(会計上の見積りの変更)

(資産除去債務の見積りの変更）

当中間連結会計期間において、空港管理規則及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、最近の著しい工事費の高騰や羽田空港一丁目地区における撤去工法等の一部見直しの必要性が生じたことから、最新の情報を入手して撤去費用の見積りの変更を行いました。

この見積りの変更による増加額2,354百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

その結果、資産除去債務に対応する除去費用としての資産（建物）を計上しましたが、減損損失1,647百万円を特別損失に計上いたしました。

また、今回の撤去工事費の見直しに関連して固定資産除却損469百万円も特別損失に計上いたしました。

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

保証債務

下記会社の金融機関からの借入に対し保証予約を行っております。

※　減損損失

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（注） 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産は主に空港又は地域毎に設定された管理会計上の区分に基づいて区分しております。

　　　最近の著しい工事費の高騰や羽田空港一丁目地区における撤去工法等の一部見直しの必要性が生じたことから、上記の資産グループに係る資産除去債務の見積りの変更を行いました。その結果、資産除去債務に対応する除去費用としての資産（建物）の追加計上が必要となり、同地区に所有する一部の賃貸用施設につきまして減損の兆候が認められたことから、減損判定をした結果、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　　　また、回収可能価額については、使用価値により測定しており、賃料及び割引率（4.4％）を踏まえ、見積られた金額となります。

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの