当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間(2025年４月１日～2025年９月30日)における当社グループの事業環境は、航空業界では不安定な世界情勢の中でも、旺盛な訪日需要等に支えられ好調に推移しました。一方、原材料価格の高騰や人手不足による物流費・人件費の上昇が、建築費をはじめ物価全体に影響を及ぼしています。さらに、米国の通商政策による景気下振れや金融資本市場の変動等の影響に注意が必要な状況です。
このような状況のもと、当社グループの連結業績につきましては、空港内不動産事業における既存物件の賃貸条件の見直しや誘致による賃貸収入の増加、ノンアセット事業における事務所ビル（販売用不動産）の売却、熱供給事業における基本料金の改定、給排水運営事業における給排水使用量の増加等により、売上高は17,170百万円(前年同期比21.8％増)、営業利益は3,381百万円(同33.7％増)となりました。経常利益は補助金収入や受取配当金の増加により、3,707百万円(同40.1％増)となりましたが、羽田空港一丁目地区における建物撤去費用の見直しを行い、当該費用の大部分を減損損失（特別損失）として計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は1,019百万円(同41.6％減)となりました。
セグメント別の業績は、次の通りであります。
空港内不動産事業は、既存物件の賃貸条件の見直しや誘致による賃貸収入の増加により、売上高は8,730百万円(前年同期比3.1％増)、また、大規模な修繕工事があったものの、前期に羽田空港一丁目地区内における賃貸施設の減損損失を計上したことによる減価償却費等の減少もあり、セグメント利益は2,207百万円(同10.0％増)となりました。
空港外不動産事業は、４月に事務所ビルを１棟売却したこと等により、売上高は4,052百万円(同160.4％増)、セグメント利益は1,220百万円(同112.2％増)となりました。
空港内インフラ事業は、熱供給事業における冷温熱の基本料金の改定や給排水運営事業における給排水使用量の増加等により、売上高は4,012百万円(同9.2％増)、セグメント利益は644百万円(同17.9％増)となりました。
海外事業、太陽光発電事業及びその他のリースを主とするその他の事業は、一部の太陽光発電設備を譲渡したこと等により、売上高は373百万円(同6.4％減)、セグメント利益は141百万円(同11.3％減)となりました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前年同期比3,336百万円減少の6,814百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、4,047百万円の収入(前年同期は4,363百万円の収入)となりました。これは主に、その他資産の増加、法人税等の支払い、棚卸資産の増加があったものの、税金等調整前中間純利益、非資金項目である減価償却費や減損損失の計上、前受収益の増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、1,901百万円の支出(前年同期は3,148百万円の支出)となりました。これは主に、固定資産の取得による支出があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、2,343百万円の支出(前年同期は2,079百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済や配当金の支払いがあったことによるものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間末における総資産は、ノンアセット事業における事務所ビル売却に伴う販売用不動産の減少や建物等の償却進行による有形固定資産の減少があるものの、国有財産年間使用料の前払費用計上、投資有価証券の時価評価や販売用不動産として新たに１棟取得したこと等により、前連結会計年度末比1,377百万円増加の109,958百万円となりました。
負債は、長期借入金の物件売却に伴う期限前弁済や約定返済による減少があるものの、羽田空港一丁目地区における建物撤去費用の見直しによる資産除去債務の計上、前受収益の増加や国有財産年間使用料の未払費用計上等により、前連結会計年度末比832百万円増加の46,818百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定の減少があるものの、投資有価証券の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金や利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末比545百万円増加の63,139百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は54.9％と前連結会計年度末に比べ0.2ポイント減少しました。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。