当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）の我が国の経済を概観すると、景気は緩やかに回復しており、先行きについても雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されています。しかしながら、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクに留意が必要であることに加え、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要があります（政府「月例経済報告」2025年９月）。
こうした経済環境の中、地上波テレビ広告市況は、在京キー局におけるスポット広告において一部業種で回復の兆しが見えてきております。また、2025年４月～９月の在京キー局間での地上波テレビの視聴率動向については、当社グループは、平均個人視聴率ではゴールデン帯(19～22時)でトップを獲得、平均コア視聴率(男女13歳～49歳)では全日帯(６時～24時)、ゴールデン帯(19～22時)、プライム帯(19～23時)のすべてでトップとなり三冠を獲得しています。
このような状況のもと、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は、スポット収入やデジタル広告収入が好調であったほか、㈱ムラヤマにおけるコンテンツ制作収入や、イベント事業等の興行収入が増収となったことなどにより、前年同期に比べ176億８百万円(＋8.1％)増収の2,344億８千１百万円となりました。
売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、スポット収入の増加に伴い代理店手数料が増加したことや、㈱ムラヤマにおけるコンテンツ制作収入の増収に伴う売上原価増などにより、前年同期に比べ55億３千８百万円(＋2.8％)増加の2,012億７千万円となりました。
この結果、営業利益は前年同期に比べ120億６千９百万円(＋57.1％)増益の332億１千万円、経常利益は155億４千５百万円(＋64.1％)増益の398億１百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は104億３千万円(＋65.3％)増益の263億９千８百万円となりました。
当社グループのセグメントごとの経営成績は次のとおりです。
① 広告事業
地上波テレビ広告収入のうちタイム収入は、レギュラー番組セールスが前年度並みの水準を維持したものの、「パリ2024オリンピック」などの反動により、前年同期に比べ６億８百万円(△1.2％)減収の497億６千７百万円となりました。スポット収入は、在京キー局の中で高いシェアを獲得したことにより、93億１千３百万円(＋17.6％)増収の622億４千２百万円となりました。
ＢＳ・ＣＳ広告収入は、前年同期に比べ１億３千５百万円(＋1.7％)増収の81億８千５百万円となりました。
デジタル広告収入は、民放公式テレビ配信サービス「ＴＶｅｒ」における動画広告セールスが好調に推移し、前年同期に比べ18億１千８百万円(＋51.5％)増収の53億５千万円となっています。
以上より、広告事業の売上高は、前年同期に比べ106億５千９百万円(＋9.3％)増収の1,255億４千７百万円となりました。
コンテンツ販売収入は、ドラマのグローバル配信事業者向けセールスが好調だったものの、映画作品の販売減少により、前年同期に比べ９億４千９百万円(△2.0％)減収の470億２千２百万円となりました。
コンテンツ制作収入は、㈱ムラヤマにおける各種施設案件の受注が堅調だったことなどにより、前年同期に比べ33億１千４百万円(＋31.8％)増収の137億２千２百万円となりました。
その他の収入は、前年同期に比べ13億５千９百万円(＋28.8％)増収の60億７千６百万円となりました。
以上より、コンテンツビジネスの売上高は、前年同期に比べ37億２千４百万円(＋5.9％)増収の668億２千１百万円となりました。
物販事業における物品販売収入は、リテール事業の増収によって、前年同期に比べ１億８千２百万円(＋1.1％)増収の168億２千８百万円となりました。
興行収入は、イベント事業において舞台「となりのトトロ」や「久石譲コンサート2025」、「モネ 睡蓮のとき」などが好調であったことにより、前年同期に比べ26億８千２百万円(＋41.0％)増収の92億２千１百万円となり、イベント・テーマパーク事業の売上高は、前年同期に比べ27億９百万円(＋39.4％)増収の95億８千４百万円となりました。
この結果、コンテンツ・メディア事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同期に比べ172億９千５百万円(＋8.6％)増収の2,189億１千６百万円となっています。
コンテンツ・メディア事業の外部顧客への売上高の内訳は次の表のとおりです。
外部顧客への売上高(コンテンツ・メディア事業)
(単位：百万円)
ウェルネス事業
スポーツクラブ運営による施設利用料収入を主とするウェルネス事業の売上高は、月会費収入やキッズ会費収入の増加などにより、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同期に比べ５億１千６百万円(＋3.9％)増収の136億５千７百万円となりました。
不動産関連事業
汐留及び番町地区を主とする不動産関連事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同期に比べ７千９百万円(＋1.4％)増収の57億４千３百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間より、従来「メディア・コンテンツ事業」としていた報告セグメントの名称を「コンテンツ・メディア事業」に、「生活・健康関連事業」としていた報告セグメントの名称を「ウェルネス事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
当社グループの財政状態は次のとおりです。
当中間連結会計期間末においては、前連結会計年度末に比べて資産合計は296億２千万円増加し１兆2,617億３千８百万円、負債合計は15億８百万円増加し2,426億３千３百万円、純資産合計は281億１千２百万円増加し１兆191億４百万円となりました。
資産の増加は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少や、償還に伴う有価証券の減少などの一方で、KANAMEL㈱の関連会社化を含む投資有価証券の取得や時価上昇などによるものです。負債の増加は、未払費用の減少や、納付に伴う未払法人税等の減少などの一方で、未払金の増加や、投資有価証券の時価上昇に伴う繰延税金負債の増加などによるものです。純資産の増加は、持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増加があった一方で、親会社株主に帰属する中間純利益を計上したことによる利益剰余金の増加や、投資有価証券の時価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加があったことなどによるものです。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、1,093億４千４百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、298億４千７百万円となりました（前中間連結会計期間は188億８千７百万円の資金の増加）。これは主に、税金等調整前中間純利益401億６千万円や減価償却費58億７千６百万円の計上及び売上債権の減少75億４千万円による増加があった一方で、仕入債務の減少62億５千３百万円及び法人税等の支払い143億５千５百万円による減少があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、287億６千２百万円となりました（前中間連結会計期間は138億８百万円の資金の増加）。これは主に、投資有価証券の取得による支出792億１千２百万円及び有価証券の取得による支出300億円による減少があった一方で、有価証券の償還等による収入850億円による増加があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、87億６千４百万円となりました（前中間連結会計期間は127億５千２百万円の資金の減少）。これは主に、配当金の支払い77億２千３百万円による減少があったことによるものです。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更又は新たに発生した課題はありません。
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、66百万円です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。