(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」を導入しております。信託財産として日本テレビ従業員持株会専用信託が保有する当社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、１株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。なおE-Ship®は野村證券株式会社の登録商標です。
当社及び当社のその他の関係会社である㈱読売新聞グループ本社は、それぞれに子会社・関連会社から構成される企業集団を有し、広範囲に事業を行っております。このうち、当社グループは、認定放送持株会社である当社と子会社60社及び関連会社32社から構成され、主としてコンテンツ・メディア事業、ウェルネス事業、不動産関連事業の３事業(報告セグメント)にわたり活動を展開しております。
当中間連結会計期間における各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、次のとおりです。
(コンテンツ・メディア事業)
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
(ウェルネス事業)
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
(不動産関連事業)
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
当中間連結会計期間より、従来「メディア・コンテンツ事業」としていた報告セグメントの名称を「コンテンツ・メディア事業」に、「生活・健康関連事業」としていた報告セグメントの名称を「ウェルネス事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。