１．中間連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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有価証券 |
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棚卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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事業構造改革引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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デリバティブ評価益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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デリバティブ評価損 |
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関係会社清算損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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補助金収入 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産処分損 |
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減損損失 |
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投資有価証券評価損 |
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事業構造改革費用 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益又は 非支配株主に帰属する中間純損失（△） |
△ |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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（単位：百万円） |
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前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
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中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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中間包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
△ |
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（単位：百万円） |
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前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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事業構造改革引当金の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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関係会社清算損益（△は益） |
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売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
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その他の流動資産の増減額（△は増加） |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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その他の流動負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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有価証券の売却及び償還による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の純増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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その他 |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
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△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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（ＮＡＳⓇ電池の製造及び販売活動終了）
当社は、2025年10月31日開催の取締役会において、エナジーストレージ事業として展開するＮＡＳⓇ電池の製造・販売活動を終了し、新規受注の獲得を行わない方針を決定いたしました。
１．終了の理由
当社は、大容量蓄電システムであるＮＡＳⓇ電池の製造・販売を通じて、再生可能エネルギーの普及や脱炭素社会の実現に向けた中長期的な社会課題の解決に貢献することを目指し、エナジーストレージ事業を推進してまいりました。
ＮＡＳⓇ電池は、長時間・大容量の蓄電が可能な長寿命かつ高い信頼性を兼ね備えた蓄電池であり、2002年に世界で初めて商用化し当社が製造を担う独自技術製品として事業を展開してまいりました。
世界的な再生可能エネルギーの普及を背景とした蓄電池市場の拡大に伴い、当社は2019年から、ドイツの大手化学メーカーBASF社との協業を通じて電池技術の性能向上・コストダウンやグローバル販売ネットワークの強化を図っておりました。今後大きな成長が期待される蓄電池需要に対応すべく、BASF社と共に他企業の参画も募る形での供給能力の拡大とコストダウンに向けた協議も進めてまいりましたが、2025年９月に協議を中止いたしました。
ＮＡＳⓇ電池の特長である長時間・大容量蓄電に対する市場の継続的な需要形成には依然として時間を要すると見込まれており、加えて、近時において顕著となっております部材コストの高騰、リチウムイオン電池との競争環境の激化など、複合的な要因により、将来的に安定した操業と収益確保が困難であると判断いたしました。
これらを踏まえ、2025年10月31日開催の取締役会において、ＮＡＳⓇ電池の製造及び販売活動の終了を決定いたしました。
２．事業の内容
（１）内容
ＮＡＳⓇ電池の製造及び販売
（２）2025年３月期における経営成績
エナジーストレージ事業にかかる売上高： 6,473百万円
３．日程
取締役会決議日 2025年10月31日
最終出荷日 2027年１月頃（予定）
４．終了が営業活動等へ及ぼす重要な影響
当社は、ＮＡＳⓇ電池の新規製造は行わない方針です。既に受注済みの案件につきましては、お客様の意思を確認の上、現在保有している在庫より順次出荷・納品を進めてまいります。新規案件の受注活動は終了しますが、お客様と調整を進めている案件についても、ご発注間近の案件に限り、在庫状況に応じた範囲での納品対応をさせて頂きます。なお、既に販売・納品済み及びこれから納入する製品に対するアフターサービスにつきましては、責任を持って継続いたします。
当中間連結会計期間において、当該終了に係る費用として11,693百万円を特別損失の事業構造改革費用に計上しております。
※１．棚卸資産の内訳は次の通りであります。
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前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
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製品及び商品 |
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未成工事支出金 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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２．偶発債務
当社は、名古屋地方裁判所において、2021年７月６日付（訴状送達日：2021年10月29日）で、インドネシア法人であるピーティー・パイトン・エナジー（以下「パイトン社」）並びにその保険会社及び再保険者（以下総称して「原告ら」）から、損害賠償金として１億5,139万2,337.48米ドル（168億2,877万2,234円）及びこれに対する遅延損害金の支払いを求める訴訟の提起を受けました。その後、原告らの2022年１月11日付の訴え変更申立書により、請求額が41.36米ドル（4,796円）増額され、１億5,139万2,378.84米ドル（168億2,877万7,030円）及びこれに対する遅延損害金に変更されております。なお、これらの損害賠償請求金額の円貨は、訴状及び訴え変更申立書に記載された金額であり、当社が財務諸表を作成するために使用している為替レートとは異なる為替レートにて換算された金額です。
本訴訟は、2018年１月、パイトン社が運営するインドネシア所在の火力発電所（以下「本発電所」）において発生した変圧器の火災事故に関連して、原告らが、当社の製造物責任及び不法行為責任を主張し、当社に対して損害賠償及び当該賠償金に対する遅延損害金の支払いを求めるものであります。
なお、当社は、当該変圧器の一部品であるブッシング（2010年製）の販売元であり、当該ブッシングは、販売先である機器メーカーによって当該変圧器に組み込まれ、その後、プラントエンジニアリングメーカーを通じ、本発電所へ納入されたものです。当社は、原告らに対し責任を負うべき理由はないものと考え、原告らの主張を争うとともに請求却下を求めておりました。
その後の審理を経て、2025年10月に名古屋地方裁判所にて、原告らの請求をいずれも棄却する旨の判決が言い渡されました。
本判決は、当社の主張を全面的に認めるものであり、当社グループの業績に与える影響は、現段階ではないものと判断しております。
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
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前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
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給料賃金・賞与金 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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※２．減損損失
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当社グループは、主に以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。
|
用途 |
種類 |
場所 |
減損損失 （百万円） |
|
パッケージ事業用資産 |
機械装置及び運搬具 |
マレーシア |
970 |
当社グループは、主に内部管理上採用している事業により資産のグルーピングを行っており、また遊休資産等については個々の資産を資産グループとしております。
収益性の低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は建物及び構築物３百万円、機械装置及び運搬具1,307百万円、建設仮勘定212百万円、その他98百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額等により測定し、当該価額は第三者により合理的に算定された評価額等に基づき算定しております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当社グループは、主に以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。
|
用途 |
種類 |
場所 |
減損損失 （百万円） |
|
絶縁放熱回路基板事業用資産 |
建設仮勘定等 |
日本 |
2,065 |
当社グループは、主に内部管理上採用している事業により資産のグルーピングを行っており、また遊休資産等については個々の資産を資産グループとしております。
収益性の低下した事業用資産や遊休資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は機械装置及び運搬具184百万円、建設仮勘定2,149百万円、その他157百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額等により測定し、当該価額は第三者により合理的に算定された評価額等に基づき算定しております。
※３.事業構造改革費用
エナジーストレージ事業として展開するＮＡＳⓇ電池の製造・販売活動を終了することに伴う費用であります。その主な内容は、棚卸資産の評価・廃棄に関する費用、及び当社の責任において提供すべきサービスに係る費用であります。
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りであります。
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前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
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現金及び預金勘定 |
207,114 百万円 |
212,674 百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△73,312 |
△62,776 |
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有価証券勘定に含まれる譲渡性預金等 |
2,000 |
24,000 |
|
現金及び現金同等物 |
135,801 |
173,898 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
7,448 |
25.00 |
2024年３月31日 |
2024年６月27日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
8,853 |
30.00 |
2024年９月30日 |
2024年12月３日 |
利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、2024年７月29日開催の取締役会決議に基づく自己株式2,971,800株の取得等を行っております。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が5,200百万円増加し、当中間連結会計期間末において30,355百万円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2025年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
8,792 |
30.00 |
2025年３月31日 |
2025年６月27日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2025年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
11,048 |
38.00 |
2025年９月30日 |
2025年12月２日 |
利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、2025年７月31日開催の取締役会決議に基づく自己株式2,492,200株の取得等を行っております。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が5,418百万円増加し、当中間連結会計期間末において14,246百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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|
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報告セグメント |
調整額 (注)１ |
中間連結 損益計算書計上額 (注)２ |
|||
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|
エンバイロメント事業 |
デジタル ソサエティ事業 |
エネルギー＆ インダストリー 事業 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
|
|
計 |
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|
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△ |
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|
セグメント利益又は損失(△) |
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|
△ |
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（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額４百万円は、セグメント間取引の調整であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「デジタルソサエティ事業」及び「エネルギー＆インダストリー事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において「デジタルソサエティ事業」1,122百万円、「エネルギー＆インダストリー事業」499百万円であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 (注)１ |
中間連結 損益計算書計上額 (注)２ |
|||
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|
エンバイロメント事業 |
デジタル ソサエティ事業 |
エネルギー＆ インダストリー 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
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|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
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（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△139百万円は、セグメント間取引の調整であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「デジタルソサエティ事業」及び「エネルギー＆インダストリー事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において「デジタルソサエティ事業」2,065百万円、「エネルギー＆インダストリー事業」405百万円であります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
|
（単位：百万円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
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エンバイロメント 事業 |
デジタルソサエティ 事業 |
エネルギー＆ インダストリー事業 |
|
|
主たる地域市場 |
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|
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|
日本 |
23,806 |
22,852 |
16,865 |
63,524 |
|
北米 |
39,432 |
20,516 |
5,423 |
65,372 |
|
欧州 |
66,883 |
1,920 |
832 |
69,636 |
|
アジア |
59,272 |
33,733 |
1,583 |
94,589 |
|
その他 |
2,951 |
119 |
2,158 |
5,229 |
|
計 |
192,346 |
79,142 |
26,863 |
298,352 |
|
主要な財又はサービスのライン |
|
|
|
|
|
自動車排ガス浄化用部品 |
148,411 |
－ |
－ |
148,411 |
|
センサー |
30,198 |
－ |
－ |
30,198 |
|
産業機器関連 |
13,736 |
－ |
－ |
13,736 |
|
半導体製造装置用製品 |
－ |
50,581 |
－ |
50,581 |
|
電子部品 |
－ |
15,673 |
－ |
15,673 |
|
金属 |
－ |
12,887 |
－ |
12,887 |
|
エナジーストレージ |
－ |
－ |
2,417 |
2,417 |
|
がいし |
－ |
－ |
24,446 |
24,446 |
|
計 |
192,346 |
79,142 |
26,863 |
298,352 |
|
収益認識の時期 |
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又は サービス |
187,249 |
79,142 |
26,310 |
292,702 |
|
一定の期間にわたり移転 される財又はサービス |
5,096 |
－ |
552 |
5,649 |
|
計 |
192,346 |
79,142 |
26,863 |
298,352 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
|
（単位：百万円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
|
エンバイロメント 事業 |
デジタルソサエティ 事業 |
エネルギー＆ インダストリー事業 |
|
|
主たる地域市場 |
|
|
|
|
|
日本 |
26,508 |
22,852 |
20,676 |
70,037 |
|
北米 |
39,143 |
25,481 |
7,764 |
72,389 |
|
欧州 |
68,848 |
2,679 |
472 |
71,999 |
|
アジア |
59,408 |
46,703 |
1,237 |
107,349 |
|
その他 |
2,695 |
109 |
1,622 |
4,427 |
|
計 |
196,604 |
97,825 |
31,773 |
326,204 |
|
主要な財又はサービスのライン |
|
|
|
|
|
自動車排ガス浄化用部品 |
148,927 |
－ |
－ |
148,927 |
|
センサー |
32,931 |
－ |
－ |
32,931 |
|
産業機器関連 |
14,745 |
－ |
－ |
14,745 |
|
半導体製造装置用製品 |
－ |
69,726 |
－ |
69,726 |
|
電子部品 |
－ |
15,006 |
－ |
15,006 |
|
金属 |
－ |
13,092 |
－ |
13,092 |
|
エナジーストレージ |
－ |
－ |
6,681 |
6,681 |
|
がいし |
－ |
－ |
25,092 |
25,092 |
|
計 |
196,604 |
97,825 |
31,773 |
326,204 |
|
収益認識の時期 |
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又は サービス |
190,496 |
97,825 |
30,969 |
319,291 |
|
一定の期間にわたり移転 される財又はサービス |
6,108 |
－ |
804 |
6,912 |
|
計 |
196,604 |
97,825 |
31,773 |
326,204 |
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
|
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
(1）１株当たり中間純利益 |
|
87.02円 |
81.58円 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
（百万円） |
25,869 |
23,870 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益 |
（百万円） |
25,869 |
23,870 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
（千株） |
297,270 |
292,602 |
|
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 |
|
86.88円 |
81.46円 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 |
（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数 |
（千株） |
481 |
431 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
|
（ＮＡＳⓇ電池の製造及び販売活動終了）
当社は、2025年10月31日開催の取締役会において、エナジーストレージ事業として展開するＮＡＳⓇ電池の製造・販売活動を終了し、新規受注の獲得を行わない方針を決定いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １中間連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
（組織再編）
当社は、2025年10月31日開催の取締役会において、2026年４月１日（予定）を効力発生日として当社の完全子会社であるNGKエレクトロデバイス株式会社（以下、NGKED）の営業部門を、会社分割（簡易吸収分割）の方法により当社へ承継すること（以下、本会社分割）を決議いたしました。
また、当社の完全子会社であるNGKセラミックデバイス株式会社（以下、NCDK）を存続会社とする吸収合併（以下、本合併）を、NGKEDに対して実施し製造部門を取得いたします（NGKEDは消滅会社となります）。
本組織再編においては、本会社分割を実施したうえで、同日に本合併を実施いたします。
１．組織再編の目的
当社グループのセラミックパッケージ事業は、これまでNGKEDが開発、製造、営業の全機能を担ってまいりましたが、人材確保の困難さや事業運営の効率性の観点から、競争力の維持・強化が課題となっておりました。当社グループが保有する独自のセラミック技術を最大限に活用し、セラミックパッケージ事業を含む電子デバイス事業の持続的な成長と競争力の強化を図るため、本会社分割を含む事業体制の再編を以下のとおり実施いたします。
・当社の完全子会社であるNGKEDの営業部門を簡易吸収分割の方法により当社へ承継し、効率化を図ります。また、セラミックパッケージ事業に係る開発は当社が新たに担い、他分野との相乗効果や開発推進力の向上を目指します。
・当社の完全子会社で当社からの製造委託を担うNCDKを存続会社とする吸収合併を、NGKEDに対して実施し製造部門を取得いたします。
２．本会社分割の要旨
（１）本会社分割の日程
|
取締役会決議日 |
2025年10月31日 |
|
吸収分割契約の締結日 |
2026年１月31日（予定） |
|
吸収分割の効力発生日 |
2026年４月１日（予定） |
（注）本会社分割は、当社においては会社法第796条第２項に定める簡易吸収分割に該当するため、株主総会の承認決議を経ずに行います。
（２）本会社分割の方式
当社を承継会社とし、NGKEDを分割会社とする吸収分割です。
３．本会社分割の当事会社の概要（2025年３月31日時点）
|
|
承継会社 |
分割会社 |
|
名称 |
日本ガイシ株式会社 |
NGKエレクトロデバイス 株式会社 |
|
直前事業年度の財政状態 及び経営成績 |
2025年３月期［連結］ |
2025年３月期［単体］ |
|
純資産 |
727,506百万円 |
△14,599百万円 |
|
総資産 |
1,142,986百万円 |
11,973百万円 |
４．本会社分割により承継する事業部門の内容
（１）本会社分割により承継する部門の事業内容
NGKEDの営業部門
（２）本会社分割により承継する部門の経営成績（2025年３月期）
売上高 ： 13,111百万円
５．実施予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定です。
（剰余金の配当）
2025年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・11,048百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・38円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2025年12月２日
（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。