【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間連結貸借対照表関係)
※１．棚卸資産の内訳は次のとおりです。
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前連結会計年度
(2025年３月31日)
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当中間連結会計期間
(2025年９月30日)
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商品及び製品
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3,427
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百万円
|
4,080
|
百万円
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仕掛品
|
1,413
|
|
1,996
|
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原材料及び貯蔵品
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321
|
|
302
|
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計
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5,162
|
|
6,379
|
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２．保証債務
連結会社以外の会社及び組合の賃貸借契約、従業員の金融機関からの借入に対して次のとおり債務保証を行っております。
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前連結会計年度
(2025年３月31日)
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当中間連結会計期間
(2025年９月30日)
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神戸アンパンマンミュージアム＆モール有限責任 事業組合の建物賃貸借契約における連帯保証債務
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358
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百万円
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219
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百万円
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㈱LiveParkの建物賃貸借契約における連帯保証債務
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100
|
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49
|
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㈱ClaN Entertainmentの建物賃貸借契約における 連帯保証債務
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60
|
|
45
|
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EASY PRODUCTION㈱の建物賃貸借契約における 連帯保証債務
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－
|
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3
|
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従業員の住宅資金銀行借入金
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4
|
|
3
|
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計
|
523
|
|
321
|
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(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
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前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
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代理店手数料
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19,860
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百万円
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21,848
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百万円
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人件費
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11,426
|
|
11,459
|
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退職給付費用
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43
|
|
417
|
|
その他
|
20,434
|
|
20,519
|
|
計
|
51,764
|
|
54,245
|
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
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前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
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現金及び預金勘定
|
133,776
|
百万円
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98,555
|
百万円
|
有価証券勘定
|
40,000
|
|
54,995
|
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
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△1,046
|
|
△1,206
|
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償還期間が３ヶ月を超える債券等
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△40,000
|
|
△43,000
|
|
現金及び現金同等物
|
132,730
|
|
109,344
|
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
(決議)
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株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
１株当たり
配当額 (円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2024年６月27日 定時株主総会
|
普通株式
|
7,773
|
30
|
2024年３月31日
|
2024年６月28日
|
利益剰余金
|
（注）１．2024年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」の信託財産として日本テレビ従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金51百万円が含まれております。
２．１株当たり配当額には開局70年記念配当３円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後
となるもの
(決議)
|
株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
１株当たり
配当額 (円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2024年11月７日 取締役会
|
普通株式
|
2,575
|
10
|
2024年９月30日
|
2024年12月２日
|
利益剰余金
|
（注）2024年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」の信託財産として日本テレビ従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
(決議)
|
株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
１株当たり
配当額 (円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2025年６月27日 定時株主総会
|
普通株式
|
7,726
|
30
|
2025年３月31日
|
2025年６月30日
|
利益剰余金
|
（注）2025年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」の信託財産として日本テレビ従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金38百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後
となるもの
(決議)
|
株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
１株当たり
配当額 (円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2025年11月６日 取締役会
|
普通株式
|
2,575
|
10
|
2025年９月30日
|
2025年12月１日
|
利益剰余金
|
（注）2025年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」の信託財産として日本テレビ従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
調整額 (注１)
|
中間連結 損益計算書 計上額 (注２)
|
コンテンツ・ メディア事業
|
ウェルネス 事業
|
不動産 関連事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
201,507
|
13,131
|
2,234
|
216,873
|
－
|
216,873
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高
|
113
|
8
|
3,430
|
3,552
|
△3,552
|
－
|
計
|
201,621
|
13,140
|
5,664
|
220,425
|
△3,552
|
216,873
|
セグメント利益 又は損失（△）
|
20,057
|
△189
|
2,187
|
22,055
|
△914
|
21,141
|
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△914百万円には、セグメント間取引消去997百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,911百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。
２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．各セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。
報告セグメント
|
主な事業内容
|
コンテンツ・ メディア事業
|
テレビ広告枠の販売、動画配信事業、有料放送事業、
映像・音楽等のロイヤリティ収入、パッケージメディア等の販売、リテール事業、
映画事業、イベント・美術展事業、テーマパークの企画・運営、
コンテンツ制作受託、ⅠＴサービス、キャラクターグッズの企画・販売、
展示物の企画・制作
|
ウェルネス事業
|
総合スポーツクラブ事業
|
不動産関連事業
|
不動産の賃貸、ビルマネジメント、太陽光発電事業
|
<製品及びサービスごとの情報>
製品及びサービスごとの情報は、「注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりです。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
調整額 (注１)
|
中間連結 損益計算書 計上額 (注２)
|
コンテンツ・ メディア事業
|
ウェルネス 事業
|
不動産 関連事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
218,782
|
13,461
|
2,236
|
234,481
|
－
|
234,481
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高
|
134
|
195
|
3,506
|
3,835
|
△3,835
|
－
|
計
|
218,916
|
13,657
|
5,743
|
238,317
|
△3,835
|
234,481
|
セグメント利益 又は損失（△）
|
32,437
|
△415
|
2,196
|
34,218
|
△1,007
|
33,210
|
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△1,007百万円には、セグメント間取引消去1,087百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,094百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。
２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．各セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。
報告セグメント
|
主な事業内容
|
コンテンツ・ メディア事業
|
テレビ広告枠の販売、動画配信事業、有料放送事業、
映像・音楽等のロイヤリティ収入、パッケージメディア等の販売、リテール事業、
映画事業、イベント・美術展事業、テーマパークの企画・運営、
コンテンツ制作受託、ⅠＴサービス、キャラクターグッズの企画・販売、
展示物の企画・制作
|
ウェルネス事業
|
総合スポーツクラブ事業
|
不動産関連事業
|
不動産の賃貸、ビルマネジメント、太陽光発電事業
|
<製品及びサービスごとの情報>
製品及びサービスごとの情報は、「注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりです。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント名称の変更）
当中間連結会計期間より、従来「メディア・コンテンツ事業」としていた報告セグメントの名称を「コンテンツ・メディア事業」に、「生活・健康関連事業」としていた報告セグメントの名称を「ウェルネス事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。