### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 14,379 | 15,815
受取手形 | 480 | ※４ 1,595
電子記録債権 | 2,316 | 2,976
売掛金 | ※１ 10,035 | ※１ 11,403
商品及び製品 | 1,479 | 1,666
仕掛品 | 2,821 | 3,246
原材料及び貯蔵品 | 886 | 1,044
短期貸付金 | ※１ 3,716 | ※１ 129
未収入金 | ※１ 88 | ※１ 165
その他 | 312 | 321
流動資産合計 | 36,518 | 38,366
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 7,542 | 7,360
構築物 | 239 | 214
機械及び装置 | ※３ 2,482 | ※３ 2,305
車両運搬具 | 5 | 6
工具、器具及び備品 | 538 | 606
土地 | 1,836 | 1,836
リース資産 | 66 | 69
建設仮勘定 | 700 | 516
有形固定資産合計 | 13,412 | 12,917
無形固定資産 |  |
施設利用権 | 14 | 14
ソフトウエア | 153 | 162
ソフトウエア仮勘定 | 5 | 4
無形固定資産合計 | 172 | 181
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 6,040 | 7,735
関係会社株式 | 6,824 | 6,824
関係会社長期貸付金 | 298 | 3,910
保険積立金 | 1,293 | 1,315
差入保証金 | 372 | 322
前払年金費用 | 530 | 670
繰延税金資産 | 176 | －
その他 | 120 | 166
貸倒引当金 | △1 | △1
投資その他の資産合計 | 15,655 | 20,943
固定資産合計 | 29,240 | 34,041
資産合計 | 65,758 | 72,407

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 4,206 | ※１ 4,630
短期借入金 | ※１ 3,881 | ※１ 4,114
１年内返済予定の長期借入金 | 1,090 | 1,090
リース債務 | 8 | 8
未払金 | ※１ 391 | ※１ 534
未払費用 | ※１ 1,138 | ※１ 1,209
未払法人税等 | 8 | 1,208
未払消費税等 | 11 | 294
預り金 | 47 | 131
賞与引当金 | 792 | 915
役員賞与引当金 | 64 | 95
株主優待引当金 | 110 | 122
その他 | 53 | 277
流動負債合計 | 11,804 | 14,630
固定負債 |  |
長期借入金 | 2,523 | 1,150
リース債務 | 25 | 31
退職給付引当金 | 149 | 159
役員株式給付引当金 | 113 | 157
資産除去債務 | 39 | 39
繰延税金負債 | － | 334
その他 | 324 | 550
固定負債合計 | 3,175 | 2,423
負債合計 | 14,980 | 17,054
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 8,585 | 8,585
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 9,474 | 9,474
資本剰余金合計 | 9,474 | 9,474
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 570 | 570
その他利益剰余金 |  |
研究開発積立金 | 1,650 | 1,650
別途積立金 | 16,450 | 16,450
繰越利益剰余金 | 17,669 | 19,941
利益剰余金合計 | 36,339 | 38,612
自己株式 | △5,499 | △4,516
株主資本合計 | 48,899 | 52,155
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,878 | 3,198
評価・換算差額等合計 | 1,878 | 3,198
純資産合計 | 50,778 | 55,353
負債純資産合計 | 65,758 | 72,407

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 | ※１ 38,221 | ※１ 41,105
売上原価 | ※１ 27,257 | ※１ 27,262
売上総利益 | 10,963 | 13,843
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 8,587 | ※１,※２ 9,254
営業利益 | 2,376 | 4,588
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 80 | ※１ 209
受取配当金 | ※１ 2,155 | ※１ 2,672
為替差益 | 337 | 498
その他 | ※１ 223 | ※１ 268
営業外収益合計 | 2,796 | 3,648
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 12 | ※１ 9
デリバティブ評価損 | 402 | 705
その他 | ※１ 17 | ※１ 8
営業外費用合計 | 433 | 723
経常利益 | 4,740 | 7,513
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 277 | 283
特別利益合計 | 277 | 283
特別損失 |  |
固定資産処分損 | 12 | 19
投資有価証券売却損 | 43 | 28
投資有価証券評価損 | 3 | －
特別損失合計 | 59 | 48
税引前当期純利益 | 4,958 | 7,748
法人税、住民税及び事業税 | 656 | 1,771
法人税等調整額 | 127 | △29
法人税等合計 | 784 | 1,741
当期純利益 | 4,173 | 6,006

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余 金合計
| 研究開発 積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 8,585 | 9,474 | 9,474 | 570 | 1,650 | 16,450 | 15,308 | 33,979 | △4,810 | 47,228
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △1,813 | △1,813 |  | △1,813
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 4,173 | 4,173 |  | 4,173
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | △1,001 | △1,001
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  |  | 311 | 311
自己株式の消却 |  |  |  |  |  |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | 2,360 | 2,360 | △689 | 1,670
当期末残高 | 8,585 | 9,474 | 9,474 | 570 | 1,650 | 16,450 | 17,669 | 36,339 | △5,499 | 48,899

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 1,792 | 1,792 | 49,020
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,813
当期純利益 |  |  | 4,173
自己株式の取得 |  |  | △1,001
自己株式の処分 |  |  | 311
自己株式の消却 |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 86 | 86 | 86
当期変動額合計 | 86 | 86 | 1,757
当期末残高 | 1,878 | 1,878 | 50,778

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余 金合計
| 研究開発 積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 8,585 | 9,474 | 9,474 | 570 | 1,650 | 16,450 | 17,669 | 36,339 | △5,499 | 48,899
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △1,964 | △1,964 |  | △1,964
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 6,006 | 6,006 |  | 6,006
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | △1,002 | △1,002
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  |  | 215 | 215
自己株式の消却 |  |  |  |  |  |  | △1,769 | △1,769 | 1,769 | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | 2,272 | 2,272 | 982 | 3,255
当期末残高 | 8,585 | 9,474 | 9,474 | 570 | 1,650 | 16,450 | 19,941 | 38,612 | △4,516 | 52,155

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 1,878 | 1,878 | 50,778
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,964
当期純利益 |  |  | 6,006
自己株式の取得 |  |  | △1,002
自己株式の処分 |  |  | 215
自己株式の消却 |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,319 | 1,319 | 1,319
当期変動額合計 | 1,319 | 1,319 | 4,575
当期末残高 | 3,198 | 3,198 | 55,353

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2）関係会社株式

移動平均法による原価法

(3）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品及び製品

総平均法による原価法　ただし、個別注文生産品は個別法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）仕掛品

総平均法による原価法　ただし、個別注文生産品は個別法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

(3）原材料

総平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

(4）貯蔵品

最終仕入原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づいております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給対象期間に対応した支給見込額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員(パートタイマー及び嘱託を含む)の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は10年による定額法により、翌事業年度から償却しております。

過去勤務費用は10年による定額法により償却しております。

(5）株主優待引当金

株主優待の支出に備えるため、当事業年度における支出見込額を計上しております。

(6）役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく当社株式等の給付に備えるため、当事業年度における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

当社は、「収益認識に関する会計基準」（改正企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日。以下「収益認識適用指針」という。）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

(1）契約及び履行義務に関する情報

当社の主な事業内容は、軸受機器事業及び構造機器事業であります。各事業における主な履行義務の内容は、軸受機器及び構造機器等の販売等となっております。顧客との契約に基づいて製品の製造をおこない、引渡しをおこなう義務を負っております。顧客へ製品を引渡した時点で製品への支配は顧客に移転し、当該履行義務が充足されることから、当該引渡時点で収益を認識しております。なお、製品の出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時に収益を認識しております。

(2）取引価格の算定及び履行義務への配分額の算定に関する情報

取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、または、履行義務充足後の支払を要求しております。履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から一年以内におこなわれるため、重要な金融要素は含んでおりません。また、単一の履行義務としているため、取引価格の履行義務への配分額の算定は不要です。なお、当社が顧客から受け取る対価は、値引き等の変動対価を含んでいる場合がありますが、顧客から受け取る対価が事後的に変動する可能性がある場合には、変動対価を見積り、その不確実性が解消される際に認識した収益の累計額に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲で、収益に含めて処理しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （表示方法の変更）

損益計算書において、前事業年度まで「営業外収益」に表示しておりました「受取ロイヤリティー」は、当事業年度より「売上高」に含めて表示する方法に変更しております。この変更は、海外子会社の規模の拡大に伴い、グループにおける当社と海外子会社の役割と収入への貢献に関する整理を進め、ロイヤリティー契約の見直しを行った結果、営業外収益ではなく売上高として表示することが営業活動の成果をより明瞭に表示することになると判断したためであります。なお、貸借対照表においては、上記収益に係る債権を「流動資産」の「未収入金」に含めて表示する方法から「売掛金」に含めて表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取ロイヤリティー」に表示していた657百万円を「売上高」として組み替えております。

さらに、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「未収入金」に計上していた588百万円を「売掛金」として組み替えております。

###### （会計上の見積りの変更）

（耐用年数および資産除去債務の見積りの変更）

当事業年度において東京本社移転が決定したため、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、東京本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務についての新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更をおこないました。

この見積りの変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ76百万円減少しております。

###### （追加情報）

（取締役及び執行役員に対する株式給付信託（BBT）について）

取締役（社外取締役を除きます）及び執行役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引の再導入）

従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
短期金銭債権 | 6,590百万円 | 3,196百万円
短期金銭債務 | 4,471 | 4,618

２　偶発債務

次の関係会社の仕入債務について保証を行っております。

前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
㈱リコーキハラ | 7百万円 | ㈱リコーキハラ | ８百万円

※３　圧縮記帳額

国庫補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
機械及び装置 | 98百万円 | 98百万円

※４　事業年度末日満期手形

事業年度末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済がおこなわれたものとして処理しております。当事業年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
受取手形 | －百万円 | 42百万円

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
売上高 | 9,390百万円 | 9,692百万円
仕入高 | 5,862 | 5,402
その他の営業取引 | 143 | 156
営業取引以外の取引 | 2,031 | 2,720

（注）当事業年度より、受取ロイヤリティーの表示方法を営業外収益から売上高へ変更しております。

前事業年度については、当該表示方法の変更の内容を反映した組替え後の数値となっております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度59％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度41％であります。

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
広告宣伝費 | 28百万円 | 82百万円
荷造運搬費 | 795 | 813
報酬及び給料手当 | 3,192 | 3,243
賞与引当金繰入額 | 393 | 459
役員賞与引当金繰入額 | 64 | 100
役員株式給付引当金繰入額 | 42 | 44
退職給付費用 | 254 | 235
福利厚生費 | 822 | 866
旅費及び交通費 | 170 | 225
通信費 | 129 | 137
消耗品費 | 283 | 276
交際費 | 23 | 29
賃借料 | 479 | 524
減価償却費 | 397 | 454
支払手数料 | 356 | 368
株主優待引当金繰入額 | 139 | 138

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式6,824百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式6,824百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 245百万円 |  | 283百万円
貸倒引当金繰入超過額 | 0 |  | 0
退職給付引当金 | 46 |  | 49
退職給付信託 | 409 |  | 411
投資有価証券評価損 | 114 |  | 114
関係会社株式評価損 | 117 |  | 117
未払事業税 | 35 |  | 88
会員権評価損 | 13 |  | 13
減損損失 | 486 |  | 454
その他 | 196 |  | 207
繰延税金資産小計 | 1,665 |  | 1,741
評価性引当額 | △581 |  | △585
繰延税金資産合計 | 1,083 |  | 1,156
繰延税金負債 |  |  |
前払年金費用 | △164 |  | △207
その他有価証券評価差額金 | △742 |  | △1,283
繰延税金負債合計 | △907 |  | △1,491
繰延税金資産（負債）の純額 | 176 |  | △334

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

|  | 前事業年度 |  | 当事業年度
| （2023年３月31日） |  | （2024年３月31日）
法定実効税率 |  | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |  | 1.5 |  | 1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |  | △11.6 |  | △9.6
住民税均等割額 |  | 0.6 |  | 0.4
法人税の特別控除額 |  | △5.4 |  | △2.3
評価性引当額の増減 |  | △0.2 |  | 0.0
その他 |  | 0.3 |  | 2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  | 15.8 |  | 22.5

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 | 建物 | 7,542 | 360 | 32 | 509 | 7,360 | 10,071
構築物 | 239 | 10 | 0 | 35 | 214 | 1,190
機械及び装置 | 2,482 | 619 | 0 | 796 | 2,305 | 16,391
車両運搬具 | 5 | 4 | 0 | 4 | 6 | 74
工具、器具及び備品 | 538 | 553 | 0 | 484 | 606 | 9,845
土地 | 1,836 | － | － | － | 1,836 | －
リース資産 | 66 | 14 | － | 11 | 69 | 44
建設仮勘定 | 700 | 1,397 | 1,581 | － | 516 | －
有形固定資産計 | 13,412 | 2,959 | 1,614 | 1,840 | 12,917 | 37,618
無形固定資産 | 施設利用権 | 14 | － | － | 0 | 14 | －
ソフトウエア | 153 | 76 | 0 | 66 | 162 | －
ソフトウエア仮勘定 | 5 | 72 | 72 | － | 4 | －
無形固定資産計 | 172 | 148 | 73 | 66 | 181 | －

（注）１．当期増加額の主なものは次のとおりであります。

機械及び装置 | 大分工場 | PSB用生産設備 | 119百万円
機械及び装置 | 大分工場 | PSB用自動組立機及び成形周辺機器 | 60
機械及び装置 | 藤沢工場 | 非常用予備発電装置 | 54
建物 | 足利工場 | 事務棟及びゲストハウス外壁塗装工事 | 39

２．当期減少額のうち、建設仮勘定の減少及びソフトウエア仮勘定の減少は主に本勘定への振替によるものであり、その他は主に売却又は廃棄によるものです。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 1 | 0 | 0 | 1
賞与引当金 | 792 | 915 | 792 | 915
役員賞与引当金 | 64 | 95 | 64 | 95
役員株式給付引当金 | 113 | 44 | － | 157
株主優待引当金 | 110 | 122 | 110 | 122

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。