金の回収による収入

 

251

 

その他

 

 

567

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

219

 

2,428

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

長期借入金の返済による支出

 

570

 

740

リース負債の支払による支出

 

920

 

1,016

新株予約権の行使による収入

 

115

 

174

自己株式の取得による支出

 

 

614

配当金の支払額

 

2,444

 

2,847

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

3,819

 

5,044

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

1,248

 

2,389

現金及び現金同等物の期首残高

 

13,731

 

13,438

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

7

 

0

現金及び現金同等物の中間期末残高

 

12,476

 

15,827

 

【要約中間連結財務諸表注記】

1.報告企業

 シンプレクス・ホールディングス株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト(https://www.simplex.holdings/)で開示しております。2025年9月30日に終了する6ヶ月間の当社の要約中間連結財務諸表は、当社、子会社及び関連会社により構成されております。

 当社グループの事業内容は、顧客企業のビジネスの成功に貢献するシステムの提案、構築、運用保守に係るITソリューションの提供であります。

 

2.作成の基礎

(1)IFRS準拠に関する事項

 当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

 要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

 本要約中間連結財務諸表は、2025年10月30日に代表取締役社長(CEO)金子英樹及び取締役(CFO)江野澤慶亮によって承認されております。

 

(2)測定の基礎

 当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

 

(3)機能通貨及び表示通貨

 当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

 

3.重要性がある会計方針

 要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

 なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

 

4.重要な会計上の見積り及び判断

 IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

 見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

 経営者が行った要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

 

5.セグメント情報

(1)報告セグメントの概要

 当社グループの主な事業内容は、顧客企業のビジネスの成功に貢献するシステムの提案、構築、運用保守に係るITソリューションの提供であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。

 

(2)サービス形態別の売上収益及び売上総利益に関する情報

 サービス形態別には、戦略/DXコンサルティング、システムインテグレーション、運用サービスがあり、売上収益、売上総利益は以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)         (単位:百万円)

 

サービス形態

その他

合計

 

戦略/DXコンサルティング

システムインテグレーション

運用サービス

売上収益

3,203

12,023

6,646

21,873

3

21,876

売上総利益

1,563

4,487

2,607

8,657

3

8,661

 

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)         (単位:百万円)

 

サービス形態

その他

合計

 

戦略/DXコンサルティング

システムインテグレーション

運用サービス

売上収益

4,838

16,135

6,820

27,793

9

27,801

売上総利益

2,263

7,183

2,737

12,183

9

12,192

※システムインテグレーションには、システム・エンジニアリング・サービス等が含まれています。

 運用サービスには、運用・保守、共同利用型サービスの他、ライセンス等が含まれています。

 その他は、主としてハードウェア・ミドルウェアなどの物品販売であります。

 

6.棚卸資産

 棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

 

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

 

 

百万円

 

百万円

仕掛品

 

 

9

合計

 

 

9

 

 関連する収益が認識される期間に費用として認識された棚卸資産の金額は、前中間連結会計期間で1百万円、当中間連結会計期間は該当ありません。

 また、費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、前中間連結会計期間、当中間連結会計期間ともに該当ありません。

 

7.有形固定資産

有形固定資産の帳簿価額は以下のとおりであります。

帳簿価額

 

建物

及び構築物

 

工具器具

及び備品

 

土地

 

建設仮勘定

 

合計

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

2025年3月31日 残高

804

 

867

 

2

 

 

1,674

2025年9月30日 残高

635

 

746

 

2

 

10

 

1,393

 

8.のれん及び無形資産

のれん及び無形資産の帳簿価額は以下のとおりであります。

帳簿価額

 

のれん

 

無形資産

 

 

識別可能資産

 

その他

 

無形資産合計

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

2025年3月31日 残高

36,476

 

 

130

 

130

2025年9月30日 残高

36,476

 

 

121

 

121

 

(1)のれんの配分及び回収可能価額

 当社グループは、2025年9月30日現在、2016年12月1日のファンドイグジットに伴う吸収合併により生じ

たのれん36,476百万円を連結財政状態計算書に計上しております。

 のれんは単一セグメントを単一の資金生成単位としてすべて配分されており、前連結会計年度に実施した減損テストにおいて、回収可能価額が帳簿価額を上回っていることを確認しております。

 

(2)のれんの減損テスト

 当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。

 使用価値は、過去の実績及び外的環境を反映し、経営者が承認した事業計画と経過後の成長率(前々連結会計年度0.7%、前連結会計年度0.7%)を基礎としたキャッシュ・フロー見積額を、資金生成単位の税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率(前々連結会計年度8.4%、前連結会計年度8.9%)により現在価値に割り引いて算定しております。

 減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値は資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予想可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。

 

(3)識別可能資産

 前述の吸収合併における買収対価(買収価額)を、買収対象企業の資産及び負債の基準日時点における時

価を基礎として、買収対象企業の資産及び負債に配分する手続き(PPA:Purchase Price Allocation)を実

施いたしました。手続きにより認識した主な資産の内容は、顧客との契約に係る資産等です。また、当該識別可能資産の償却費は前中間連結会計期間で87百万円計上し、当中間連結会計期間は該当ありません。

 

9.引当金

 引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。

 

 

資産除去債務

 

開発損失

引当金

 

有給休暇

引当金

 

賞与引当金

 

合計

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

2025年4月1日

409

 

 

1,097

 

2,794

 

4,299

当期増加額

 

 

1,319

 

1,578

 

2,897

割引計算の期間利息費用

0

 

 

 

 

0

目的使用

 

 

△1,097

 

△2,794

 

△3,890

2025年9月30日

409

 

 

1,319

 

1,578

 

3,306

 

 引当金の要約中間連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。

 

 

 

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

 

 

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

 

 

百万円

 

百万円

流動負債

 

3,890

 

2,897

非流動負債

 

409

 

409

合計

 

4,299

 

3,306

 

10.資本及びその他の資本項目

(1)授権株式数及び発行済株式総数

 授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。

(単位:株)

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

 

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

授権株式数

 

 

 

 

普通株式(注)1

 

114,704,000

 

114,704,000

発行済株式総数

 

 

 

 

普通株式

 

 

 

 

 期首残高

 

58,182,950

 

58,707,975

 期中増加(注)2

 

193,775

 

249,150

 期中減少

 

 

中間期末残高

 

58,376,725

 

58,957,125

(注)1.当社の発行する株式は、権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

2.新株予約権の行使による増加であります。

 

(2)自己株式

 自己株式数の増減は以下のとおりであります。

(単位:株)

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

 

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

期首残高

 

147

 

1,758,447

期中増加(注)

 

 

222,323

期中減少

 

 

中間期末残高

 

147

 

1,980,770

(注)当中間連結会計期間において、単元未満株式の買取請求により自己株式は123株増加しております。

また、2025年1月30日開催の取締役会決議に基づく、東京証券取引所における取引一任方式による

市場買付により自己株式は222,200株増加しております。

 

 

 

11.配当金

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(1)配当金支払額

決議日

株券の

種類

配当の

原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当金(円)

基準日

効力発生日

2024年5月22日

取締役会

普通株式

利益

剰余金

2,444

42.00

2024年3月31日

2024年6月3日

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(1)配当金支払額

決議日

株券の

種類

配当の

原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当金(円)

基準日

効力発生日

2025年5月21日

取締役会

普通株式

利益

剰余金

2,847

50.00

2025年3月31日

2025年6月2日

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

12.売上収益

主要な市場地域及びサービス形態別、収益認識の時期により分解した収益は以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

戦略/DXコンサルティング

 

システムインテグレーション

 

運用サービス

 

その他

 

合計

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

主たる地域市場

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 日本

3,203

 

12,023

 

6,646

 

3

 

21,876

合計

3,203

 

12,023

 

6,646

 

3

 

21,876

収益認識の時期

 

 

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

 

 

 

3

 

3

一定の期間にわたり移転されるサービス

3,203

 

12,023

 

6,646

 

 

21,873

合計

3,203

 

12,023

 

6,646

 

3

 

21,876

 

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 

 

 

戦略/DXコンサルティング

 

システムインテグレーション

 

運用サービス

 

その他

 

合計

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

主たる地域市場

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 日本

4,838

 

16,135

 

6,820

 

9

 

27,801

合計

4,838

 

16,135

 

6,820

 

9

 

27,801

収益認識の時期

 

 

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

 

 

 

9

 

9

一定の期間にわたり移転されるサービス

4,838

 

16,135

 

6,820

 

 

27,793

合計

4,838

 

16,135

 

6,820

 

9

 

27,801

 

履行義務の充足が期間の経過と明示的に対応する契約(主に運用サービス)については、期間に応じた対価を収益として認識しております。また、履行義務の充足が期間の経過と対応しない契約(主に戦略/DXコンサルティング及びシステムインテグレーション)については、対価を合理的に見積もることができる場合に、完成までに要する総原価を信頼性をもって見積り、期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じて収益を認識しております。

 

13.1株当たり利益

 基本的1株当たり中間利益及び希薄化後1株当たり中間利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

 

 

 

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

親会社の所有者に帰属する中間利益(百万円)

2,594

 

4,777

中間利益調整額(百万円)

 

希薄化後1株当たり中間利益の計算に使用する

中間利益(百万円)

2,594

 

4,777

 

 

 

 

期中平均株式数(株)

58,278,903

 

56,836,144

株式増加数

 

 

 

新株予約権(株)

1,651,651

 

1,702,291

希薄化後の期中平均株式数(株)

59,930,554

 

58,538,435

 

 

 

 

基本的1株当たり中間利益(円)

44.52

 

84.06

希薄化後1株当たり中間利益(円)

43.29

 

81.61

 

 

14.金融商品の公正価値

(1)公正価値の算定方法

 金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

 

償却原価で測定する金融商品

(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、その他の金融負債)

 短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

(その他の金融資産、借入金)

 短期間で市場金利を反映することから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

(その他の金融資産)

 活発な市場を持つ株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。活発な市場を持たない株式のうち、観察可能なインプットがある株式については直接又は間接的に当該インプットを用いて公正価値を算定しております。観察可能なインプットがない株式については修正簿価純資産法によっております。

 

(2)金融商品の公正価値

 金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

 

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

帳簿価額

 

公正価値

 

帳簿価額

 

公正価値

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

資産:

 

 

 

 

 

 

 

償却原価で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

現金及び現金同等物

13,438

 

13,438

 

15,827

 

15,827

営業債権及びその他の債権

13,021

 

13,021

 

12,404

 

12,404

その他の金融資産

2,036

 

2,036

 

2,035

 

2,035

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

その他の金融資産

2,423

 

2,423

 

2,543

 

2,543

合計

30,918

 

30,918

 

32,809

 

32,809

負債:

 

 

 

 

 

 

 

償却原価で測定する金融負債

 

 

 

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

2,826

 

2,826

 

3,168

 

3,168

借入金

14,800

 

14,800

 

14,060

 

14,060

その他の金融負債

2

 

2

 

1

 

1

合計

17,627

 

17,627

 

17,229

 

17,229

 

 

(3)公正価値で測定される金融商品

 公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。

 

レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

 

前連結会計年度(2025年3月31日)

 

レベル1

 

レベル2

 

レベル3

 

合計

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

資産:

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

その他の金融資産

345

 

1,995

 

84

 

2,423

合計

345

 

1,995

 

84

 

2,423

 

当中間連結会計期間(2025年9月30日)

 

レベル1

 

レベル2

 

レベル3

 

合計

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

資産:

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

その他の金融資産

468

 

1,991

 

84

 

2,543

合計

468

 

1,991

 

84

 

2,543

 

 公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。

 

 レベル3に分類された金融商品の期首から期末までの変動は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

決算日時点での公正価値測定

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

合計

 

百万円

百万円

期首残高

128

128

利得及び損失合計

 

 

損益

その他の包括利益(注)

376

376

購入

売却

△412

△412

減損

その他

期末残高

92

92

 

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 

決算日時点での公正価値測定

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

合計

 

百万円

百万円

期首残高

84

84

利得及び損失合計

 

 

損益

その他の包括利益(注)

 

 

購入

売却

減損

その他

期末残高

84

84

(注)その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

 

 レベル3に分類される金融商品は、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続きに従い、評価者が各対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しております。観察可能な市場データに基づくインプットが存在しない株式の公正価値を評価する際に、観察可能な市場データに基づかないインプットを利用する評価技法を用いておりますが、当該インプットは将来の予測困難な事象の発生によって変動する可能性があり、見直しが必要となった場合には、連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を及ぼすことがあります。

 

15.関連当事者

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

種類

氏名

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

(注)

未決済残高

(百万円)

当社の役員

江野澤 慶亮

取締役

新株予約権の行使

3

(注)「取引金額」欄は、当中間連結会計期間における新株予約権の行使による付与株式数に行使時の1株当たり払

込金額を乗じた金額を記載しております。

 

16.偶発債務

該当事項はありません。

 

17.後発事象

 当社は、2025年10月30日開催の取締役会において、株式分割及び定款の一部変更について決議いたしました。

 

(1)株式分割の目的

 当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆さまにとってより投資しやすい環境を整えるとともに、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的とするものです。

 

(2)株式分割の概要

① 株式分割の方法

 2025年11月30日(日)(同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質は2025年11月28日(金))を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式を、1株につき4株の割合で分割いたします。

 

② 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数

58,957,125株

今回の分割により増加する株式数

176,871,375株

株式分割後の発行済株式総数

235,828,500株

株式分割後の発行可能株式総数

458,816,000株

※2025年9月30日時点の発行済株式総数を基に記載しております。

 

③ 分割の日程

基準日公告日(予定)

2025年11月14日(金)

基準日

2025年11月30日(日)

効力発生日

2025年12月1日(月)

 

 

④ 新株予約権行使価額の調整

 今回の株式分割に伴い、2025年12月1日(月)以降、新株予約権の1株当たりの行使価額を以下のとおり調整いたします。

新株予約権の名称

調整前行使価額

調整後行使価額

第3回新株予約権

106円

27円

第4回新株予約権

500円

125円

第5回新株予約権

500円

125円

第6回新株予約権

1,000円

250円

第7回新株予約権

1,000円

250円

第8回新株予約権

2,447円

612円

 

⑤ 1株当たり情報に及ぼす影響

 当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

1株当たり親会社所有者帰属持分(円)

203.18

221.07

基本的1株当たり中間利益(円)

11.13

21.01

希薄化後1株当たり中間利益(円)

10.82

20.40

 

⑥ その他

 今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

 

(3)定款の一部変更

① 定款変更の理由

 今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2025年12月1日(月)をもって、当社定款第6条の発行可能株式総数を変更いたします。

 

② 定款変更の内容

 

(下線は変更部分を示します。)

現行定款

変更後

(発行可能株式総数)

第6条 当会社の発行可能株式総数は、114,704,000株とする。

(発行可能株式総数)

第6条 当会社の発行可能株式総数は、458,816,000株とする。

 

③ 定款変更の日程

 効力発生日 2025年12月1日(月)

 

2【その他】

2025年5月21日開催の取締役会にて、利益剰余金の配当を決議しております。

配当金の総額及び1株当たりの金額は、「第4 経理の状況 1 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 11. 配当金」に記載のとおりです。