【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の調整額△758百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の調整額△832百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「空港内不動産事業」セグメントにおいて、羽田空港一丁目地区に所有する一部の賃貸用施設につきまして減損の兆候が認められたことから、減損判定をした結果、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としております。
なお、減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において、1,647百万円であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(注) その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(注) その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益が含まれております。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自己株式の取得及び消却）
当社は、2025年10月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、同法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
１．自己株式の取得及び消却を行う理由
当社は、2025年５月９日付で公表した「中長期経営計画（FY2022-FY2028）の見直し及び資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応に関するお知らせ」におきまして、「①配当方針の見直し」として、2026年３月期より配当性向の60%への引き上げと「DOE（自己資本配当率）3.0%」を新たな配当目安の指標に導入し（いずれか高い方を目安に配当を実施）、「②自己株式取得の実施」として、B/S構成の見直しによる資本効率の改善に向けた機動的な自己株式取得を実施することで、株主還元の大幅拡充に取り組むこととしております。「②自己株式取得の実施」については「金額等は都度検討」としておりましたが、このたび、東京証券取引所スタンダード市場への上場市場区分変更申請の決議とあわせ、次のとおり自己株式を取得することといたしました。また、今回取得する予定の自己株式は、全株式を消却いたします。
２．取得に係る事項の内容
（1）取得対象株式の種類 普通株式
（2）取得する株式の総数 1,236,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.45%）
（3）株式の取得価額の総額 1,000,000,000円（上限）
（4）取得期間 2025年10月31日～2026年１月30日
（5）取得方法 東京証券取引所における市場買付
３．消却に関する事項の内容
（1）消却対象株式の種類 普通株式
（2）消却する株式の数 上記２．により取得した自己株式の全株式数
（3）消却予定日 2026年２月16日
※消却する株式の数は、上記２．による自己株式の取得の完了後、改めてお知らせいたします。