第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年３月21日から2025年９月20日まで）に係る中間連結財務諸表について、東邦監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2025年３月20日)

当中間連結会計期間

(2025年９月20日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,147,602

5,318,027

受取手形、売掛金及び契約資産

4,975,870

6,948,929

商品及び製品

2,165,494

2,477,344

仕掛品

1,762,129

1,841,846

原材料及び貯蔵品

2,600,633

2,592,491

その他

204,241

239,166

貸倒引当金

△12,286

△16,725

流動資産合計

16,843,687

19,401,081

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

1,441,219

1,398,889

機械装置及び運搬具（純額）

121,250

147,532

土地

3,106,949

3,007,157

その他（純額）

402,733

558,499

有形固定資産合計

5,072,153

5,112,079

無形固定資産

 

 

のれん

101,505

36,113

その他

677,361

631,764

無形固定資産合計

778,866

667,877

投資その他の資産

※１ 3,590,073

※１ 4,141,717

固定資産合計

9,441,093

9,921,674

資産合計

26,284,781

29,322,756

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2025年３月20日)

当中間連結会計期間

(2025年９月20日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

930,429

1,507,205

短期借入金

1,280,000

2,360,000

１年内返済予定の長期借入金

910,974

683,382

未払金

2,386,133

3,024,453

未払法人税等

335,864

336,017

賞与引当金

599,030

640,180

役員退職慰労引当金

46,900

－

引当金

145,669

145,669

その他

446,761

675,038

流動負債合計

7,081,761

9,371,947

固定負債

 

 

長期借入金

1,490,284

1,172,960

退職給付に係る負債

266,562

254,406

その他

756,104

968,705

固定負債合計

2,512,950

2,396,071

負債合計

9,594,712

11,768,019

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,373,552

3,373,552

資本剰余金

2,932,559

2,933,728

利益剰余金

9,126,233

10,230,085

自己株式

△408,860

△755,792

株主資本合計

15,023,486

15,781,574

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

969,248

1,313,694

繰延ヘッジ損益

△158

－

為替換算調整勘定

866,976

611,628

退職給付に係る調整累計額

△169,483

△152,160

その他の包括利益累計額合計

1,666,582

1,773,163

純資産合計

16,690,068

17,554,737

負債純資産合計

26,284,781

29,322,756

 

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年３月21日

　至　2024年９月20日)

当中間連結会計期間

(自　2025年３月21日

　至　2025年９月20日)

売上高

14,830,198

14,167,839

売上原価

9,748,465

9,172,664

売上総利益

5,081,732

4,995,175

販売費及び一般管理費

※ 3,568,375

※ 3,762,912

営業利益

1,513,357

1,232,262

営業外収益

 

 

受取配当金

39,406

53,919

スクラップ売却益

23,663

23,103

その他

47,731

38,405

営業外収益合計

110,801

115,429

営業外費用

 

 

支払利息

13,077

16,164

為替差損

82,188

4,468

その他

6,316

9,282

営業外費用合計

101,583

29,914

経常利益

1,522,575

1,317,777

特別利益

 

 

固定資産売却益

－

41

子会社株式売却益

－

281,533

特別利益合計

－

281,575

特別損失

 

 

固定資産除売却損

－

435

減損損失

16,052

9,511

特別損失合計

16,052

9,946

税金等調整前中間純利益

1,506,523

1,589,406

法人税、住民税及び事業税

448,310

306,986

法人税等調整額

48,349

31,379

法人税等合計

496,660

338,365

中間純利益

1,009,863

1,251,040

親会社株主に帰属する中間純利益

1,009,863

1,251,040

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年３月21日

　至　2024年９月20日)

当中間連結会計期間

(自　2025年３月21日

　至　2025年９月20日)

中間純利益

1,009,863

1,251,040

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△52,413

344,446

繰延ヘッジ損益

－

158

為替換算調整勘定

355,403

△255,348

退職給付に係る調整額

△287

17,323

その他の包括利益合計

302,702

106,580

中間包括利益

1,312,565

1,357,621

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,312,565

1,357,621

 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年３月21日

　至　2024年９月20日)

当中間連結会計期間

(自　2025年３月21日

　至　2025年９月20日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

1,506,523

1,589,406

減価償却費

245,105

244,503

減損損失

16,052

9,511

のれん償却額

65,391

65,391

貸倒引当金の増減額（△は減少）

720

2,689

賞与引当金の増減額（△は減少）

29,740

43,850

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△50,827

△36,114

受取利息及び受取配当金

△72,459

△71,566

支払利息

13,077

16,164

有形固定資産売却損益（△は益）

－

△41

有形固定資産除却損

－

435

子会社株式売却損益（△は益）

－

△281,533

売上債権の増減額（△は増加）

△1,777,078

△2,016,137

棚卸資産の増減額（△は増加）

△182,577

△434,005

その他の資産の増減額（△は増加）

119,178

93,315

仕入債務の増減額（△は減少）

524,348

581,701

その他の負債の増減額（△は減少）

△151,562

879,517

小計

285,633

687,087

利息及び配当金の受取額

72,424

71,232

利息の支払額

△13,292

△16,715

法人税等の支払額

△466,770

△404,360

営業活動によるキャッシュ・フロー

△122,004

337,244

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△2,033,351

△1,760,920

定期預金の払戻による収入

1,988,213

1,584,607

有形固定資産の取得による支出

△72,140

△322,057

有形固定資産の売却による収入

－

41

無形固定資産の取得による支出

△34,647

△34,632

投資有価証券の取得による支出

△4,254

△7,965

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

－

247,811

貸付金の回収による収入

1,200

△8,600

その他の支出

△8,133

△4,866

その他の収入

6,952

7,183

投資活動によるキャッシュ・フロー

△156,160

△299,398

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

50,000

1,283,000

ファイナンス・リース債務の返済による支出

△81,368

△95,541

長期借入れによる収入

700,000

－

長期借入金の返済による支出

△525,566

△552,916

自己株式の取得による支出

－

△360,766

配当金の支払額

△117,398

△147,188

財務活動によるキャッシュ・フロー

25,667

126,587

現金及び現金同等物に係る換算差額

62,978

△52,380

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△189,519

112,053

現金及び現金同等物の期首残高

2,418,418

2,515,173

現金及び現金同等物の中間期末残高

2,228,899

2,627,226

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲）

（連結の範囲の重要な変更）

当中間連結会計期間において、連結子会社（特定子会社）であるエムケー興産株式会社（現長野リンデンホールディングス株式会社、以下「エムケー興産株式会社」という）のホテル関連事業以外を新設分割により新設エムケー興産株式会社に移管の上、分割会社であるエムケー興産株式会社の全株式を譲渡いたしました。これに伴い、新設エムケー興産株式会社を連結の範囲に含めております。また、分割会社であるエムケー興産株式会社は当社の特定子会社に該当しないこととなり、その子会社である長野リンデンプラザホテル株式会社とともに、連結の範囲から除外しております。

 

 

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年中間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年中間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

 

（中間連結貸借対照表関係）

※１  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

 

前連結会計年度

（2025年３月20日）

当中間連結会計期間

（2025年９月20日）

投資その他の資産

230,458千円

228,675千円

 

２  受取手形割引高

 

前連結会計年度

（2025年３月20日）

当中間連結会計期間

（2025年９月20日）

受取手形割引高

125,059千円

76,900千円

 

 

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

　前中間連結会計期間

（自  2024年３月21日

　　至  2024年９月20日）

　当中間連結会計期間

（自  2025年３月21日

　　至  2025年９月20日）

役員報酬・給料手当

1,379,002千円

1,441,280千円

発送運賃

325,246

350,901

賞与引当金繰入額

340,810

384,043

 

 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

（自  2024年３月21日

至  2024年９月20日）

当中間連結会計期間

（自  2025年３月21日

至  2025年９月20日）

現金及び預金勘定

4,886,641千円

5,318,027千円

預入期間が３か月を超える定期預金

△2,657,741

△2,690,801

現金及び現金同等物

2,228,899

2,627,226

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年３月21日　至　2024年９月20日）

１．配当金支払額

決  議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年６月18日

定時株主総会

普通株式

117,398

8

2024年３月20日

2024年６月19日

利益剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年３月21日　至　2025年９月20日）

１．配当金支払額

決  議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年６月17日

定時株主総会

普通株式

147,188

10

2025年３月20日

2025年６月18日

利益剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年５月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式823,600株の取得を行いました。また、2025年７月７日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式30,556株の処分を行いました。これらの結果、単元未満株式の買取りによる取得を含め、当中間連結会計期間において自己株式が

346,932千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が755,792千円となっております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年３月21日　至　2024年９月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)１

中間連結

損益計算書

計上額

(注)２

 

モビリティ＆サービス事業

ライフ＆

サポート事業

住設機器事業

その他の事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

10,056,640

3,041,100

1,597,519

134,938

14,830,198

－

14,830,198

その他の収益

－

－

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

10,056,640

3,041,100

1,597,519

134,938

14,830,198

－

14,830,198

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,126

363,753

－

96,396

462,276

△462,276

－

計

10,058,766

3,404,853

1,597,519

231,334

15,292,474

△462,276

14,830,198

セグメント利益又は損失（△）

1,694,809

332,436

136,408

58,102

2,221,756

△708,399

1,513,357

(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△708,399千円には、セグメント間取引消去16,854千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△725,253千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない提出会社の費用です。

    ２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　「ライフ＆サポート事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては16,052千円であります。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年３月21日　至　2025年９月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)１

中間連結

損益計算書

計上額

(注)２

 

モビリティ＆サービス事業

ライフ＆

サポート事業

住設機器事業

その他の事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

9,538,836

3,034,081

1,448,535

146,386

14,167,839

－

14,167,839

その他の収益

－

－

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

9,538,836

3,034,081

1,448,535

146,386

14,167,839

－

14,167,839

セグメント間の内部売上高又は振替高

86,849

250

2

94,213

181,316

△181,316

－

計

9,625,685

3,034,332

1,448,537

240,599

14,349,156

△181,316

14,167,839

セグメント利益又は損失（△）

1,408,694

436,527

91,120

78,245

2,014,589

△782,326

1,232,262

(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△782,326千円には、セグメント間取引消去18,792千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△801,119千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない提出会社の費用です。

    ２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　「ライフ＆サポート事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては9,511千円であります。

 

 
（企業結合等関係）

（連結子会社の新設分割及び株式譲渡）

　当社は、2025年７月１日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるエムケー興産株式会社（現長野リンデンホールディングス株式会社、以下「エムケー興産株式会社」という）のホテル関連事業以外を新設分割により新設エムケー興産株式会社に移管させた上で、分割会社であるエムケー興産株式会社の全株式を譲渡することを決議し、2025年８月26日付で全株式を譲渡いたしました。

 

１．株式譲渡による事業分離の概要

（１）分離した子会社の名称及び株式譲渡先企業の名称

①　分離した子会社の名称

エムケー興産株式会社

②　株式譲渡先企業の名称

サンフロンティアホテルマネジメント株式会社

（２）分離した事業の内容

ホテル業に係る不動産管理・賃貸業

（３）事業分離を行った主な理由

　経営資源の選択と集中を行い、ノンコア事業であるホテル事業を譲渡することで、当社グループの収益力を高めるため、本事業を譲渡することといたしました。

（４）事業分離日

①　会社分割効力発生日

2025年８月26日

②　株式譲渡日

2025年８月26日

（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

①　会社分割

　エムケー興産株式会社を分割会社とし、新設エムケー興産株式会社を新設分割承継会社とする新設分割

②　株式譲渡

　受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

 

２．実施した会計処理の概要

（１）譲渡損益の金額

281,533千円

（２）譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産

102,936千円

固定資産

156,669千円

資産合計

259,605千円

流動負債

233,461千円

固定負債

1,000千円

負債合計

234,461千円

 

（３）会計処理

　当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額を「子会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

 

３．分離した事業が含まれている報告セグメント

その他の事業

 

４．中間連結損益計算書に計上されている譲渡した事業に係る損益の概算額

売上高　　　　93,941千円

営業利益　　　33,636千円
（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2024年３月21日

至　2024年９月20日）

当中間連結会計期間

（自　2025年３月21日

至　2025年９月20日）

１株当たり中間純利益金額

67円25銭

88円20銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）

1,009,863

1,251,040

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）

1,009,863

1,251,040

普通株式の期中平均株式数（千株）

15,015

14,184

  （注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。