(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
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(単位：百万円)
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報告セグメント
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合計
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コンテンツ・ メディア事業
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ウェルネス 事業
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不動産 関連事業
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計
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地上波
テレビ
広告収入
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タイム
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50,375
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－
|
－
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50,375
|
50,375
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スポット
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52,929
|
－
|
－
|
52,929
|
52,929
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計
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103,305
|
－
|
－
|
103,305
|
103,305
|
ＢＳ・ＣＳ広告収入
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8,050
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－
|
－
|
8,050
|
8,050
|
デジタル広告収入
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3,532
|
－
|
－
|
3,532
|
3,532
|
コンテンツ販売収入
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47,971
|
－
|
－
|
47,971
|
47,971
|
コンテンツ制作収入
|
10,408
|
－
|
－
|
10,408
|
10,408
|
物品販売収入
|
16,646
|
142
|
138
|
16,927
|
16,927
|
興行収入
|
6,538
|
－
|
－
|
6,538
|
6,538
|
施設利用料収入
|
－
|
11,286
|
－
|
11,286
|
11,286
|
不動産賃貸収入
|
101
|
10
|
121
|
234
|
234
|
その他の収入
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4,717
|
1,584
|
524
|
6,826
|
6,826
|
顧客との契約から生じる収益
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201,272
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13,025
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784
|
215,082
|
215,082
|
その他の収益
|
234
|
106
|
1,449
|
1,790
|
1,790
|
外部顧客への売上高
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201,507
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13,131
|
2,234
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216,873
|
216,873
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当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
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(単位：百万円)
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報告セグメント
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合計
|
コンテンツ・ メディア事業
|
ウェルネス 事業
|
不動産 関連事業
|
計
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地上波
テレビ
広告収入
|
タイム
|
49,767
|
－
|
－
|
49,767
|
49,767
|
スポット
|
62,242
|
－
|
－
|
62,242
|
62,242
|
計
|
112,010
|
－
|
－
|
112,010
|
112,010
|
ＢＳ・ＣＳ広告収入
|
8,185
|
－
|
－
|
8,185
|
8,185
|
デジタル広告収入
|
5,350
|
－
|
－
|
5,350
|
5,350
|
コンテンツ販売収入
|
47,022
|
－
|
－
|
47,022
|
47,022
|
コンテンツ制作収入
|
13,722
|
－
|
－
|
13,722
|
13,722
|
物品販売収入
|
16,828
|
178
|
163
|
17,170
|
17,170
|
興行収入
|
9,221
|
－
|
－
|
9,221
|
9,221
|
施設利用料収入
|
－
|
11,606
|
－
|
11,606
|
11,606
|
不動産賃貸収入
|
103
|
10
|
125
|
239
|
239
|
その他の収入
|
6,076
|
1,552
|
480
|
8,109
|
8,109
|
顧客との契約から生じる収益
|
218,522
|
13,348
|
769
|
232,640
|
232,640
|
その他の収益
|
260
|
113
|
1,467
|
1,840
|
1,840
|
外部顧客への売上高
|
218,782
|
13,461
|
2,236
|
234,481
|
234,481
|
（注）当中間連結会計期間より、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。この変更はセグメント名称の変更であり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に与える影響はありません。なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報についても変更後の名称で記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
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(１) １株当たり中間純利益
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63円65銭
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105円66銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)
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15,968
|
26,398
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普通株主に帰属しない金額(百万円)
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－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円)
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15,968
|
26,398
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普通株式の期中平均株式数(千株)
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250,876
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249,837
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(２) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益
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63円58銭
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103円63銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する 中間純利益調整額(百万円)
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△16
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△507
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(うち関係会社の潜在株式による調整額 (百万円))
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(△16)
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(△507)
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普通株式増加数(千株)
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－
|
－
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株当たり中間純利益の算定に含めなかっ た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な 変動があったものの概要
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－
|
－
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（注）「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の信託財産として日本テレビ従業員持株会専用信託が保有する当社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、「１株当たり中間純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（前中間連結会計期間1,598千株、当中間連結会計期間1,174千株）。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2025年11月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項を決議いたしました。
１. 自己株式の取得及び消却を行う理由
当社は、株主への利益還元の充実を重要な経営課題と認識しており、2025年５月に「中期経営計画2025-2027」を発表し、「継続的で安定的な株主還元を基本方針としつつ、総還元性向 35％以上を新たな目標」とすることを掲げました。この方針に基づき、株主還元および資本効率向上を図るため自己株式の取得を行います。なお、取得した自己株式は全株消却を行います。
２. 取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類
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当社普通株式
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（２）取得し得る株式の総数
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3,300,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.28％）
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（３）株式の取得価額の総額
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10,000,000,000円（上限）
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（４）取得期間
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2025年11月７日～2025年12月30日
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（５）株式の取得方法
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①自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け ②東京証券取引所における市場買付け
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３. 消却に係る事項の内容
（１）消却する株式の種類
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当社普通株式
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（２）消却する株式の総数
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上記２．により取得した自己株式の全株式数
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（３）消却予定日
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2026年１月30日（予定）
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２ 【その他】
2025年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………2,575百万円
(ロ)１株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月１日
（注) 2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
なお、配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」の信託財産として日本テレビ従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。