【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
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当中間会計期間
(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
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税金費用の計算
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税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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(中間貸借対照表関係)
※ 前事業年度(2025年３月31日)
投資その他の資産は、貸倒引当金9百万円を控除して表示しております。
当中間会計期間(2025年９月30日)
投資その他の資産は、貸倒引当金9百万円を控除して表示しております。
(中間損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
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当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
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役員報酬及び給料手当
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9,805
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百万円
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9,630
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百万円
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賞与引当金繰入額
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1,007
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百万円
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937
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百万円
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退職給付費用
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185
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百万円
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193
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百万円
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役員退職慰労引当金繰入額
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37
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百万円
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107
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百万円
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地代家賃
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4,216
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百万円
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4,187
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百万円
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減価償却費
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3,100
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百万円
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3,080
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百万円
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※2 受取保険金
当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
2024年８月に発生した「台風10号」に伴う被害に対応する受取保険金194百万円を特別利益に計上しております。
※3 災害による損失
前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
2024年８月に発生した「台風10号」の影響による棚卸資産の除却に伴う損失および固定資産の原状回復に伴う災害関連費用305百万円を特別損失に計上しております。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
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当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
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現金及び預金
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34,554百万円
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18,009百万円
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預入期間が３か月を超える定期預金
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△2,947百万円
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△2,947百万円
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預け金（流動資産その他）
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―百万円
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276百万円
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現金及び現金同等物
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31,607百万円
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15,337百万円
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(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2024年６月27日
定時株主総会
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普通株式
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776
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29.00
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2024年３月31日
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2024年６月28日
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利益剰余金
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２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2024年10月25日
取締役会
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普通株式
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776
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29.00
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2024年９月30日
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2024年12月２日
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利益剰余金
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当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2025年６月26日
定時株主総会
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普通株式
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712
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29.00
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2025年３月31日
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2025年６月27日
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利益剰余金
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２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2025年11月７日
取締役会
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普通株式
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712
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29.00
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2025年９月30日
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2025年12月１日
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利益剰余金
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(持分法損益等)
当社は関連会社がないため、該当事項はありません。