第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

 

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けています。

 

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当中間連結会計期間

(2025年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

454,709

531,447

受取手形及び営業未収入金

246,650

258,597

リース債権及びリース投資資産

9,565

8,306

有価証券

761,709

681,852

商品

14,519

18,236

貯蔵品

61,325

68,388

その他

145,528

166,229

貸倒引当金

△279

△298

流動資産合計

1,693,726

1,732,757

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

82,693

83,096

航空機（純額）

978,856

1,068,113

機械装置及び運搬具（純額）

33,227

34,399

工具、器具及び備品（純額）

11,100

10,941

土地

44,010

43,975

リース資産（純額）

4,041

3,765

建設仮勘定

251,028

248,805

有形固定資産合計

1,404,955

1,493,094

無形固定資産

 

 

のれん

13,998

12,998

その他

116,174

125,570

無形固定資産合計

130,172

138,568

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

150,654

166,286

長期貸付金

7,524

7,492

繰延税金資産

190,747

166,363

退職給付に係る資産

3,866

3,912

その他

45,293

47,153

貸倒引当金

△7,071

△7,510

投資その他の資産合計

391,013

383,696

固定資産合計

1,926,140

2,015,358

繰延資産

431

381

資産合計

3,620,297

3,748,496

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当中間連結会計期間

(2025年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

235,512

232,050

短期借入金

76,919

68,591

１年内返済予定の長期借入金

267,166

277,180

１年内償還予定の社債

30,000

70,000

リース債務

2,232

2,003

未払法人税等

7,471

6,166

契約負債

526,111

571,878

賞与引当金

60,401

34,363

その他の引当金

10,062

4,934

その他

60,668

69,376

流動負債合計

1,276,542

1,336,541

固定負債

 

 

社債

125,000

85,000

転換社債型新株予約権付社債

150,000

150,000

長期借入金

691,910

746,523

リース債務

5,831

5,097

繰延税金負債

482

156

役員退職慰労引当金

848

844

退職給付に係る負債

153,843

152,324

その他の引当金

42,372

51,933

資産除去債務

1,377

1,770

その他

31,997

33,366

固定負債合計

1,203,660

1,227,013

負債合計

2,480,202

2,563,554

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

467,601

467,601

資本剰余金

394,800

390,171

利益剰余金

265,477

313,421

自己株式

△56,550

△59,352

株主資本合計

1,071,328

1,111,841

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

35,482

45,618

繰延ヘッジ損益

26,324

20,949

為替換算調整勘定

3,971

3,540

退職給付に係る調整累計額

△6,788

△5,964

その他の包括利益累計額合計

58,989

64,143

非支配株主持分

9,778

8,958

純資産合計

1,140,095

1,184,942

負債純資産合計

3,620,297

3,748,496

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

売上高

1,099,587

1,190,400

売上原価

884,696

979,135

売上総利益

214,891

211,265

販売費及び一般管理費

 

 

販売手数料

29,981

29,719

広告宣伝費

3,876

3,472

従業員給料及び賞与

17,645

19,022

貸倒引当金繰入額

53

47

賞与引当金繰入額

4,744

4,763

退職給付費用

1,356

1,253

減価償却費

7,476

10,143

外部委託費

14,030

16,155

その他

27,356

29,063

販売費及び一般管理費合計

106,517

113,637

営業利益

108,374

97,628

営業外収益

 

 

受取利息

1,372

3,387

受取配当金

1,110

1,204

持分法による投資利益

735

516

為替差益

5,402

191

資産売却益

199

812

固定資産受贈益

421

185

補償金

6,333

4,712

その他

3,170

3,120

営業外収益合計

18,742

14,127

営業外費用

 

 

支払利息

11,358

12,750

資産売却損

14

7

資産除却損

2,416

2,856

その他

945

955

営業外費用合計

14,733

16,568

経常利益

112,383

95,187

特別利益

 

 

負ののれん発生益

－

7,165

投資有価証券売却益

265

4,091

特別利益合計

265

11,256

特別損失

 

 

減損損失

－

1,027

特別損失合計

－

1,027

税金等調整前中間純利益

112,648

105,416

法人税等

31,616

28,816

中間純利益

81,032

76,600

非支配株主に帰属する中間純利益

254

515

親会社株主に帰属する中間純利益

80,778

76,085

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

中間純利益

81,032

76,600

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△5,235

10,038

繰延ヘッジ損益

△40,734

△5,386

為替換算調整勘定

50

△623

退職給付に係る調整額

1,009

793

持分法適用会社に対する持分相当額

△77

140

その他の包括利益合計

△44,987

4,962

中間包括利益

36,045

81,562

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

35,568

81,239

非支配株主に係る中間包括利益

477

323

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

112,648

105,416

減価償却費

73,488

81,196

のれん償却額

1,000

1,000

負ののれん発生益

－

△7,165

減損損失

－

1,027

固定資産売却損益（△は益）及び除却損

2,231

2,051

投資有価証券売却損益及び評価損益（△は益）

△265

△4,091

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△7

112

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

923

△1,399

受取利息及び受取配当金

△2,482

△4,591

支払利息

11,358

12,750

為替差損益（△は益）

△4,198

△553

売上債権の増減額（△は増加）

△6,521

4,086

その他債権の増減額（△は増加）

△24,654

△6,457

仕入債務の増減額（△は減少）

△17,979

△9,232

契約負債の増減額（△は減少）

57,548

44,894

その他

△30,396

△26,790

小計

172,694

192,254

利息及び配当金の受取額

2,548

4,962

利息の支払額

△11,238

△12,586

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

△3,566

△5,615

営業活動によるキャッシュ・フロー

160,438

179,015

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

－

△200

有価証券の取得による支出

△739,004

△711,589

有価証券の償還による収入

461,771

541,327

有形固定資産の取得による支出

△74,661

△100,544

有形固定資産の売却による収入

17,097

11,776

無形固定資産の取得による支出

△18,077

△23,269

投資有価証券の取得による支出

△1,255

△4,191

投資有価証券の売却による収入

320

7,832

投資有価証券の払戻による収入

727

12

その他

△633

△1,359

投資活動によるキャッシュ・フロー

△353,715

△280,205

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△7,850

△16,572

長期借入れによる収入

14,001

100,681

長期借入金の返済による支出

△38,464

△108,799

社債の償還による支出

△70,000

－

リース債務の返済による支出

△1,134

△839

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

△6,678

－

非支配株主からの払込みによる収入

3,700

4

自己株式の純増減額（△は増加）

△27

△18,532

配当金の支払額

△23,521

△28,220

その他

△970

△1,514

財務活動によるキャッシュ・フロー

△130,943

△73,791

現金及び現金同等物に係る換算差額

30

△24

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△324,190

△175,005

現金及び現金同等物の期首残高

1,002,512

862,718

株式交換による現金及び現金同等物の増加額

－

1,046

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

－

378

現金及び現金同等物の中間期末残高

※１ 678,322

※１ 689,137

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

　当社は、2025年８月１日付で日本貨物航空株式会社の全株式を株式交換により取得したことから、当中間連結会計期間において、同社を連結の範囲に含めています。

詳細はP.19「企業結合等関係」をご参照ください。

 
（追加情報）

従業員持株会を活用したインセンティブ・プラン

　当社は、当社グループの中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員持株会を活用した信託型の

インセンティブ・プランとして、ＡＮＡグループ従業員持株信託（以下「ESOP信託」）を導入しています。

　ESOP信託に関する会計処理については、総額法を適用しており、ESOP信託が所有する当社株式は純資産の部に自己株式として表示しております。なお、当中間連結会計期間末において、総額法の適用により計上されている自己株式の帳簿価格は18,516百万円（6,417千株）、長期借入金（１年内返済予定含む）の帳簿価格は18,957百万円です。

 
（中間連結貸借対照表関係）

　　　保証債務

１．金融機関からの借入等に対する債務保証

 

前連結会計年度

（2025年３月31日）

当中間連結会計期間

（2025年９月30日）

従業員

407

百万円

426

百万円

OCS Korea Co., Ltd.

3

 

1

 

上海百福東方国際物流有限責任公司

238

 

225

 

計

650

 

654

 

 

 
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

　前中間連結会計期間

（自　2024年４月１日

　　至　2024年９月30日）

　当中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

　　至　2025年９月30日）

現金及び預金勘定

450,358

百万円

531,447

百万円

有価証券勘定

760,491

 

681,852

 

預入期間が３か月を超える譲渡性預金等

△532,527

 

△524,162

 

現金及び現金同等物

678,322

 

689,137

 

 

（株主資本等関係）

１．前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

2024年６月27日
定時株主総会

普通株式

　　　 23,528

利益剰余金

　　　　　50

2024年３月31日

2024年６月28日

（注）配当金の総額には、株式交付信託に対する配当金18百万円を含めています。

 

２．当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

2025年６月27日
定時株主総会

普通株式

　　　 28,227

利益剰余金

　　　　　60

2025年３月31日

2025年６月30日

（注）配当金の総額には、株式交付信託に対する配当金22百万円を含めています。

 
（企業結合等関係）

　2023年７月10日開催の取締役会において、当社は、当社を株式交換完全親会社、日本貨物航空株式会社（以下「ＮＣＡ」）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」）を実施することを決議しました。

その後、2025年８月１日付で、当社はＮＣＡの全株式を取得し、本株式交換によりＮＣＡを完全子会社としました。

 

１．企業結合の概要

　(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

　名称　　　　日本貨物航空株式会社

　事業の内容　貨物航空運送事業等

 

　(2) 企業結合を行った主な理由

　　　　株式交換によりＮＣＡを完全子会社化することが、当社グループの収益性を高め、成長戦略を加速する

　　　最善の策であると考えています。日本最大の国際線旅客便ネットワークを活用する当社グループの貨物事

　　　業とＮＣＡの持つ大型貨物機を将来的に統合・再編することで、サプライチェーンの高度化に対応し得る

　　　高品質かつ競争力のある航空貨物輸送サービスの提供が可能となり、物流の世界において空からはじまる

　　　多様な価値提供を行い社会に貢献することを目指していきます。

 

　(3) 企業結合日

　　　2025年８月１日（みなし取得日 2025年７月１日）

 

　(4) 企業結合の法的形式

　　　株式交換

 

　(5) 結合後企業の名称

　　　変更はありません

 

　(6) 取得した議決権比率

　　　100.0%

 

　(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　当社が株式交換により被取得企業の議決権の100%を取得し、完全子会社化したことによるものです。

 

２．中間連結損益及び包括利益計算書に含まれている被取得企業の業績期間

　　　2025年７月１日から2025年９月30日まで

 

３．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

取得の対価: 企業結合日に交付した当社の普通株式の時価（みなし取得日前日の終値）

11,081 百万円

取得原価:

11,081 百万円

 

４．本株式交換に係る割当ての内容及び株式交換比率の算定方法

　(1) 本株式交換に係る割当ての内容

　　　　ＮＣＡの完全親会社である日本郵船株式会社に対して当社は普通株式3,926,000株を割当交付しまし

　　　た。

　　　交付する株式については、当社が保有する自己株式を充当し、新株式の発行は行っていません。

 

当社

 (株式交換完全親会社)

ＮＣＡ

(株式交換完全子会社)

本株式交換に係る割当比率

1

0.009815

本株式交換により交付する株式数

当社の普通株式3,926,000 株

 

 

 

 

 

 

 

　(2) 株式交換比率の算定方法

　　　　当社は、本株式交換に用いられる株式交換比率の算定にあたり、公平性・妥当性を確保するため、

　　　当社並びにＮＣＡから独立した第三者算定機関である株式会社ＫＰＭＧ ＦＡＳ（以下「ＫＰＭＧ」）に

　　　当社及びＮＣＡの株式価値及び交換比率の算定を依頼しました。ＫＰＭＧから提出を受けた株式価値

　　　並びに株式交換比率（以下「本株式交換比率」）の算定結果を参考に、ＮＣＡの財務状況、資産状況、

　　　将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、ＮＣＡの評価額が妥当であると判断しました。

　　　　当社及びＮＣＡは、それぞれ第三者算定機関から提出を受けた株式価値並びに株式交換比率の算定結果

　　　を参考に、両社の財務状況、資産状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、両社間で株式交

　　　換比率について協議・検討を重ねた結果、本株式交換比率はそれぞれの株主の皆様にとって妥当であり、

　　　株主の皆様の利益を損ねるものではないとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を

　　　行いました。

 

５．発生した負ののれんの金額及び発生原因

　(1) 発生した負ののれんの金額

　7,165百万円

 

　(2) 発生原因

　当社の投資に対応する時価純資産が取得価額を上回ったためです。

 

 

 

 

（セグメント情報等）

（セグメント情報）

１．前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

(1) 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

 

航空

事業

航空関連

事業

旅行

事業

商社

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への売上高

980,641

26,994

28,685

55,434

1,091,754

(2) セグメント間の内部売上高

　　又は振替高

20,429

130,364

7,952

8,730

167,475

計

1,001,070

157,358

36,637

64,164

1,259,229

セグメント利益又は損失(△)

109,300

3,061

△692

2,679

114,348

 

 

その他

（注１）

合計

調整額

（注２）

中間連結

損益計算書

計上額

（注３）

売上高

 

 

 

 

(1) 外部顧客への売上高

7,833

1,099,587

－

1,099,587

(2) セグメント間の内部売上高

　　又は振替高

12,985

180,460

△180,460

－

計

20,818

1,280,047

△180,460

1,099,587

セグメント利益又は損失(△)

552

114,900

△6,526

108,374

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポート他の事業を含んでいます。

　　　２．セグメント利益又は損失の調整額は、全社費用等です。

      ３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

(2) 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。

 

 

２．当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

(1) 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

 

航空

事業

航空関連

事業

旅行

事業

商社

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への売上高

1,063,202

28,423

26,576

63,518

1,181,719

(2) セグメント間の内部売上高

　　又は振替高

18,742

145,445

7,244

9,453

180,884

計

1,081,944

173,868

33,820

72,971

1,362,603

セグメント利益

95,217

3,956

289

3,585

103,047

 

 

その他

（注１）

合計

調整額

（注２）

中間連結

損益計算書

計上額

（注３）

売上高

 

 

 

 

(1) 外部顧客への売上高

8,681

1,190,400

－

1,190,400

(2) セグメント間の内部売上高

　　又は振替高

14,309

195,193

△195,193

－

計

22,990

1,385,593

△195,193

1,190,400

セグメント利益

1,392

104,439

△6,811

97,628

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポート他の事業を含んでいます。

　　　２．セグメント利益の調整額は、全社費用等です。

      ３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

(2) 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　　　　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　　　　　　　当中間連結会計期間において、航空事業で1,027百万円の減損損失を計上しています。

 

　　　　　　　　（重要な負ののれん発生益）

　　　　　　　　　当中間連結会計期間において、航空事業で7,165百万円の負ののれん発生益を計上しています。

 

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

１．前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント（注１）

その他

（注２）

計

内部取引

調整

合計

 

航空

事業

航空関連

事業

旅行

事業

商社

事業

国際線

 

 

 

旅客収入

390,120

－

－

－

－

390,120

－

－

貨物収入

88,774

－

－

－

－

88,774

－

－

郵便収入

2,383

－

－

－

－

2,383

－

－

小計

481,277

－

－

－

－

481,277

－

－

国内線

 

 

 

旅客収入

346,218

－

－

－

－

346,218

－

－

貨物収入

11,200

－

－

－

－

11,200

－

－

郵便収入

1,339

－

－

－

－

1,339

－

－

小計

358,757

－

－

－

－

358,757

－

－

Peach収入

71,283

－

－

－

－

71,283

－

－

AirJapan収入

4,223

－

－

－

－

4,223

－

－

航空関連収入

－

157,358

－

－

－

157,358

－

－

パッケージ商品

収入（国内）

－

－

19,921

－

－

19,921

－

－

パッケージ商品

収入（国際）

－

－

2,561

－

－

2,561

－

－

商社事業収入

－

－

－

64,164

－

64,164

－

－

その他

85,530

－

14,155

－

20,818

120,503

－

－

合計

1,001,070

157,358

36,637

64,164

20,818

1,280,047

△180,460

1,099,587

顧客との契約から生じる収益

 

1,089,892

その他の収益

 

9,695

（注）１．報告セグメントの金額はセグメント間連結消去前の金額です。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポート他の事業を含んでいます。

 

 

２．当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント（注１）

その他

（注２）

計

内部取引

調整

合計

 

航空

事業

航空関連

事業

旅行

事業

商社

事業

国際線

 

 

 

旅客収入

406,104

－

－

－

－

406,104

－

－

貨物収入

86,930

－

－

－

－

86,930

－

－

郵便収入

2,148

－

－

－

－

2,148

－

－

小計

495,182

－

－

－

－

495,182

－

－

国内線

 

 

 

旅客収入

366,827

－

－

－

－

366,827

－

－

貨物収入

10,931

－

－

－

－

10,931

－

－

郵便収入

1,293

－

－

－

－

1,293

－

－

小計

379,051

－

－

－

－

379,051

－

－

NCA収入

43,370

－

－

－

－

43,370

－

－

Peach収入

65,636

－

－

－

－

65,636

－

－

AirJapan収入

4,978

－

－

－

－

4,978

－

－

航空関連収入

－

173,868

－

－

－

173,868

－

－

パッケージ商品

収入（国内）

－

－

17,844

－

－

17,844

－

－

パッケージ商品

収入（国際）

－

－

3,001

－

－

3,001

－

－

商社事業収入

－

－

－

72,971

－

72,971

－

－

その他

93,727

－

12,975

－

22,990

129,692

－

－

合計

1,081,944

173,868

33,820

72,971

22,990

1,385,593

△195,193

1,190,400

顧客との契約から生じる収益

 

1,181,781

その他の収益

 

8,619

（注）１．報告セグメントの金額はセグメント間連結消去前の金額です。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポート他の事業を含んでいます。

 
（１株当たり情報）

　　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下

　のとおりです。

 

　前中間連結会計期間

（自　2024年４月１日

　　至　2024年９月30日）

　当中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

　　至　2025年９月30日）

(1)１株当たり中間純利益

171円85銭

162円19銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

（百万円）

80,778

76,085

普通株主に帰属しない金額

（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）

80,778

76,085

普通株式の期中平均株式数（千株）

470,037

469,102

(2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益

152円44銭

145円46銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

59,871

53,972

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

－

－

（注）普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、ESOP信託が保有する当社株式

　　　（当連結会計期間末6,417千株）を含めています。

　　　当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、6,457千株です。

 

２【その他】

　該当事項はありません。