第4【経理の状況】

 

1.要約中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編および第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【要約中間連結財務諸表】

(1)【要約中間連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

前連結会計年度末

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間末

(2025年9月30日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

 

56,779

53,800

営業債権及びその他の債権

11

254,127

237,392

棚卸資産

 

155,597

157,391

その他の金融資産

11

4,765

6,243

売却目的で保有する資産

 

18,076

その他の流動資産

 

32,020

40,310

流動資産合計

 

521,367

495,139

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

6

55,592

51,942

のれん

 

13,770

18,364

無形資産

 

28,211

27,520

持分法で会計処理されている投資

 

17,646

18,965

営業債権及びその他の債権

11

765

688

その他の投資

11

42,021

48,547

その他の金融資産

11

6,768

7,057

繰延税金資産

 

1,122

1,117

その他の非流動資産

 

2,072

2,173

非流動資産合計

 

167,970

176,377

資産合計

 

689,337

671,516

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

前連結会計年度末

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間末

(2025年9月30日)

負債及び資本

 

 

 

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

営業債務及びその他の債務

11

208,695

200,329

社債及び借入金

7,11

77,250

72,989

リース負債

 

9,047

8,795

その他の金融負債

11

7,632

6,716

未払法人所得税

 

12,279

7,038

引当金

 

671

172

売却目的で保有する資産

に直接関連する負債

 

13,523

その他の流動負債

 

39,287

43,337

流動負債合計

 

368,387

339,379

非流動負債

 

 

 

社債及び借入金

7,11

101,650

95,365

リース負債

 

15,309

13,654

その他の金融負債

11

3,098

3,135

退職給付に係る負債

 

5,480

5,355

引当金

 

2,894

2,896

繰延税金負債

 

3,307

6,123

その他の非流動負債

 

1,080

1,245

非流動負債合計

 

132,821

127,777

負債合計

 

501,209

467,156

資本

 

 

 

資本金

 

27,781

27,781

資本剰余金

 

248

51

利益剰余金

 

123,009

135,238

自己株式

 

2,429

2,235

その他の資本の構成要素

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

13,708

12,834

その他の包括利益を通じて

公正価値で測定する金融資産

 

11,843

16,172

キャッシュ・フロー・ヘッジ

 

220

396

その他の資本の構成要素合計

 

25,332

29,403

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

173,942

190,239

非支配持分

 

14,185

14,120

資本合計

 

188,128

204,359

負債及び資本合計

 

689,337

671,516

 

(2)【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

 前中間連結会計期間

(自2024年4月1日

 至2024年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自2025年4月1日

 至2025年9月30日)

収益

5,9

518,573

513,495

原価

 

442,256

431,146

売上総利益

 

76,317

82,349

販売費及び一般管理費

 

56,088

58,351

その他の収益・費用

 

 

 

固定資産除売却損益

 

30

28

その他の収益

 

5,575

1,520

その他の費用

 

354

300

その他の収益・費用合計

 

5,190

1,191

営業活動に係る利益

5

25,419

25,189

金融収益

 

 

 

受取利息

 

498

393

受取配当金

 

844

760

その他の金融収益

11

5

金融収益合計

 

1,348

1,154

金融費用

 

 

 

支払利息

 

2,978

2,533

その他の金融費用

11

256

227

金融費用合計

 

3,235

2,760

持分法による投資損益

 

261

696

税引前中間利益

 

23,271

24,279

法人所得税費用

 

7,845

7,649

中間利益

 

15,426

16,629

 

 

 

 

中間利益の帰属:

 

 

 

親会社の所有者

5

15,135

16,137

非支配持分

 

290

491

 

15,426

16,629

 

 

 

 

親会社の所有者に帰属する1株当たり

中間利益

 

 

 

基本的1株当たり中間利益(円)

10

181.11

194.10

希薄化後1株当たり中間利益(円)

10

180.39

193.30

 

【要約中間連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

前中間連結会計期間

(自2024年4月1日

 至2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自2025年4月1日

 至2025年9月30日)

中間利益

 

15,426

16,629

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

11

348

4,874

確定給付制度の再測定

 

456

16

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

 

8

75

純損益に振り替えられることのない項目合計

 

116

4,782

純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

1,788

171

キャッシュ・フロー・ヘッジ

 

2,487

613

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

 

1,285

1,080

純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目合計

 

2,990

295

税引後その他の包括利益

 

3,107

4,487

中間包括利益

 

12,319

21,117

中間包括利益の帰属:

 

 

 

親会社の所有者

 

12,746

20,663

非支配持分

 

427

454

 

12,319

21,117

 

 

 

 

 

(3)【要約中間連結持分変動計算書】

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

 

在外営業活動体

の換算差額

その他の包括利

益を通じて公正

価値で測定する

金融資産

2024年4月1日残高

 

27,781

97,236

1,238

14,262

19,958

中間利益

 

 

 

15,135

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

 

226

339

中間包括利益

 

15,135

226

339

配当金

8

 

 

3,760

 

 

 

非支配持分株主に対する配当金

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

0

 

 

自己株式の処分

 

 

0

 

57

 

 

非支配持分株主との資本取引

 

 

 

 

 

 

 

株式報酬取引

 

 

49

 

 

 

 

非支配持分株主に付与された

プット・オプション

 

 

51

 

 

 

 

所有者との取引額合計

 

1

3,760

56

利益剰余金から資本剰余金への

振替

 

 

1

1

 

 

 

その他の資本の構成要素

から利益剰余金への振替

 

 

 

546

 

 

89

2024年9月30日残高

 

27,781

108,064

1,182

14,488

20,387

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

注記

番号

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

 

その他の資本の構成要素

親会社の所有者

に帰属する持分

合計

 

キャッシュ・

フロー・ヘッジ

確定給付制度の再測定

その他の資本の構成要素合計

2024年4月1日残高

 

1,318

35,539

159,318

16,681

176,000

中間利益

 

 

 

15,135

290

15,426

その他の包括利益

 

2,497

456

2,388

2,388

718

3,107

中間包括利益

 

2,497

456

2,388

12,746

427

12,319

配当金

8

 

 

3,760

 

3,760

非支配持分株主に対する配当金

 

 

 

604

604

自己株式の取得

 

 

 

0

 

0

自己株式の処分

 

 

 

57

 

57

非支配持分株主との資本取引

 

 

 

222

222

株式報酬取引

 

 

 

49

 

49

非支配持分株主に付与された

プット・オプション

 

 

 

51

 

51

所有者との取引額合計

 

3,705

382

4,087

利益剰余金から資本剰余金への

振替

 

 

 

 

その他の資本の構成要素

から利益剰余金への振替

 

 

456

546

 

2024年9月30日残高

 

1,179

33,696

168,359

15,871

184,231

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

 

在外営業活動体

の換算差額

その他の包括利

益を通じて公正

価値で測定する

金融資産

2025年4月1日残高

 

27,781

248

123,009

2,429

13,708

11,843

中間利益

 

 

 

16,137

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

 

874

4,798

中間包括利益

 

16,137

874

4,798

配当金

8

 

 

4,363

 

 

 

非支配持分株主に対する配当金

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

0

 

 

自己株式の処分

 

 

34

 

194

 

 

子会社の支配喪失に伴う変動

 

 

 

 

 

 

 

株式報酬取引

 

 

122

 

 

 

 

非支配持分株主に付与された

プット・オプション

 

 

40

 

 

 

 

所有者との取引額合計

 

197

4,363

194

その他の資本の構成要素

から利益剰余金への振替

 

 

 

453

 

 

470

2025年9月30日残高

 

27,781

51

135,238

2,235

12,834

16,172

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

注記

番号

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

 

その他の資本の構成要素

親会社の所有者

に帰属する持分

合計

 

キャッシュ・

フロー・ヘッジ

確定給付制度の再測定

その他の資本の構成要素合計

2025年4月1日残高

 

220

25,332

173,942

14,185

188,128

中間利益

 

 

 

16,137

491

16,629

その他の包括利益

 

616

16

4,525

4,525

37

4,487

中間包括利益

 

616

16

4,525

20,663

454

21,117

配当金

8

 

 

4,363

 

4,363

非支配持分株主に対する配当金

 

 

 

495

495

自己株式の取得

 

 

 

0

 

0

自己株式の処分

 

 

 

160

 

160

子会社の支配喪失に伴う変動

 

 

 

24

24

株式報酬取引

 

 

 

122

 

122

非支配持分株主に付与された

プット・オプション

 

 

 

40

 

40

所有者との取引額合計

 

4,366

519

4,886

その他の資本の構成要素

から利益剰余金への振替

 

 

16

453

 

2025年9月30日残高

 

396

29,403

190,239

14,120

204,359

 

(4)【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

 前中間連結会計期間

(自2024年4月1日

 至2024年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自2025年4月1日

 至2025年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

中間利益

 

15,426

16,629

減価償却費及び償却費

 

7,843

7,917

金融収益及び金融費用

 

1,886

1,606

持分法による投資損益(△は益)

 

261

696

固定資産除売却損益(△は益)

 

30

28

法人所得税費用

 

7,845

7,649

営業債権及びその他の債権の増減(△は増加)

 

33,258

20,517

棚卸資産の増減(△は増加)

 

5,945

79

営業債務及びその他の債務の増減(△は減少)

 

18,146

15,036

退職給付に係る負債の増減(△は減少)

 

644

203

その他

 

464

3,112

小計

 

43,568

35,379

利息の受取額

 

863

471

配当金の受取額

 

1,046

1,365

利息の支払額

 

2,983

2,482

法人所得税の支払額

 

5,318

11,434

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

37,176

23,299

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

 

4,629

1,930

有形固定資産の売却による収入

 

559

52

無形資産の取得による支出

 

402

329

その他の投資の取得による支出

 

548

2,563

その他の投資の売却による収入

 

301

318

子会社の取得による収支(△は支出)

 

3,238

4,071

子会社の売却による収支(△は支出)

 

573

事業譲受による支出

 

164

その他の非流動資産の売却による収入

 

1,897

貸付けによる支出

 

345

461

貸付金の回収による収入

 

1,443

3,012

その他

 

1,343

535

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

6,472

5,934

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

 前中間連結会計期間

(自2024年4月1日

 至2024年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自2025年4月1日

 至2025年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金(3ヵ月以内)の増減

 

18,160

1,345

短期借入金(3ヵ月超)による収入

 

204

1,296

短期借入金(3ヵ月超)の返済による支出

 

36

1,509

長期借入れによる収入

 

2,880

長期借入金の返済による支出

 

6,885

9,739

社債の償還による支出

 

32

配当金の支払額

 

3,750

4,356

非支配持分株主からの子会社持分取得による支出

 

16

876

非支配持分株主からの払込みによる収入

 

223

非支配持分株主に対する配当金の支払額

 

585

512

リース負債の返済による支出

 

4,944

4,870

その他

 

0

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

31,070

21,945

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

366

4,580

現金及び現金同等物の期首残高

(要約中間連結財政状態計算書計上額)

 

53,431

56,779

売却目的で保有する資産に含まれる

現金及び現金同等物の振戻額

 

1,626

現金及び現金同等物の期首残高

 

53,431

58,406

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

66

24

現金及び現金同等物の中間期末残高

 

52,998

53,800

 

【要約中間連結財務諸表注記】

1 報告企業

兼松株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。その登記されている本社および主要な事業所の住所はホームページ(https://www.kanematsu.co.jp)で開示しております。当社の要約中間連結財務諸表は2025年9月30日を期末日とし、当社および連結子会社(以下「当社グループ」という。)、ならびに当社グループの関連会社および共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループは総合商社として、国内外のネットワークと各種分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流など商社機能を有機的に結合して、多種多様な商品、サービスを提供しております。報告セグメントごとの事業展開については、「注記5 セグメント情報」に記載しております。

 

2 作成の基礎

当社の要約中間連結財務諸表は「連結財務諸表規則」第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。したがって、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表とあわせて利用されるべきものであります。

要約中間連結財務諸表は、2025年11月7日に代表取締役社長 宮部佳也によって承認されております。

 

3 重要性がある会計方針

 当社グループの要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

 

4 見積りおよび判断の利用

要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を設定することが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りと異なる場合があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は、継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間および将来の会計期間において認識しております。

要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

 

5 セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分や業績評価を行うにあたり通常使用しており、定期的に検討を行う対象となっております。

当社グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、多種多様な商品・サービスを提供しております。

また、当社グループは、営業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「ICTソリューション」、「電子・デバイス」、「食料」、「鉄鋼・素材・プラント」、「車両・航空」の5つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主な取扱商品・サービスは、次のとおりであります。

 

(ICTソリューション)

IT(情報通信技術)を基盤に企業の情報システムに関する設計・構築、運用サービスおよびシステムコンサルティングとITシステム製品およびソフトウエアの販売、賃貸・リース、保守および開発・製造、労働者派遣事業などを展開しております。

(電子・デバイス)

電子部品・部材、半導体・液晶製造装置、電子関連の素材・副資材など幅広い製品を開発・提案も含めたサービスとともに提供しております。また、携帯通信端末の取扱いおよびモバイルインターネットシステムも展開しております。

(食料)

調理食品、フルーツ・野菜加工品、農産加工品、植物肉、酒類、飲料原料、畜水産物、小麦、米、大豆、飼料原料、ペットフードなど、原料の安定確保から高付加価値商品を含めた幅広い食品の提供まで一貫して行っております。

(鉄鋼・素材・プラント)

各種鋼板、条鋼・線材、鋼管、ステンレス製品などの鉄鋼製品全般の国内・貿易取引、また海外向けの各種プラント、インフラ整備案件などのプロジェクトに取り組んでいます。さらに、石油製品、液化石油ガス、バイオマス燃料、機能性化学品・機能性食品、医薬品・医農薬中間体などの国内・貿易取引を行っております。また、地盤改良や木材加工事業、環境関連ビジネスや排出権関連ビジネスにも取り組んでおります。

(車両・航空)

航空機、ヘリコプター、衛星・宇宙関連製品、防衛関連製品、自動車・二輪車、工作機械・産業機械、産業車両、およびその関連製品などの販売と貿易取引を中心に事業を展開し、需要・用途に合わせ価値を高めた製品・サービスの提案も行っております。

 

(2)報告セグメントに関する情報

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記3 重要性がある会計方針」における記載と同一であります。

 セグメント間の内部収益および振替高は外部顧客との取引価格に準じて決定しております。

 

 

前中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

連結

ICTソリューション

電子・

デバイス

食料

鉄鋼・

素材・

プラント

車両・

航空

収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客からの収益

45,526

126,126

179,064

102,439

64,338

517,494

1,078

518,573

セグメント間収益

765

108

0

21

4

900

104

1,004

 収益合計

46,291

126,234

179,064

102,461

64,342

518,395

1,183

1,004

518,573

営業活動に係る利益

または損失(△)

7,000

6,130

5,260

3,873

3,185

25,449

72

42

25,419

セグメント利益または

損失(△)

4,709

4,039

2,401

2,148

1,995

15,294

27

131

15,135

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・保険サービス事業等を含んでおります。

2.調整額は、次のとおりであります。

・営業活動に係る利益または損失(△)の調整額42百万円には、セグメント間取引消去42百万円が含まれております。

・セグメント利益または損失(△)の調整額△131百万円には、セグメント間取引消去50百万円、各セグメントに配分していない全社損益△182百万円が含まれております。全社損益の主な内容は、当社において発生する実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異等であります。

 

当中間連結会計期間(自2025年4月1日 至2025年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

連結

ICTソリューション

電子・

デバイス

食料

鉄鋼・

素材・

プラント

車両・

航空

収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客からの収益

52,651

135,813

181,739

81,438

60,902

512,544

950

513,495

セグメント間収益

347

56

0

19

4

428

114

542

 収益合計

52,999

135,869

181,739

81,457

60,907

512,973

1,064

542

513,495

営業活動に係る利益

または損失(△)

7,720

8,029

3,878

3,069

2,741

25,439

269

18

25,189

セグメント利益または

損失(△)

5,106

5,373

2,280

1,970

1,615

16,347

158

50

16,137

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・保険サービス事業等を含んでおります。

2.調整額は、次のとおりであります。

・営業活動に係る利益または損失(△)の調整額18百万円には、セグメント間取引消去18百万円が含まれております。

・セグメント利益または損失(△)の調整額△50百万円には、セグメント間取引消去18百万円、各セグメントに配分していない全社損益△68百万円が含まれております。全社損益の主な内容は、当社において発生する実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異等であります。

 

6 有形固定資産

前中間連結会計期間および当中間連結会計期間において、重要な有形固定資産の取得・処分等はありません。

 

7 社債

 前中間連結会計期間および当中間連結会計期間において、重要な社債の発行および償還はありません。

 

8 配当金

前中間連結会計期間において、1株当たり45.00円(総額3,790百万円)の配当を支払っております。

当中間連結会計期間において、1株当たり52.50円(総額4,422百万円)の配当を支払っております。

(注)前中間連結会計期間および当中間連結会計期間の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金がそれぞれ29百万円および58百万円含まれております。

 

9 収益

 当社グループは、「注記5 セグメント情報」に記載のとおり、「ICTソリューション」、「電子・デバイス」、「食料」、「鉄鋼・素材・プラント」、「車両・航空」の5つを報告セグメントとしております。当社グループは、顧客との契約から生じる収益を主要な財またはサービスに応じて、電子・デバイスを「モバイル」、「その他」、鉄鋼・素材・プラントを「エネルギー」、「その他」に分解しております。これらの分解した収益と各報告セグメントの収益との関連は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自2024年4月1日

  至2024年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自2025年4月1日

  至2025年9月30日)

ICTソリューション

45,398

52,555

電子・デバイス

 

 

モバイル

81,234

91,678

その他

44,892

44,133

食料

179,064

181,739

鉄鋼・素材・プラント

 

 

エネルギー

55,983

45,287

その他

46,455

36,149

車両・航空

64,338

60,902

 報告セグメント合計

517,365

512,446

その他

1,078

950

顧客との契約から認識した収益合計

518,444

513,396

その他の源泉から認識した収益

128

98

 合計

518,573

513,495

(注)その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」等に基づき認識した収益が含まれております。

 

10 親会社の所有者に帰属する1株当たり中間利益

(1)1株当たり中間利益

 

 前中間連結会計期間

(自2024年4月1日

  至2024年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自2025年4月1日

  至2025年9月30日)

基本的1株当たり中間利益(円)

181.11

194.10

希薄化後1株当たり中間利益(円)

180.39

193.30

(注)希薄化後1株当たり中間利益は、業績連動型株式報酬制度に基づき支給が見込まれる条件付発行可能株式を潜在株式とみなして算定しております。

 

(2)1株当たり中間利益の算定の基礎

 

 前中間連結会計期間

(自2024年4月1日

  至2024年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自2025年4月1日

  至2025年9月30日)

親会社の所有者に帰属する中間利益(百万円)

15,135

16,137

親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円)

基本的1株当たり中間利益の計算に使用する

中間利益(百万円)

15,135

16,137

希薄化後1株当たり中間利益の計算に使用する

中間利益(百万円)

15,135

16,137

普通株式の加重平均株式数(千株)

83,569

83,140

業績連動型株式報酬制度による増加(千株)

334

343

希薄化効果調整後の加重平均株式数(千株)

83,903

83,484

(注)1株当たり中間利益の算定上、以下の株式数の役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

前中間連結会計期間   639,542株     当中間連結会計期間   1,075,357株

 

11 金融商品の公正価値

(1)公正価値の測定方法

当社グループは、資産または負債の公正価値を測定する際に、入手可能な限り、市場の観察可能なデータを用いております。公正価値は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、次の3つのヒエラルキーレベルに区分されます。

レベル1:測定日において当社グループがアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における相場価格(無調整)

レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外の直接に、または間接に観察可能なインプット

レベル3:観察可能でないインプット

 

(2)償却原価で測定する金融商品

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度末

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間末

(2025年9月30日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

金融資産

 

 

 

 

営業債権及びその他の債権

765

765

688

688

差入保証金

6,135

6,135

6,414

6,414

その他の金融資産

632

632

642

642

 合計

7,533

7,533

7,745

7,745

金融負債

 

 

 

 

社債及び借入金

101,650

101,043

95,365

94,698

長期預り保証金

1,501

1,501

1,452

1,452

非支配持分株主に付与されたプット・オプション負債

1,596

1,596

1,682

1,682

 合計

104,749

104,142

98,501

97,834

 

なお、償却原価で測定する金融商品のうち、流動資産・流動負債に分類される営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務、社債及び借入金、およびその他の金融負債の帳簿価額は公正価値に近似しているため、上表には含めておりません。

上記の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。

 

① 営業債権及びその他の債権

その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

② 差入保証金

その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

③ その他の金融資産

その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

④ 社債及び借入金

社債については、市場価格に基づき算定しております。

借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

⑤ 長期預り保証金

その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

⑥ 非支配持分株主に付与されたプット・オプション負債

その将来キャッシュ・フローを、行使時点までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

償却原価で測定する金融資産および金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分される非支配持分株主に付与されたプット・オプション負債を除き、公正価値ヒエラルキーレベル2に区分されます。

 

(3)公正価値で測定する金融商品

① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分析

経常的に公正価値で測定する金融資産および金融負債の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は、次のとおりであります。また、非経常的に公正価値で測定している金融資産および金融負債はありません。なお、前連結会計年度および当中間連結会計期間において、重要なレベル間の振替はありません。

 

前連結会計年度末(2025年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産

 

 

 

 

その他の投資

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

株式

2,962

2,962

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

株式

22,756

7

16,294

39,058

その他の金融資産

 

 

 

 

デリバティブ取引

 

 

 

 

為替取引

1,233

1,233

商品取引

42

4

47

負債(△)

 

 

 

 

その他の金融負債

 

 

 

 

デリバティブ取引

 

 

 

 

為替取引

△1,460

△1,460

商品取引

△79

△79

 合計

22,719

△215

19,257

41,761

 

当中間連結会計期間末(2025年9月30日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産

 

 

 

 

その他の投資

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

株式

2,751

2,751

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

株式

25,594

7

20,194

45,795

その他の金融資産

 

 

 

 

デリバティブ取引

 

 

 

 

為替取引

2,219

2,219

商品取引

34

5

40

負債(△)

 

 

 

 

その他の金融負債

 

 

 

 

デリバティブ取引

 

 

 

 

為替取引

△764

△764

商品取引

△116

△2

△118

 合計

25,512

1,464

22,946

49,923

 

上記の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。

 

(ⅰ)その他の投資

上場株式については、活発な市場の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル1に区分されます。ただし、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないものについては、レベル2に区分しております。

非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分されます。非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを加味しております。

非上場株式の公正価値の評価方針および手続の決定は当社において行っており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式等の発行体の事業内容に関する情報や事業計画を入手し、類似上場企業等を定期的に見直しております。

 

(ⅱ)デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債

通貨関連デリバティブ

為替予約取引については、期末日の先物為替相場に基づき算出しております。

商品関連デリバティブ

商品先物取引については、期末日現在の取引所の最終価格により算定しております。商品スワップ取引については、一般に公表されている期末指標価格に基づいて算定しております。

なお、デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル1に区分される商品先物取引を除き、公正価値ヒエラルキーレベル2に区分されます。

 

② 公正価値ヒエラルキーレベル3に区分される経常的な公正価値測定

経常的に公正価値で測定している金融資産および金融負債のうち、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分されるものの増減は、次のとおりであります。なお、前中間連結会計期間および当中間連結会計期間において、重要なレベル間の振替はありません。

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自2024年4月1日

  至2024年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自2025年4月1日

  至2025年9月30日)

その他の投資

合計

その他の投資

合計

純損益を

通じて

公正価値で

測定する

金融資産

その他の

包括利益を

通じて

公正価値で

測定する

金融資産

純損益を

通じて

公正価値で

測定する

金融資産

その他の

包括利益を

通じて

公正価値で

測定する

金融資産

期首残高

2,764

18,243

21,008

2,962

16,294

19,257

利得または損失合計

 

 

 

 

 

 

純損益(注)1

△251

△251

△227

△227

その他の包括利益(注)2

191

191

3,763

3,763

購入

266

260

527

22

307

329

売却

△120

△120

△171

△171

為替換算差額

△59

△59

△6

△6

その他

△215

△215

0

0

期末残高

2,720

18,358

21,079

2,751

20,194

22,946

(注)1.要約中間連結損益計算書において「その他の金融収益」または「その他の金融費用」に含めております。純損益に認識した利得または損失合計のうち、中間連結会計期間末において保有する金融商品に係るものは、前中間連結会計期間および当中間連結会計期間においてそれぞれ△251百万円および△227百万円であります。

2.要約中間連結包括利益計算書において「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含めております。

 

③ 公正価値ヒエラルキーレベル3に区分された金融商品に関する定量的情報

公正価値ヒエラルキーレベル3に区分された経常的に公正価値測定された重要な資産に関する定量的情報は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度末(2025年3月31日)

区分

公正価値

(百万円)

評価手法

重要な観察不能

インプット

インプット値の

加重平均

純損益を通じて公正価値で

測定する金融資産

579

割引キャッシュ・フロー法

 割引率

4.7%

純損益を通じて公正価値で

測定する金融資産

2,383

純資産価値に基づく評価技法

その他の包括利益を通じて

公正価値で測定する金融資産

16,273

類似会社の市場価格に基づく評価技法

 PBR倍率

 非流動性ディスカウント

2.1倍

30.0%

その他の包括利益を通じて

公正価値で測定する金融資産

21

純資産価値に基づく評価技法

 

当中間連結会計期間末(2025年9月30日)

区分

公正価値

(百万円)

評価手法

重要な観察不能

インプット

インプット値の

加重平均

純損益を通じて公正価値で

測定する金融資産

499

割引キャッシュ・フロー法

 割引率

4.7%

純損益を通じて公正価値で

測定する金融資産

2,252

純資産価値に基づく評価技法

その他の包括利益を通じて

公正価値で測定する金融資産

20,166

類似会社の市場価格に基づく評価技法

 PBR倍率

 非流動性ディスカウント

3.0倍

30.0%

その他の包括利益を通じて

公正価値で測定する金融資産

28

純資産価値に基づく評価技法

 

非上場株式の公正価値測定で用いられた重要な観察不能インプットは、割引率、非流動性ディスカウントならびにPBR倍率です。割引率の著しい増加(減少)は、公正価値の著しい低下(上昇)を生じることとなります。非流動性ディスカウントの著しい増加(減少)は、公正価値の著しい低下(上昇)を生じることとなります。PBR倍率の著しい増加(減少)は、公正価値の著しい上昇(低下)を生じることとなります。

 

12 偶発債務

   当社グループ以外の会社の銀行借入金や仕入先への支払債務等に対し、債務保証を行っております。

   借手が返済不能となった場合、当社グループは返済不能額を負担し、また付随する損失を負担することがあります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度末

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間末

(2025年9月30日)

持分法適用会社に対する債務保証

26

17

第三者に対する債務保証

1,371

1,339

合計

1,397

1,356

(注)1.上記には、保証類似行為が含まれております。

2.「第三者に対する債務保証」には、前連結会計年度末および当中間連結会計期間末において、それぞれ1,370百万円および1,338百万円を支払限度とする保険契約を締結している債務保証が含まれております。

 

13 重要な後発事象

 該当事項はありません。

 

2【その他】

(1) 期末配当

  2025年5月23日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。

 

① 配当金の総額            4,422百万円

② 1株当たり配当額          52.50円

③ 効力発生日および支払開始日     2025年6月10日

(注)1.上記の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金58百万円が含まれております。

2.2025年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

 

(2) 中間配当

  2025年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

 

① 配当金の総額            4,843百万円

② 1株当たり配当額          57.50円

③ 効力発生日および支払開始日     2025年12月2日

(注)1.上記の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金58百万円が含まれております。

2.2025年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。