該当事項はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、一部の連結子会社を除き、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用して計算した金額を計上しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(役員向け株式給付信託について)
当社は、当社の取締役及び執行役員並びに当社子会社の取締役（当社及び当社子会社のいずれにおいても社外取締役を除きます。以下、「対象役員」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に資することを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。
イ．取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、対象役員に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時となります。
ロ．会計処理
株式給付信託（BBT）については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
ハ．信託が保有する自己株式
本信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度104百万円、82,800株、当中間連結会計期間98百万円、78,200株であります。
(訴訟)
1)東京第１陣集団訴訟
2021年５月17日の最高裁判所判決により東京高等裁判所に審理が差し戻された建設アスベスト訴訟（東京第１陣）について、2025年８月７日に和解が成立し和解金が確定しました。これに伴い、確定した和解金と訴訟損失引当金との差額９百万円を訴訟損失引当金繰入額に計上しております。また、和解金1,216百万円を訴訟損失引当金から取崩し、流動負債のその他に計上しております。
2)東京第２陣集団訴訟
2021年９月４日の東京地方裁判所判決に対して東京高等裁判所へ控訴しておりました建設アスベスト訴訟（東京第２陣）について、2025年８月７日に和解が成立し和解金が確定しました。これに伴い、確定した和解金と訴訟損失引当金との差額７百万円を訴訟損失引当金繰入額に計上しております。また、和解金434百万円を訴訟損失引当金から取崩し、流動負債のその他に計上しております。
3)大阪第２陣・３陣集団訴訟
2023年７月５日の大阪地方裁判所判決に対して大阪高等裁判所へ控訴しておりました建設アスベスト訴訟（大阪第２陣・３陣）について、2025年８月８日に和解が成立し和解金が確定しました。これに伴い、確定した和解金と訴訟損失引当金との差額２百万円を訴訟損失引当金繰入額に計上しております。また、和解金331百万円を訴訟損失引当金から取崩し、和解が成立した原告に対し支払いしております。
4)京都第２陣集団訴訟
2025年７月31日大阪高等裁判所から、当社を含めた企業５社に対する和解案の提示がありました。これに対し、提示された和解案の通りに合意に至った場合に備え訴訟損失引当金88百万円を計上しております。
（表示方法の変更）
（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間において「営業外収益」の「その他」に含めて表示していた「不動産賃貸料」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた18百万円は、「不動産賃貸料」０百万円、「その他」17百万円として組替えております。
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 負ののれん発生益
当中間連結会計期間における負ののれん発生益は、ＤＩＣデコール株式会社（現デコール株式会社）の株式を取得し連結子会社化したことに伴い発生したものであります。
※３ 石綿健康障害補償金
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
石綿による健康障害により死亡、あるいは治療中の方で労災認定され、当社事業との因果関係が特定された方に対する補償金であります。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
石綿による健康障害により死亡、あるいは治療中の方で労災認定され、当社事業との因果関係が特定された方に対する補償金であります。
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
（注）2024年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式97,500 株に対する配当金２百万円が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
（注）2024年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式82,800株に対する配当金２百万円が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 配当金支払額
（注）2025年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式82,800 株に対する配当金２百万円が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
（注）2025年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式78,200株に対する配当金２百万円が含まれております。