# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### （1）連結経営指標等

回次 | 第69期 | 第70期 | 第71期 | 第72期 | 第73期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (百万円) | 60,165 | 52,977 | 59,853 | 62,882 | 68,765
経常利益 | (百万円) | 5,072 | 3,762 | 6,514 | 5,730 | 7,791
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 3,432 | 2,525 | 4,325 | 4,132 | 5,476
包括利益 | (百万円) | 2,439 | 3,222 | 5,765 | 5,574 | 8,148
純資産額 | (百万円) | 60,642 | 62,557 | 66,591 | 69,589 | 74,900
総資産額 | (百万円) | 79,887 | 80,615 | 85,530 | 86,991 | 95,075
１株当たり純資産額 | （円） | 1,901.14 | 1,963.96 | 2,090.62 | 2,214.78 | 2,413.91
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 109.62 | 80.63 | 137.58 | 132.44 | 177.79
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 74.5 | 76.4 | 77.2 | 79.3 | 78.1
自己資本利益率 | （％） | 5.8 | 4.2 | 6.8 | 6.1 | 7.6
株価収益率 | （倍） | 12.48 | 21.01 | 11.01 | 12.68 | 12.76
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 8,292 | 4,139 | 5,850 | 7,987 | 7,196
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,549 | △4,171 | △3,142 | △2,200 | △1,172
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,744 | △1,030 | △3,363 | △4,071 | △4,312
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 21,832 | 20,587 | 20,337 | 22,597 | 24,891
従業員数 | （人） | 2,085 | 2,046 | 2,035 | 2,030 | 2,064
（外、平均臨時雇用者数） | (506) | (471) | (471) | (482) | (513)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### （2）提出会社の経営指標等

回次 | 第69期 | 第70期 | 第71期 | 第72期 | 第73期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (百万円) | 38,111 | 33,831 | 38,918 | 38,221 | 41,105
経常利益 | (百万円) | 3,391 | 4,099 | 5,569 | 4,740 | 7,513
当期純利益 | (百万円) | 2,435 | 3,298 | 4,220 | 4,173 | 6,006
資本金 | (百万円) | 8,585 | 8,585 | 8,585 | 8,585 | 8,585
発行済株式総数 | （千株） | 34,300 | 34,300 | 34,300 | 34,300 | 33,300
純資産額 | (百万円) | 43,127 | 45,995 | 49,020 | 50,778 | 55,353
総資産額 | (百万円) | 60,415 | 62,744 | 66,342 | 65,758 | 72,407
１株当たり純資産額 | （円） | 1,377.54 | 1,466.71 | 1,552.73 | 1,631.09 | 1,799.46
１株当たり配当額 | （円） | 50 | 40 | 55 | 55 | 75
(うち１株当たり中間配当額) | (25) | (15) | (25) | (27) | (35)
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 77.80 | 105.32 | 134.25 | 133.77 | 194.99
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 71.4 | 73.3 | 73.9 | 77.2 | 76.4
自己資本利益率 | （％） | 5.7 | 7.4 | 8.9 | 8.4 | 11.3
株価収益率 | （倍） | 17.58 | 16.08 | 11.28 | 12.56 | 11.63
配当性向 | （％） | 64.3 | 38.0 | 41.0 | 41.1 | 38.5
従業員数 | （人） | 794 | 789 | 773 | 785 | 813
（外、平均臨時雇用者数） | (311) | (294) | (297) | (295) | (294)
株主総利回り | （％） | 80.3 | 101.0 | 94.0 | 106.5 | 144.0
（比較指標：配当込みTOPIX（東証株価指数）） | （％） | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2)
最高株価 | （円） | 1,924 | 1,860 | 1,808 | 1,738 | 2,364
最低株価 | （円） | 1,108 | 1,255 | 1,468 | 1,433 | 1,648

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第73期より、受取ロイヤリティーの表示方法を営業外収益から売上高へ変更しており、第72期以前に係る主要な経営指標等については、当該表示方法の変更の内容を反映した組替え後の指標等となっております。

４．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

### ２【沿革】

年月 | 事項
1939年４月 | 東京市大森区新井宿（現　東京都大田区中央）において川崎宗造が個人経営による「日本オイルレスベアリング研究所」を創設し、オイルレスベアリングの製造販売を開始
1952年３月 | 「株式会社日本オイルレスベアリング研究所」を設立（資本金100万円）
1958年12月 | 「日本オイレス工業株式会社」に商号変更
1959年２月 | 東和電気株式会社（現：ユニプラ㈱）の株式取得
1962年４月 | 神奈川県大和市に大和工場を新設
９月 | 橋梁用支承要部「オイレスベアリングプレート」の製造販売を開始
1966年２月 | 「オイレス工業株式会社」に商号変更
1967年12月 | 蒲田工場（1954年２月新設）を閉鎖し、神奈川県藤沢市に本社・工場を新設
1970年10月 | 大阪工場（1961年４月新設）を閉鎖し、滋賀県栗東町（現：栗東市）に滋賀工場を新設
1971年２月 | ルービィ工業株式会社（現：連結子会社）を共同設立
10月 | 排煙・換気用窓開閉装置「ウィンドウオペレーター」の販売開始
1976年11月 | Oiles America Corporation（2011年１月合併、消滅）をアメリカ合衆国に設立
1978年５月 | ユニプラ株式会社（現：連結子会社）の株式を取得
５月 | オーケー工業株式会社（現：連結子会社）を共同設立
1979年４月 | オイレス建材株式会社（現：オイレスＥＣＯ㈱）を設立（設立時社名：オペレーターサービス㈱）
1982年５月 | 大平産業株式会社（現：オイレス西日本販売㈱）の株式を取得
1983年９月 | 大分県中津市に大分工場を新設
1987年２月 | 免震装置「オイレスＬＲＢ」の製造販売を開始。また、当装置を使用した日本で初の免震構造ビルを当社藤沢事業場に開設
1988年３月 | 自潤元件工業股份有限公司を台湾に合弁で設立
６月 | オペレーター鋼機株式会社（現：オイレスＥＣＯ㈱）の株式を取得
12月 | Oiles Tribomet Gleitelemente GmbH（現：Oiles Deutschland GmbH）の持分を取得
1989年12月 | 株式を店頭登録銘柄として(社)日本証券業協会に登録
1993年４月 | 栃木県足利市に足利工場（現：足利事業場）を新設
1994年３月 | 株式を東京証券取引所市場第二部に上場
1995年３月 | 株式会社免震エンジニアリング（現：連結子会社）を設立
1996年12月 | 株式会社リコーキハラ（現：連結子会社）の株式取得
1997年９月 | 株式を東京証券取引所市場第一部に指定
1998年２月 | ＩＳＯ9002品質システム認証取得（現在のＩＳＯ9001）
３月 | 栃木県足利市に免震・制震技術研究センターを開設
４月 | 株式会社キソー（現：オイレス東日本販売㈱）の株式取得
10月 | 上海自潤軸承有限公司（現：連結子会社）を中華人民共和国に合弁で設立
11月 | Oiles USA Holding Incorporated（現：Oiles America Corporation）を米国持株会社として設立
2000年３月 | ＩＳＯ14001環境マネジメントシステム認証取得
2001年４月 | オペレーター鋼機株式会社とオイレス建材株式会社は合併し、オイレス・エコシステム株式会社（現：オイレスＥＣＯ㈱）に名称変更
2002年４月 | Oiles (Thailand) Company Limited（現：連結子会社）をタイ王国に合弁で設立
2003年６月 | Oiles Czech Manufacturing s.r.o.（現：連結子会社）をチェコ共和国に設立
10月 | 提出会社の建築機器事業部門を分割し、販売子会社のオイレス・エコシステム株式会社を事業承継会社として事業統合し、オイレスＥＣＯ株式会社（現：連結子会社）へ社名を変更
2005年４月 | 自潤軸承（蘇州）有限公司（現：連結子会社）を中華人民共和国に設立
９月 | Oiles France SAS（2021年３月清算）をフランス共和国に設立
2006年８月 | 東和電気株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化
2007年４月 | ユニプラ株式会社と東和電気株式会社は、ユニプラ株式会社（現：連結子会社）を存続会社とする合併を実施
2010年10月 | オーケー工業株式会社（現：連結子会社）の株式を追加取得し、完全子会社化

年月 | 事項
2011年１月 | Oiles USA Holding Incorporatedを存続会社、Oiles America Corporationを消滅会社として合併し、合併後にOiles America Corporation（現：連結子会社）へ社名変更
３月 | Oiles Self Lubricating Bearings Manufacturing Private Limited（現：Oiles India Private Limited）をインド共和国に設立
2013年10月 | 大平産業株式会社は事業の一部をオイレス東日本販売株式会社へ譲渡し、オイレス西日本販売株式会社（現：連結子会社）に社名変更
2014年６月 | 瓯依鐳斯貿易（上海）有限公司（現：連結子会社）を中華人民共和国に設立
2015年５月 | 株式会社リコーキハラ（現：連結子会社）の株式を追加取得し、完全子会社化
2017年４月 | ルービィ工業株式会社（現：連結子会社）の株式を追加取得し、完全子会社化
12月 | ユニプラ株式会社（現：連結子会社）の株式を追加取得し、完全子会社化
2018年１月 | Oiles Brasil Eireli（現：Oiles Brasil Limitada、2021年３月休眠）をブラジル連邦共和国に設立
2019年３月 | オイレス西日本販売株式会社（現：連結子会社）の株式を追加取得し、完全子会社化
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、プライム市場へ移行

### ３【事業の内容】

当企業グループは、連結財務諸表提出会社（オイレス工業株式会社）及び子会社16社により構成されており、一般軸受機器、自動車軸受機器、構造機器、建築機器の製造販売を行っております。

上記の企業グループの営む主な事業内容と各社の当該事業における位置づけは、次のとおりであります。

なお、次の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

また、当連結会計年度より報告セグメントの名称及び区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

セグメント | 主要製品 | 連結財務諸表提出会社及び各社の位置づけ
一般軸受機器 および 自動車軸受機器 | オイルレスベアリング等 | 連結財務諸表提出会社が開発、製造及び販売を行っており、ユニプラ(株)、ルービィ工業(株)、(株)リコーキハラ及びオーケー工業(株)は特定製品の製造販売を、オイレス西日本販売(株)及びオイレス東日本販売(株)は特定地域における販売を行っております。また、Oiles America Corporation は北米市場における特定製品の製造販売を、Oiles Deutschland GmbH はヨーロッパ市場における特定製品の販売を、Oiles Czech Manufacturing s.r.o.はヨーロッパ市場における特定製品の製造販売を、上海自潤軸承有限公司及び自潤軸承（蘇州）有限公司は中国市場等における特定製品の製造販売を、Oiles (Thailand) Company Limited は東南アジア市場における特定製品の製造販売を、Oiles India Private Limitedはインド市場における特定製品の製造販売を行っております。
構造機器 | 支承、免震・制震装置等 | 連結財務諸表提出会社が開発、製造及び販売を行っており、ユニプラ(株)、(株)リコーキハラ及びルービィ工業(株)は特定製品の製造販売を、(株)免震エンジニアリングは免震・制震装置のスペックイン活動及び設計・保守業務を行っております。
建築機器 | ウィンドウオペレーター 環境機器 住宅用機器等 | オイレスＥＣＯ(株)が開発、製造、販売、工事並びに保守を行っており、瓯依鐳斯貿易（上海）有限公司が中国市場等における特定製品の販売を行っております。
その他 | 伝導機器類等上記以外の機器類 | オイレス西日本販売(株)及びオイレス東日本販売（株）が伝導機器類の仕入販売を行っております。

以上の企業集団等について事業系統図を示すと次のページのとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

（1）連結子会社

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合（％） | 関係内容
オイレスＥＣＯ㈱ | 東京都 品川区 | 千円 200,000 | 建築機器 | 100.0 | 建築機器の製造販売 建物の賃貸借
オイレス西日本販売㈱ | 大阪府 大阪市西区 | 千円 46,000 | 一般軸受機器 自動車軸受機器 その他 | 100.0 | 軸受機器、その他の販売 建物の賃貸借
オイレス東日本販売㈱ | 東京都 港区 | 千円 20,000 | 一般軸受機器 自動車軸受機器 その他 | 100.0 | 軸受機器、その他の販売 建物の賃貸借
ユニプラ㈱ | 埼玉県 川越市 | 千円 78,000 | 一般軸受機器 自動車軸受機器 構造機器 | 100.0 | 軸受機器、構造機器の製造販売 建物の賃貸借
㈱リコーキハラ （注）２ | 新潟県 中魚沼郡 | 千円 138,000 | 一般軸受機器 自動車軸受機器 構造機器 | 100.0 | 軸受機器、構造機器の製造販売 資金援助
ルービィ工業㈱ | 福島県 大沼郡 | 千円 92,000 | 一般軸受機器 自動車軸受機器 構造機器 | 100.0 | 軸受機器、構造機器の製造販売
オーケー工業㈱ | 滋賀県 守山市 | 千円 25,000 | 一般軸受機器 自動車軸受機器 | 100.0 | 軸受機器の製造販売
㈱免震エンジニアリング | 東京都 品川区 （注）６ | 千円 10,000 | 構造機器 | 100.0 | 構造機器に関するエンジニアリングサービス、建物の賃貸借
Oiles America Corporation | アメリカ ノース カロライナ州 | 千米ドル 2,200 | 一般軸受機器 自動車軸受機器 | 100.0 | 軸受機器の製造販売 役員の兼任、資金援助
Oiles Deutschland GmbH | ドイツ ヘッセン州 | 千ユーロ 51 | 一般軸受機器 自動車軸受機器 | 100.0 | 軸受機器の販売、資金援助
Oiles Czech Manufacturing s.r.o. | チェコ カダン市 | 千コルナ 100,000 | 一般軸受機器 自動車軸受機器 | 100.0 | 軸受機器の製造販売 資金援助
上海自潤軸承有限公司 | 中国 上海市 | 千人民元 22,587 | 一般軸受機器 自動車軸受機器 | 90.0 | 軸受機器の製造販売
自潤軸承（蘇州） 有限公司（注）２ | 中国 江蘇省 | 千人民元 75,543 | 一般軸受機器 自動車軸受機器 | 100.0 | 軸受機器の製造販売
Oiles (Thailand) Company Limited（注）４ | タイ ラヨン県 | 千バーツ 104,000 | 一般軸受機器 自動車軸受機器 | 85.0 (0.1) | 軸受機器の製造販売
Oiles India Private Limited（注）２、４ | インド ハリヤナ州 | 千ルピー 800,000 | 一般軸受機器 自動車軸受機器 | 100.0 (0.1) | 軸受機器の製造販売
瓯依鐳斯貿易（上海） 有限公司（注）４ | 中国 上海市 | 千人民元 2,180 | 建築機器 | 100.0 (100.0) | 建築機器の販売

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。なお、当連結会計年度より報告セグメントの名称及び区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．特定子会社に該当しております。

３．上記子会社には有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数であります。

５．Oiles Brasil Limitadaは2021年３月25日付で営業活動を休止し、休眠会社となりました。

６．2023年12月11日付で、株式会社免震エンジニアリングは東京都品川区へ移転しております。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2024年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
軸受機器 | 1,549 | (417)
構造機器 | 149 | (28)
建築機器 | 137 | (30)
報告セグメント計 | 1,835 | (475)
その他 | 8 | (0)
全社（共通） | 221 | (38)
合計 | 2,064 | (513)

（注）１．（　）内の人数は、嘱託及び臨時雇用者数の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理・研究部門等に所属しているものであります。

３．「一般軸受機器」および「自動車軸受機器」に従事する同一の従業員が存在するため、「軸受機器」として記載しております。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2024年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
813 | (294) | 44.6 | 17.8 | 7,559,402

セグメントの名称 | 従業員数（人）
軸受機器 | 508 | (235)
構造機器 | 142 | (27)
報告セグメント計 | 650 | (262)
全社（共通） | 163 | (32)
合計 | 813 | (294)

（注）１．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

２．（　）内の人数は、嘱託及び臨時雇用者数の平均人員を外数で記載しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理・研究部門等に所属しているものであります。

４．「一般軸受機器」および「自動車軸受機器」に従事する同一の従業員が存在するため、「軸受機器」として記載しております。

(3）労働組合の状況

提出会社の労働組合は、ＪＡＭに加盟しており、2024年３月31日現在における組合員数は665人であります。当企業グループ内における労使関係は安定しております。

(4）多様性に関する指標

①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 正規雇用労働者の男女の勤続年数の差異（年） | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
男性 | 女性 | 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者
2.7 | 68.4 | 19.1 | 14.7 | 61.5 | 78.7 | 82.3

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に男女間の差はなく、勤続年数の差異等によるものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。