連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、ツカサ工業株式会社の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
(株式給付信託（ＢＢＴ－ＲＳ）の導入)
当社は、2016年６月29日開催の第120回定時株主総会決議に基づき、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とし、2016年８月22日より、社外取締役を除く取締役に対する株式報酬制度として「株式給付信託(ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust）)」を導入しております。
また、2024年６月26日開催の第128回定時株主総会において、その一部を改定し、給付する株式に退任までの間の譲渡制限を付す「株式給付信託（ＢＢＴ-ＲＳ（＝Board Benefit Trust-Restricted Stock））」とすることを決議いただいております。
１．取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める「取締役株式給付規程」に従って、業績達成度等に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として毎年一定の時期とし、取締役が当社株式を時価で換算した金額相当の金銭の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。取締役が在任中に当社株式の給付を受ける場合、取締役は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結することとします。これにより、取締役が在任中に給付を受けた当社株式については、当該取締役の退任までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度42百万円、25,770株、当中間連結会計期間23百万円、14,240株であります。なお、当社は2025年10月１日付で１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数は当該分割前の株式数を記載しております。
１ 保証債務
２ コミットメント等について
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行13行と当座貸越契約及びシンジケーション方式によるコミットメントラインを締結しております。
借入未実行残高等は次のとおりであります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
(注) 配当金の総額には、株式給付信託の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(注) 配当金の総額には、株式給付信託の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
(注) 配当金の総額には、株式給付信託の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(注) 配当金の総額には、株式給付信託の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１ セグメント利益の調整額△109百万円には、セグメント間取引消去8百万円、各報告セグメントが負担する販売費、一般管理費、試験研究費の配分差額266百万円及び棚卸資産の調整額△384百万円が含まれております。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
機械システム事業セグメントにおいて、当中間連結会計期間に、三協機械株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんが262百万円発生しております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１ セグメント利益の調整額△82百万円には、セグメント間取引消去28百万円、各報告セグメントが負担する販売費、一般管理費、試験研究費の配分差額482百万円及び棚卸資産の調整額△592百万円が含まれております。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
産業建設資材セグメント事業において、当中間連結会計期間に、ツカサ工業株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんが77百万円発生しております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は2025年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。そのため、1株当たり中間純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
３ 株主資本において自己株式として計上されている、株式給付信託の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間140,025株、当中間連結会計期間100,025株であります。
（株式分割）
当社は、2025年７月23日開催の取締役会決議に基づき、2025年10月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
１．株式分割の目的
株式分割を行い、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
2025年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき、５株の割合をもって分割いたしました。
（２）分割により増加する株式数
（３）分割の日程
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響は、「(１株当たり情報)」に反映されております。
（５）その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
３．株式分割に伴う定款の一部変更
（１）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年７月23日開催の取締役会決議により、2025年10月１日をもって当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたしました。
（２）定款変更の内容
（３）定款変更の日程
2025年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額……………………………………………1,750百万円
(ロ)１株当たりの金額………………………………………144円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2025年12月１日
(注)１．2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．「１株当たり配当金」については、基準日が2025年９月30日であるため、2025年10月１日付の株式分割前の金額を記載しております。